| 【表紙】 | |
|---|---|
| 【提出書類】 | 四半期報告書 |
| 【根拠条文】 | 金融商品取引法第24条の４の７第１項 |
| 【提出先】 | 関東財務局長 |
| 【提出日】 | 平成28年８月10日 |
| 【四半期会計期間】 | 第13期第１四半期(自 平成28年４月１日 至 平成28年６月30日) |
| 【会社名】 | セガサミーホールディングス株式会社 |
| 【英訳名】 | SEGA SAMMY HOLDINGS INC. |
| 【代表者の役職氏名】 | 代表取締役会長兼社長兼CEO兼COO 里 見 治 |
| 【本店の所在の場所】 | 東京都港区東新橋一丁目９番２号 汐留住友ビル |
| 【電話番号】 | 03(6215)9955(代表) |
| 【事務連絡者氏名】 | 財務経理本部経理部長 内 藤 信 夫 |
| 【最寄りの連絡場所】 | 東京都港区東新橋一丁目９番２号 汐留住友ビル |
| 【電話番号】 | 03(6215)9955(代表) |
| 【事務連絡者氏名】 | 財務経理本部経理部長 内 藤 信 夫 |
| 【縦覧に供する場所】 | 株式会社東京証券取引所 (東京都中央区日本橋兜町２番１号) |
第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
| 回次 | 第12期第１四半期連結累計期間 | 第13期第１四半期連結累計期間 | 第12期 | |
| 会計期間 | 自 平成27年４月１日至 平成27年６月30日 | 自 平成28年４月１日至 平成28年６月30日 | 自 平成27年４月１日至 平成28年３月31日 | |
| 売上高 | (百万円) | 52,935 | 70,634 | 347,981 |
| 経常利益又は経常損失(△) | (百万円) | △8,706 | 2,985 | 16,409 |
| 親会社株主に帰属する四半期(当期)純利益又は親会社株主に帰属する四半期純損失(△) | (百万円) | △7,930 | 4,111 | 5,369 |
| 四半期包括利益又は包括利益 | (百万円) | △5,427 | △5,459 | △6,566 |
| 純資産額 | (百万円) | 306,791 | 288,737 | 299,950 |
| 総資産額 | (百万円) | 503,334 | 504,346 | 532,957 |
| １株当たり四半期(当期)純利益又は四半期純損失(△) | (円) | △33.79 | 17.54 | 22.90 |
| 潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益 | (円) | ― | ― | 22.90 |
| 自己資本比率 | (％) | 59.9 | 56.5 | 55.3 |
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | (百万円) | △22,342 | 11,468 | 16,906 |
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | (百万円) | △11,093 | △4,573 | △35,280 |
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | (百万円) | 5,813 | △11,151 | 14,285 |
| 現金及び現金同等物の四半期末(期末)残高 | (百万円) | 163,957 | 178,046 | 185,613 |
(注) １．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
２．売上高には、消費税等は含まれておりません。
３．第12期第１四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式は存在するものの、１株当たり四半期純損失であるため、記載しておりません。また、第13期第１四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、希薄化効果を有している潜在株式が存在しないため、記載しておりません。
２ 【事業の内容】
当第１四半期連結累計期間において、当グループ（当社及び当社の関係会社）において営まれている事業の内容
に重要な変更はありません。
第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第１四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生または前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。
２ 【経営上の重要な契約等】
当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
３ 【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期報告書提出日現在において当グループが判断したものであります。
(1) 業績の状況
遊技機業界におきましては、パチスロ遊技機市場において、遊技機の型式試験を執り行う一般財団法人保安通信協会（略称:保通協）における型式試験方法の運用変更に対応した機種への入れ替えに対して、パチンコホール運営者が慎重な見方を示しておりますが、一部の実績あるシリーズ機を中心に高い評価を受けるタイトルが登場してきております。一方で、パチンコ遊技機市場におきましては、日本遊技機工業組合（略称:日工組）にて決定された『のめり込み』対策に係る新たな申合せが適用されたこと等に伴い、依然として不透明な状況が続いております。このような環境の中、当第１四半期は、第42回先進国首脳会議（伊勢志摩サミット）開催に伴い、新台の入替自粛を実施したことから、販売タイトル数が減少し、一時的にパチンコ・パチスロ遊技機の新台入替は低水準で推移いたしました。今後の市場活性化に向けては、各種自主規制等に適応した、幅広いエンドユーザーに支持される機械の開発、供給等が求められております。
エンタテインメントコンテンツ事業を取り巻く環境につきましては、スマートデバイス向けなどのデジタルゲーム市場において、国内におけるスマートフォン普及の鈍化、及び上位タイトルの優位性が増しており、より品質の高いコンテンツの供給が求められていることから、開発期間の長期化や運営費用が増加傾向にあります。一方、海外におきましては、アジアを中心に今後の成長が期待されております。パッケージゲーム市場におきましては、家庭用ゲーム機の新世代ハードの普及による今後の市場拡大に期待が高まっているほか、欧米及びアジアでは、PC向けゲームが大きな市場を形成しております。アミューズメント施設・機器市場につきましては、新作ビデオゲームを中心に、施設稼働の向上やユーザー層拡大の兆しが表れております。
リゾート業界におきましては、訪日外国人数の増加継続により、ホテルの客室稼働率は引き続き上昇傾向にあり、遊園地・テーマパーク売上高におきましても前年を上回る状況が続いております。また、観光立国の実現に向けて、『特定複合観光施設区域の整備の推進に関する法律案（IR推進法案）』が国会に提出されております。
このような経営環境のもと、当第１四半期連結累計期間における売上高は706億34百万円（前年同期比33.4％増）、営業利益は30億55百万円（前年同期は営業損失94億55百万円）、経常利益は29億85百万円（前年同期は経常損失87億６百万円）、親会社株主に帰属する四半期純利益は41億11百万円（前年同期は純損失79億30百万円）となりました。
