| 【表紙】 | |
|---|---|
| 【提出書類】 | 四半期報告書 |
| 【根拠条文】 | 金融商品取引法第24条の４の７第１項 |
| 【提出先】 | 関東財務局長 |
| 【提出日】 | 平成28年８月10日 |
| 【四半期会計期間】 | 第26期第１四半期(自 平成28年４月１日 至 平成28年６月30日) |
| 【会社名】 | 株式会社日本Ｍ＆Ａセンター |
| 【英訳名】 | Nihon M&A Center Inc. |
| 【代表者の役職氏名】 | 代表取締役社長 三 宅 卓 |
| 【本店の所在の場所】 | 東京都千代田区丸の内一丁目８番２号 |
| 【電話番号】 | 03-5220-5454 |
| 【事務連絡者氏名】 | 専務取締役 管理本部長 楢 木 孝 麿 |
| 【最寄りの連絡場所】 | 東京都千代田区丸の内一丁目８番２号 |
| 【電話番号】 | 03-5220-5454 |
| 【事務連絡者氏名】 | 専務取締役 管理本部長 楢 木 孝 麿 |
| 【縦覧に供する場所】 | 株式会社東京証券取引所(東京都中央区日本橋兜町２番１号) |
第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
| 回次 | 第25期第１四半期連結累計期間 | 第26期第１四半期連結累計期間 | 