セグメント別の概況は以下のとおりであります。
なお、文中の各セグメントの売上高は、セグメント間の内部売上高を含んでおりません。
また、当グループの報告セグメントとして従来「エンタテインメントコンテンツ事業」に含まれていた一部事業について、当第１四半期連結会計期間より「遊技機事業」に変更しており、当第１四半期連結累計期間の比較・分析は、変更後のセグメント区分に基づいております。セグメント情報に関する詳細は、「第４ 経理の状況 １ 四半期連結財務諸表 注記事項（セグメント情報等）」の「２．報告セグメントの変更等に関する事項」をご参照ください。
《遊技機事業》
パチスロ遊技機におきましては、当第１四半期において、前作の魅力をそのままに、新たなゲーム性を加えて原作の世界観を完全再現した『パチスロ コードギアス 反逆のルルーシュ R2』等の販売が好調に推移し、前年同期実績を上回る29千台の販売となりました（前年同期比29千台増）。パチンコ遊技機におきましては、液晶非搭載ながらシンプルかつストレスのない遊技性を実現した『ＣＲビッグドリーム～神撃９９Ｖｅｒ．』等の販売が好調に推移し、前年並みとなる20千台の販売となりました（前年同期比１千台減）。
以上の結果、売上高は212億39百万円（前年同期比114.8％増）、営業利益は３億43百万円（前年同期は営業損失67億59百万円）となりました。
《エンタテインメントコンテンツ事業》
エンタテインメントコンテンツ事業におきましては、デジタルゲーム分野において、『ファンタシースターオンライン2』がPlayStation®4での配信を開始し、同時接続数が過去最大となる13万人を突破いたしました。平成28年７月４日にサービス開始から４周年を迎え、現在もなお人気を維持しております。スマートデバイス向けタイトルにつきましては、新作タイトル『蒼空のリベラシオン』を投入したほか、各種イベント等の開催を実施した『チェインクロニクル ～絆の新大陸～』や、３周年記念イベントを実施した『ぷよぷよ!!クエスト』、１周年記念キャンペーンを開催した『オルタンシア・サーガ -蒼の騎士団-』など既存主力タイトルを中心に堅調に推移いたしました。
パッケージゲーム分野におきましては、欧州を中心に高い人気を誇り、16年間で合計2,000万本以上を販売している『Total War』シリーズの最新作『Total War: WARHAMMER』などの海外向けタイトルが好調に推移しており、販売本数は前年同期を上回る241万本となりました。
また、アミューズメント機器分野におきましては、新作タイトル『艦これアーケード』を導入し、全国のゲームセンターでプレイ待ちの行列が発生するなど、好調な滑り出しとなっております。一方で、新機種の導入やラインナップの拡充を進めているカジノ機器において、研究開発費などの先行費用が発生しております。アミューズメント施設分野におきましては、既存のゲームセンター業態におけるプライズなどの運営強化や、新作タイトル『艦これアーケード』等のビデオゲームを中心に稼働が好調なことから、国内既存店舗の売上高は前年同期比で111.2％と好調に推移いたしました。
映像・玩具分野におきましては、劇場版『名探偵コナン 純黒の悪夢（ナイトメア）』が前作に続きシリーズ最高の興行収入を記録したほか、玩具につきましては『アンパンマン』シリーズなどの定番・主力製品やサービスを中心に販売いたしました。
以上の結果、売上高は467億０百万円（前年同期比17.9％増）、営業利益は49億41百万円（前年同期は営業損失６億99百万円）となりました。
《リゾート事業》
リゾート事業におきましては、国内有数のリゾート『フェニックス・シーガイア・リゾート』において、平成28年熊本地震の影響により、宿泊・ゴルフ・宴会などの一部キャンセルが発生いたしました。大自然超体感ミュージアム『オービィ横浜』では、ゴールデンウィークイベントとして『ひつじのショーン ドタバタかくれんぼゲーム！』を実施したものの、施設稼働は低調に推移いたしました。一方で、屋内型テーマパーク『東京ジョイポリス』におきましては、20周年イベントの開催や『名探偵コナン in JOYPOLIS～20年目の邂逅（エンカウンター）～』などコラボイベントを実施し、施設稼働は堅調に推移いたしました。
また、海外におきましては、韓国における代表的観光企業であるParadise Co., Ltd.と当社の合弁会社であるPARADISE SEGASAMMY Co., Ltd.（当社持分法適用関連会社）が、韓国・仁川において、既存のカジノ施設の運営に取り組んでおります。
以上の結果、売上高は26億94百万円（前年同期比21.7％減）、営業損失は８億98百万円（前年同期は営業損失５億91百万円）となりました。
(2) 財政状態の分析
（資産及び負債）
当第１四半期連結会計期間末における資産合計は、前連結会計年度末に比べ286億10百万円減少し、5,043億46百万円となりました。
流動資産は、前連結会計年度末に比べ188億64百万円減少いたしました。これは、有価証券やたな卸資産が増加した一方で、現金及び預金や売上債権の減少等によるものであります。
固定資産は、前連結会計年度末に比べ97億46百万円減少いたしました。これは、有形固定資産や投資有価証券の減少によるものであります。
当第１四半期連結会計期間末における負債合計は、前連結会計年度末に比べ173億97百万円減少し、2,156億９百万円となりました。これは、社債や長期借入金の減少等によるものであります。
（純資産）
当第１四半期連結会計期間末における純資産は、前連結会計年度末に比べて112億13百万円減少し、2,887億37百万円となりました。
これは、親会社株主に帰属する四半期純利益を計上した一方で、配当金の支払による株主資本の減少に加えて、その他有価証券評価差額金や為替換算調整勘定の減少等によるものであります。
（財務比率）
当第１四半期連結会計期間末における流動比率は、前連結会計年度末に比べ4.9ポイント上昇の290.1％となり、引き続き高水準を維持しております。
また、当第１四半期連結会計期間末における自己資本比率は、前連結会計年度末に比べ1.2ポイント上昇し、56.5％となりました。
(3) キャッシュ・フローの状況の分析
当第１四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物の残高は、前連結会計年度末に比べ75億66百万円減少し、1,780億46百万円となりました。
当第１四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況は以下のとおりです。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
税金等調整前四半期純利益43億66百万円を計上したことや、売上債権が196億41百万円減少した一方で、たな卸資産が66億１百万円増加したこと、法人税等につき32億77百万円の支払いを行ったこと等により、当第１四半期連結累計期間における営業活動によるキャッシュ・フローは114億68百万円の収入（前年同期は223億42百万円の支出）となりました。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
有形固定資産の売却により14億33百万円の収入があった一方で、有形固定資産の取得により44億55百万円、無形固定資産の取得により18億82百万円をそれぞれ支出したこと等により、当第１四半期連結累計期間における投資活動によるキャッシュ・フローは45億73百万円の支出（前年同期は110億93百万円の支出）となりました。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
社債の償還により50億円、配当金の支払により46億31百万円、長期借入金の返済により10億48百万円をそれぞれ支出したこと等により、当第１四半期連結累計期間における財務活動によるキャッシュ・フローは111億51百万円の支出（前年同期は58億13百万円の収入）となりました。
(4) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第１四半期連結累計期間において、当グループの事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
(5) 研究開発活動
当第１四半期連結累計期間の研究開発費の総額は100億77百万円であります。
第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
| 種類 | 発行可能株式総数(株) |
|---|---|
| 普通株式 | 800,000,000 |
| 計 | 800,000,000 |
② 【発行済株式】
| 種類 | 第１四半期会計期間末現在発行数(株)(平成28年６月30日) | 提出日現在発行数(株)(平成28年８月10日) | 上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名 | 内容 |
|---|---|---|---|---|
| 普通株式 | 266,229,476 | 266,229,476 | 東京証券取引所（市場第一部） | 単元株式数は100株であります。 |
| 計 | 266,229,476 | 266,229,476 | ― | ― |
(注) 提出日現在の発行数には、平成28年８月１日からこの四半期報告書提出日までの新株予約権の行使により発行された株式数は、含まれておりません。
(2) 【新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【ライツプランの内容】
該当事項はありません。
(5) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
| 年月日 | 発行済株式総数増減数(株) | 発行済株式総数残高(株) | 資本金増減額(百万円) | 資本金残高(百万円) | 資本準備金増減額(百万円) | 資本準備金残高(百万円) |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 平成28年６月30日 | ― | 266,229,476 | ― | 29,953 | ― | 29,945 |
(6) 【大株主の状況】
当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
(7) 【議決権の状況】
当第１四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができませんので、直前の基準日である平成28年３月31日の株主名簿により記載しております。
① 【発行済株式】
平成28年３月31日現在
| 区分 | 株式数(株) | 議決権の数(個) | 内容 | |
| 無議決権株式 | ― | ― | ― | |
| 議決権制限株式(自己株式等) | ― | ― | ― | |
| 議決権制限株式(その他) | ― | ― | ― | |
| 完全議決権株式(自己株式等) | （自己保有株式） | ― | 単元株式数は100株であります。 | |
| 普通株式 | 31,834,800 | |||
| 完全議決権株式(その他) | 普通株式 | 232,647,500 | 2,326,475 | 単元株式数は100株であります。 |
| 単元未満株式 | 普通株式 | 1,747,176 | ― | ― |
| 発行済株式総数 | 266,229,476 | ― | ― | |
| 総株主の議決権 | ― | 2,326,475 | ― | |
(注) 「完全議決権株式(その他)」欄の普通株式には、証券保管振替機構名義の株式が12,700株（議決権127個）含まれております。
② 【自己株式等】
平成28年３月31日現在
| 所有者の氏名又は名称 | 所有者の住所 | 自己名義所有株式数(株) | 他人名義所有株式数(株) | 所有株式数の合計(株) | 発行済株式総数に対する所有株式数の割合(％) |
|---|---|---|---|---|---|
| （自己保有株式）セガサミーホールディングス株式会社 | 東京都港区東新橋１－９－２ | 31,834,800 | ― | 31,834,800 | 11.95 |
| 計 | ― | 31,834,800 | ― | 31,834,800 | 11.95 |
(注) １ 株主名簿上は、株式会社セガ（旧商号）名義となっておりますが、実質的に所有していない株式が140株（議決権１個）あります。
なお、当該株式は、上記「発行済株式」の「完全議決権株式(その他)」及び「単元未満株式」欄に含まれております。
２ 平成28年６月30日現在の所有自己株式数は、31,835,886株であります。
２ 【役員の状況】
該当事項はありません。
第４ 【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第64号。以下「四半期連結財務諸表規則」という。)に基づいて作成しております。
なお、四半期連結財務諸表規則第５条の２第２項により、四半期連結キャッシュ・フロー計算書を作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間(平成28年４月１日から平成28年６月30日まで)及び第１四半期連結累計期間(平成28年４月１日から平成28年６月30日まで)に係る四半期連結財務諸表について、有限責任 あずさ監査法人により四半期レビューを受けております。
１ 【四半期連結財務諸表】
(1) 【四半期連結貸借対照表】
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前連結会計年度(平成28年３月31日) | 当第１四半期連結会計期間(平成28年６月30日) | ||||||||||
| 資産の部 | |||||||||||
| 流動資産 | |||||||||||
| 現金及び預金 | 141,316 | 128,494 | |||||||||
| 受取手形及び売掛金 | 55,612 | 34,878 | |||||||||
| 有価証券 | 48,401 | 54,052 | |||||||||
| 商品及び製品 | 6,971 | 10,777 | |||||||||
| 仕掛品 | 17,382 | 17,074 | |||||||||
| 原材料及び貯蔵品 | 10,123 | 12,656 | |||||||||
| その他 | 23,165 | 26,105 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △681 | △610 | |||||||||
| 流動資産合計 | 302,292 | 283,428 | |||||||||
| 固定資産 | |||||||||||
| 有形固定資産 | |||||||||||
| 土地 | 38,742 | 37,156 | |||||||||
| その他（純額） | 62,338 | 60,932 | |||||||||
| 有形固定資産合計 | 101,080 | 98,088 | |||||||||
| 無形固定資産 | |||||||||||
| のれん | 12,201 | 11,470 | |||||||||
| その他 | 12,616 | 12,578 | |||||||||
| 無形固定資産合計 | 24,817 | 24,049 | |||||||||
| 投資その他の資産 | |||||||||||
| 投資有価証券 | 76,504 | 70,223 | |||||||||
| その他 | 28,810 | 29,078 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △549 | △521 | |||||||||
| 投資その他の資産合計 | 104,765 | 98,779 | |||||||||
| 固定資産合計 | 230,664 | 220,917 | |||||||||
| 資産合計 | 532,957 | 504,346 | |||||||||
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前連結会計年度(平成28年３月31日) | 当第１四半期連結会計期間(平成28年６月30日) | ||||||||||
| 負債の部 | |||||||||||
| 流動負債 | |||||||||||
| 支払手形及び買掛金 | 33,011 | 32,855 | |||||||||
| 短期借入金 | 14,002 | 14,942 | |||||||||
| 未払法人税等 | 2,536 | 2,071 | |||||||||
| 引当金 | 5,742 | 2,914 | |||||||||
| 資産除去債務 | 30 | 12 | |||||||||
| その他 | 50,666 | 44,906 | |||||||||
| 流動負債合計 | 105,990 | 97,702 | |||||||||
| 固定負債 | |||||||||||
| 社債 | 52,000 | 47,000 | |||||||||
| 長期借入金 | 48,895 | 46,908 | |||||||||
| 退職給付に係る負債 | 3,906 | 3,526 | |||||||||
| 資産除去債務 | 3,952 | 3,840 | |||||||||
| 解体費用引当金 | 2,368 | 2,348 | |||||||||
| その他 | 15,892 | 14,283 | |||||||||
| 固定負債合計 | 127,015 | 117,906 | |||||||||
| 負債合計 | 233,006 | 215,609 | |||||||||
| 純資産の部 | |||||||||||
| 株主資本 | |||||||||||
| 資本金 | 29,953 | 29,953 | |||||||||
| 資本剰余金 | 118,404 | 118,404 | |||||||||
| 利益剰余金 | 194,505 | 193,949 | |||||||||
| 自己株式 | △54,758 | △54,759 | |||||||||
| 株主資本合計 | 288,105 | 287,547 | |||||||||
| その他の包括利益累計額 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | 11,494 | 8,185 | |||||||||
| 繰延ヘッジ損益 | △40 | △509 | |||||||||
| 土地再評価差額金 | △4,600 | △4,600 | |||||||||
| 為替換算調整勘定 | △876 | △6,523 | |||||||||
| 退職給付に係る調整累計額 | 651 | 696 | |||||||||
| その他の包括利益累計額合計 | 6,628 | △2,751 | |||||||||
| 新株予約権 | 801 | 799 | |||||||||
| 非支配株主持分 | 4,415 | 3,142 | |||||||||
| 純資産合計 | 299,950 | 288,737 | |||||||||
| 負債純資産合計 | 532,957 | 504,346 | |||||||||
(2) 【四半期連結損益及び包括利益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前第１四半期連結累計期間(自 平成27年４月１日 至 平成27年６月30日) | 当第１四半期連結累計期間(自 平成28年４月１日 至 平成28年６月30日) | ||||||||||
| 売上高 | 52,935 | 70,634 | |||||||||
| 売上原価 | 36,226 | 42,642 | |||||||||
| 売上総利益 | 16,709 | 27,992 | |||||||||
| 販売費及び一般管理費 | 26,164 | 24,936 | |||||||||
| 営業利益又は営業損失（△） | △9,455 | 3,055 | |||||||||
| 営業外収益 | |||||||||||
| 受取利息 | 124 | 67 | |||||||||
| 受取配当金 | 469 | 487 | |||||||||
| 持分法による投資利益 | 44 | ― | |||||||||
| 為替差益 | ― | 418 | |||||||||
| 投資事業組合運用益 | 81 | 16 | |||||||||
| その他 | 682 | 255 | |||||||||
| 営業外収益合計 | 1,402 | 1,244 | |||||||||
| 営業外費用 | |||||||||||
| 支払利息 | 226 | 259 | |||||||||
| 社債発行費 | 40 | ― | |||||||||
| 持分法による投資損失 | ― | 322 | |||||||||
| 為替差損 | 192 | ― | |||||||||
| 複合金融商品評価損 | 37 | 430 | |||||||||
| その他 | 157 | 302 | |||||||||
| 営業外費用合計 | 653 | 1,315 | |||||||||
| 経常利益又は経常損失（△） | △8,706 | 2,985 | |||||||||
| 特別利益 | |||||||||||
| 固定資産売却益 | 6 | 104 | |||||||||
| 投資有価証券売却益 | 1 | 45 | |||||||||
| 関係会社清算益 | 291 | 254 | |||||||||
| 匿名組合清算益 | ― | 1,087 | |||||||||
| その他 | 51 | 49 | |||||||||
| 特別利益合計 | 351 | 1,542 | |||||||||
| 特別損失 | |||||||||||
| 固定資産売却損 | 0 | 0 | |||||||||
| 減損損失 | ― | 27 | |||||||||
| 関係会社株式売却損 | ― | 40 | |||||||||
| 関係会社株式評価損 | 130 | ― | |||||||||
| 事業再編損 | ― | 68 | |||||||||
| その他 | 0 | 24 | |||||||||
| 特別損失合計 | 131 | 160 | |||||||||
| 税金等調整前四半期純利益又は税金等調整前四半期純損失（△） | △8,486 | 4,366 | |||||||||
| 法人税、住民税及び事業税 | △593 | 178 | |||||||||
| 法人税等合計 | △593 | 178 | |||||||||
| 四半期純利益又は四半期純損失（△） | △7,893 | 4,188 | |||||||||
| （内訳） | |||||||||||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益又は親会社株主に帰属する四半期純損失（△） | △7,930 | 4,111 | |||||||||
| 非支配株主に帰属する四半期純利益 | 36 | 77 | |||||||||
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前第１四半期連結累計期間(自 平成27年４月１日 至 平成27年６月30日) | 当第１四半期連結累計期間(自 平成28年４月１日 至 平成28年６月30日) | ||||||||||
| その他の包括利益 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | 1,249 | △3,312 | |||||||||
| 繰延ヘッジ損益 | 4 | △469 | |||||||||
| 土地再評価差額金 | 48 | ― | |||||||||
| 為替換算調整勘定 | 1,408 | △5,164 | |||||||||
| 退職給付に係る調整額 | △67 | 42 | |||||||||
| 持分法適用会社に対する持分相当額 | △176 | △743 | |||||||||
| その他の包括利益合計 | 2,466 | △9,648 | |||||||||
| 四半期包括利益 | △5,427 | △5,459 | |||||||||
| （内訳） | |||||||||||
| 親会社株主に係る四半期包括利益 | △5,405 | △5,268 | |||||||||
| 非支配株主に係る四半期包括利益 | △21 | △190 | |||||||||
(3) 【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前第１四半期連結累計期間(自 平成27年４月１日 至 平成27年６月30日) | 当第１四半期連結累計期間(自 平成28年４月１日 至 平成28年６月30日) | ||||||||||
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | |||||||||||
| 税金等調整前四半期純利益又は税金等調整前四半期純損失（△） | △8,486 | 4,366 | |||||||||
| 減価償却費 | 5,167 | 4,917 | |||||||||
| 減損損失 | ― | 27 | |||||||||
| アミューズメント施設機器振替額 | △441 | △905 | |||||||||
| 固定資産売却損益（△は益） | △5 | △104 | |||||||||
| 固定資産除却損 | 22 | 63 | |||||||||
| 関係会社株式売却損益（△は益） | ― | 40 | |||||||||
| 関係会社清算損益（△は益） | △291 | △254 | |||||||||
| 投資有価証券売却損益（△は益） | △1 | △21 | |||||||||
| 投資事業組合運用損益（△は益） | △65 | 114 | |||||||||
| のれん償却額 | 621 | 587 | |||||||||
| 貸倒引当金の増減額（△は減少） | △239 | △42 | |||||||||
| 役員賞与引当金の増減額（△は減少） | △314 | △413 | |||||||||
| 退職給付に係る負債の増減額（△は減少） | △467 | △216 | |||||||||
| 役員退職慰労引当金の増減額（△は減少） | △38 | ― | |||||||||
| 賞与引当金の増減額（△は減少） | △2,009 | △2,238 | |||||||||
| 解体費用引当金の増減額（△は減少） | ― | △24 | |||||||||
| 事業再編引当金の増減額（△は減少） | ― | △96 | |||||||||
| 受取利息及び受取配当金 | △594 | △554 | |||||||||
| 支払利息 | 226 | 259 | |||||||||
| 為替差損益（△は益） | 20 | △126 | |||||||||
| 持分法による投資損益（△は益） | △44 | 322 | |||||||||
| 売上債権の増減額（△は増加） | 12,905 | 19,641 | |||||||||
| たな卸資産の増減額（△は増加） | △5,586 | △6,601 | |||||||||
| 仕入債務の増減額（△は減少） | △7,949 | 780 | |||||||||
| 預り保証金の増減額（△は減少） | △131 | 30 | |||||||||
| その他 | △10,131 | △5,648 | |||||||||
| 小計 | △17,838 | 13,903 | |||||||||
| 利息及び配当金の受取額 | 597 | 578 | |||||||||
| 利息の支払額 | △165 | △178 | |||||||||
| 法人税等の支払額 | △4,955 | △3,277 | |||||||||
| 法人税等の還付額 | 18 | 442 | |||||||||
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | △22,342 | 11,468 | |||||||||
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前第１四半期連結累計期間(自 平成27年４月１日 至 平成27年６月30日) | 当第１四半期連結累計期間(自 平成28年４月１日 至 平成28年６月30日) | ||||||||||
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | |||||||||||
| 定期預金の預入による支出 | △559 | △9 | |||||||||
| 定期預金の払戻による収入 | 1,022 | 259 | |||||||||
| 有形固定資産の取得による支出 | △3,621 | △4,455 | |||||||||
| 有形固定資産の売却による収入 | 199 | 1,433 | |||||||||
| 無形固定資産の取得による支出 | △3,187 | △1,882 | |||||||||
| 無形固定資産の売却による収入 | ― | 0 | |||||||||
| 投資有価証券の取得による支出 | △6,571 | △364 | |||||||||
| 投資有価証券の売却による収入 | 3 | 568 | |||||||||
| 投資有価証券の償還による収入 | 1,504 | 100 | |||||||||
| 投資事業組合への出資による支出 | △517 | △600 | |||||||||
| 投資事業組合からの分配による収入 | 153 | 131 | |||||||||
| 連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出 | ― | △138 | |||||||||
| 連結の範囲の変更を伴う子会社株式の売却による収入 | ― | 972 | |||||||||
| 関係会社株式の取得による支出 | △113 | △489 | |||||||||
| 貸付けによる支出 | △51 | △1,739 | |||||||||
| 貸付金の回収による収入 | 34 | 91 | |||||||||
| 敷金の差入による支出 | △353 | △302 | |||||||||
| 敷金の回収による収入 | 223 | 612 | |||||||||
| その他 | 741 | 1,239 | |||||||||
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | △11,093 | △4,573 | |||||||||
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | |||||||||||
| 短期借入金の純増減額（△は減少） | ― | △0 | |||||||||
| 長期借入金の返済による支出 | △1,162 | △1,048 | |||||||||
| 社債の発行による収入 | 9,960 | ― | |||||||||
| 社債の償還による支出 | ― | △5,000 | |||||||||
| ストックオプションの行使による収入 | 3 | ― | |||||||||
| 配当金の支払額 | △4,685 | △4,631 | |||||||||
| 自己株式の取得による支出 | △5 | △1 | |||||||||
| その他 | ※２ 1,704 | ※２ △470 | |||||||||
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | 5,813 | △11,151 | |||||||||
| 現金及び現金同等物に係る換算差額 | 750 | △2,005 | |||||||||
| 現金及び現金同等物の増減額（△は減少） | △26,872 | △6,261 | |||||||||
| 現金及び現金同等物の期首残高 | 190,837 | 185,613 | |||||||||
| 新規連結に伴う現金及び現金同等物の増加額 | 73 | ― | |||||||||
| 連結除外に伴う現金及び現金同等物の減少額 | △1 | △1,305 | |||||||||
| 連結子会社の決算期変更に伴う現金及び現金同等物の増減額（△は減少） | △79 | ― | |||||||||
| 現金及び現金同等物の四半期末残高 | ※１ 163,957 | ※１ 178,046 | |||||||||
【注記事項】
(継続企業の前提に関する事項)
該当事項はありません。
(連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更)
| 当第１四半期連結累計期間(自 平成28年４月１日 至 平成28年６月30日) |
|---|
| (1)連結の範囲の重要な変更DARTSLIVE(S)PTE.LTD.は株式取得により、当第１四半期連結会計期間より連結子会社としております。また、㈱ビーリンクは株式売却により、精文世嘉（上海）有限公司は会社清算により、㈱patina他１社はジェイネクスト㈱（平成28年４月に㈱アネストより商号変更）に吸収合併されたことにより、当第１四半期連結会計期間より連結の範囲から除外しております。(2)持分法適用の範囲の重要な変更該当事項はありません。(3)連結子会社の事業年度等に関する事項の変更該当事項はありません。 |
(四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理)
| 当第１四半期連結累計期間(自 平成28年４月１日 至 平成28年６月30日) |
|---|
| 税金費用の計算当連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算する方法を採用しております。 |
(追加情報)
| 当第１四半期連結累計期間(自 平成28年４月１日 至 平成28年６月30日) |
|---|
| 「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」（企業会計基準委員会 平成28年３月28日 企業会計基準適用指針第26号）を当第１四半期連結会計期間から適用しております。 |
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
※１ 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目と金額の関係
| 前第１四半期連結累計期間(自 平成27年４月１日至 平成27年６月30日) | 当第１四半期連結累計期間(自 平成28年４月１日至 平成28年６月30日) | |
|---|---|---|
| 現金及び預金 | 88,887百万円 | 128,494百万円 |
| 有価証券 | 83,153 | 54,052 |
| 計 | 172,040 | 182,546 |
| 預入期間が３ヶ月を超える定期預金等 | △2,982 | △2,448 |
| 取得日から償還日までの期間が３ヶ月を超える有価証券 | △5,100 | △2,050 |
| 現金及び現金同等物 | 163,957 | 178,046 |
※２ 前第１四半期連結累計期間(自 平成27年４月１日 至 平成27年６月30日)
その他には、自己株式取得のために拠出した20,000百万円のうち、当第１四半期連結会計期間末において金銭として残った信託財産の返金分1,876百万円が含まれております。
当第１四半期連結累計期間(自 平成28年４月１日 至 平成28年６月30日)
該当事項はありません。
(株主資本等関係)
前第１四半期連結累計期間(自 平成27年４月１日 至 平成27年６月30日)
１．配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額(百万円) | １株当たり配当額(円) | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 平成27年５月11日取締役会 | 普通株式 | 4,748 | 20 | 平成27年３月31日 | 平成27年５月27日 | 利益剰余金 |
２．基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
３．株主資本の著しい変動
| (単位：百万円) | |||||
| 株主資本 | |||||
| 資本金 | 資本剰余金 | 利益剰余金 | 自己株式 | 株主資本合計 | |
| 当期首残高 (注)１ | 29,953 | 119,282 | 198,704 | △49,335 | 298,604 |
| 当第１四半期連結累計期間の変動額 | |||||
| 剰余金の配当 | △4,748 | △4,748 | |||
| 親会社株主に帰属する四半期純損失（△） | △7,930 | △7,930 | |||
| 連結子会社の決算期変更に伴う増減 | △129 | △129 | |||
| 自己株式の取得 (注)２ | △5,542 | △5,542 | |||
| 自己株式の処分 | 14 | 125 | 139 | ||
| 連結範囲の変動 | △1 | △1 | |||
| 当第１四半期連結累計期間の変動額合計 | ― | 14 | △12,810 | △5,417 | △18,212 |
| 当第１四半期連結会計期間末残高 | 29,953 | 119,297 | 185,894 | △54,752 | 280,391 |
(注) １ 当期首残高は、会計方針の変更に伴い、遡及適用後の数値となっております。
２ 主な内容は、平成27年２月12日開催の取締役会決議による自己株式5,536百万円（3,098,400株）の取得であります。
なお、本決議の概要は、以下のとおりであります。
| （１） | 取得する株式の種類 | 普通株式 | |
|---|---|---|---|
| （２） | 取得する株式の総数 | 10,000,000株（上限とする） | |
| （３） | 株式の取得価額の総額 | 20,000百万円（上限とする） | |
| （４） | 取得する期間 | 平成27年２月18日から平成27年５月29日まで |
当第１四半期連結累計期間(自 平成28年４月１日 至 平成28年６月30日)
１．配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額(百万円) | １株当たり配当額(円) | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 平成28年５月13日取締役会 | 普通株式 | 4,687 | 20 | 平成28年３月31日 | 平成28年５月27日 | 利益剰余金 |
２．基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
３．株主資本の著しい変動
該当事項はありません。
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
前第１四半期連結累計期間(自 平成27年４月１日 至 平成27年６月30日)
１. 報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：百万円）
| 報告セグメント | 計 | 調整額(注) | 四半期連結損益計算書計上額 | |||
| 遊技機事業 | エンタテインメントコンテンツ事業 | リゾート事業 | ||||
| 売上高 | ||||||
| (1) 外部顧客に 対する売上高 | 9,890 | 39,603 | 3,441 | 52,935 | ― | 52,935 |
| (2) セグメント間の内部 売上高又は振替高 | 112 | 207 | 8 | 328 | △328 | ― |
| 計 | 10,002 | 39,810 | 3,450 | 53,264 | △328 | 52,935 |
| セグメント損失(△） | △6,759 | △699 | △591 | △8,050 | △1,404 | △9,455 |
(注) １ セグメント損失の調整額△1,404百万円には、セグメント間取引消去43百万円、各報告セグメントに配分していない全社費用△1,447百万円が含まれております。全社費用は、主に提出会社におけるグループ管理に係る費用であります。
２ セグメント損失は、四半期連結損益及び包括利益計算書の営業損失と調整を行っております。
当第１四半期連結累計期間(自 平成28年４月１日 至 平成28年６月30日)
１. 報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：百万円）
| 報告セグメント | 計 | 調整額(注) | 四半期連結損益計算書計上額 | |||
| 遊技機事業 | エンタテインメントコンテンツ事業 | リゾート事業 | ||||
| 売上高 | ||||||
| (1) 外部顧客に 対する売上高 | 21,239 | 46,700 | 2,694 | 70,634 | 0 | 70,634 |
| (2) セグメント間の内部 売上高又は振替高 | 121 | 121 | 6 | 249 | △249 | ― |
| 計 | 21,360 | 46,821 | 2,701 | 70,883 | △249 | 70,634 |
| セグメント利益又は損失（△） | 343 | 4,941 | △898 | 4,387 | △1,331 | 3,055 |
(注) １ セグメント利益又は損失の調整額△1,331百万円には、セグメント間取引消去３百万円、各報告セグメントに配分していない全社費用△1,334百万円が含まれております。全社費用は、主に提出会社におけるグループ管理に係る費用であります。
２ セグメント利益又は損失は、四半期連結損益及び包括利益計算書の営業利益と調整を行っております。 ２. 報告セグメントの変更等に関する事項
（報告セグメントの区分方法の変更）
「遊技機事業」における更なるグループシナジーの発揮による業績向上を推進するため、当グループの報告セグメントの区分として従来「エンタテインメントコンテンツ事業」に含まれていた株式会社サミーネットワークスの「遊技機関連事業」について、当第１四半期連結会計期間より「遊技機事業」に変更しております。
なお、前第１四半期連結累計期間のセグメント情報については、変更後の区分方法により作成したものを記載しております。
(金融商品関係)
四半期連結財務諸表規則第17条の２の規定に基づき、注記を省略しております。
(有価証券関係)
四半期連結財務諸表規則第17条の２の規定に基づき、注記を省略しております。
(デリバティブ取引関係)
四半期連結財務諸表規則第17条の２の規定に基づき、注記を省略しております。
(１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益金額又は四半期純損失金額（△）及び算定上の基礎並びに潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
| 項目 | 前第１四半期連結累計期間(自 平成27年４月１日至 平成27年６月30日) | 当第１四半期連結累計期間(自 平成28年４月１日至 平成28年６月30日) |
|---|---|---|
| (1) １株当たり四半期純利益金額又は四半期純損失金額（△） | △33円79銭 | 17円54銭 |
| (算定上の基礎) | ||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益又は親会社株主に帰属する四半期純損失（△）(百万円) | △7,930 | 4,111 |
| 普通株主に帰属しない金額(百万円) | ― | ― |
| 普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益又は親会社株主に帰属する四半期純損失（△）(百万円) | △7,930 | 4,111 |
| 普通株式の期中平均株式数(千株) | 234,705 | 234,393 |
| (2) 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額 | ― | ― |
| (算定上の基礎) | ||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益調整額(百万円) | ― | ― |
| 普通株式増加数(千株) | ― | ― |
| 希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要 | ― | ― |
(注) １ 前第１四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式は存在するものの、１株当たり四半期純損失金額であるため、記載しておりません。
２ 当第１四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、希薄化効果を有している潜在株式が存在しないため、記載しておりません。
(重要な後発事象)
１．取得による企業結合
当社は、平成28年６月27日開催の取締役会において、当社の連結子会社である株式会社セガゲームスを通じてAmplitude Studios SAS（本社：フランス パリ）の全株式を取得することを決議し、平成28年７月１日付で同社株式を取得し、連結子会社化いたしました。
(1) 企業結合の概要
① 被取得企業の名称及びその事業の内容
| 被取得企業の名称 | Amplitude Studios SAS |
|---|---|
| 事業の内容 | 欧米地域のPC市場におけるコンテンツの開発・販売 |
| 資本金 | 0.2百万ユーロ |
② 企業結合を行った主な理由
Amplitude Studios SASが有する欧米地域のPC市場向けのコンテンツが、株式会社セガゲームスの欧米地域におけるゲーム市場での存在感を一層高めると共に、同社が持つ高いコンテンツ開発力や、これまでに蓄積された開発ノウハウを活かし、より一層の優良なエンタテインメントコンテンツの提供を可能とし、更なる収益力強化が見込まれるためです。
③ 企業結合日
平成28年７月１日
④ 企業結合の法的形式
現金を対価とする株式取得
⑤ 結合後企業の名称
変更はありません。
⑥ 取得した議決権比率
100%
(2) 被取得企業の取得原価及びその内訳
| 取得の対価（注） | 現金 | 2,462 | 百万円 | （21.5百万ユーロ） |
|---|
(注) 取得の対価には、条件付取得対価を含めておりません。条件付取得対価は、被取得会社の一定期間の将来業績に応じて支払いを行う契約となっており、現時点では確定しておりません。取得対価の追加支払が発生した場合、取得時に支払ったものとみなして取得原価を修正し、のれんの金額及びのれんの償却額を修正することとしております。
(3) 発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間
現時点において取得原価の配分が完了していないことから確定しておりません。
(4) 企業結合日に受け入れた資産及び引き受けた負債の額並びにその主な内訳
現時点では確定しておりません。
２．固定資産の譲渡
当社は、平成28年７月13日開催の取締役会において、当社の連結子会社である株式会社セガホールディングスが所有する固定資産の譲渡を決議いたしました。
(1) 譲渡の理由
当グループは、中期的な経営目標として、「利益率の改善」及び「資本効率の向上」を掲げており、平成32年３月期での連結営業利益率15％並びに連結ＲＯＡ５％の実現を目指しております。中期経営目標の実現に向け、さらなる財務体質改善及び資本回転率の向上を目的として、本件固定資産の譲渡を決定いたしました。
(2) 譲渡資産の内容
| 資産の名称及び所在地 | 譲渡価額（予定） | 帳簿価額 | 譲渡益（概算） | 現況 |
|---|---|---|---|---|
| 大阪府大阪市中央区心斎橋筋二丁目11番３他６筆土地 ：941.95㎡ 建物（延床面積）：2,909.29㎡ | 12,000百万円 | 2,518百万円 | 9,400百万円 | 心斎橋GIGO（アミューズメント施設） |
(注) 譲渡益（概算）は、譲渡に係る費用等の見込額を控除した概算額を記載しております。
(3) 譲渡先の概要
譲渡先は東京都の投資会社が設立する合同会社でありますが、譲渡先との取り決めにより詳細は非開示とさせて頂きます。なお、譲渡先と当社との間には、特記すべき資本関係、人的関係及び取引関係は無く、また、譲渡先は当社の関連当事者には該当いたしません。
(4) 譲渡の日程
| ① 取締役会決議日 | 平成28年７月13日 |
|---|---|
| ② 契約締結日 | 平成28年７月13日 |
| ③ 物件引渡日 | 平成28年９月27日（予定） |
(5) 当該事象の連結損益に与える影響額
当該固定資産の譲渡により、平成29年３月期第２四半期の連結決算において、約94億円の固定資産売却益を特別利益として計上する予定です。
２ 【その他】
第12期（平成27年４月１日から平成28年３月31日まで）期末配当につきましては、平成28年５月13日開催の取締役会において、平成28年３月31日の株主名簿に記載または記録された株主に対し、次のとおり期末配当を行うことを決議いたしました。
| ① 配当金の総額 | 4,687百万円 |
|---|---|
| ② １株当たりの金額 | 20円 |
| ③ 支払請求権の効力発生日及び支払開始日 | 平成28年５月27日 |
第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
独立監査人の四半期レビュー報告書
平成28年８月10日
セガサミーホールディングス株式会社
取締役会 御中
有限責任 あずさ監査法人
| 指定有限責任社員業務執行社員 | 公認会計士 | 櫻井 | 清幸 | ㊞ |
|---|
| 指定有限責任社員業務執行社員 | 公認会計士 | 宮木 | 直哉 | ㊞ |
|---|
| 指定有限責任社員業務執行社員 | 公認会計士 | 丸田 | 健太郎 | ㊞ |
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当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられているセガサミーホールディングス株式会社の平成28年４月１日から平成29年３月31日までの連結会計年度の第１四半期連結会計期間（平成28年４月１日から平成28年６月30日まで）及び第１四半期連結累計期間（平成28年４月１日から平成28年６月30日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益及び包括利益計算書、四半期連結キャッシュ・フロー計算書及び注記について四半期レビューを行った。
四半期連結財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。
四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
監査人の結論
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、セガサミーホールディングス株式会社及び連結子会社の平成28年６月30日現在の財政状態並びに同日をもって終了する第１四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。
強調事項
重要な後発事象に記載されているとおり、会社は、平成28年７月13日開催の取締役会において、連結子会社である株式会社セガホールディングスが所有する固定資産の譲渡を決議している。
当該事項は、当監査法人の結論に影響を及ぼすものではない。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
（注）１．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。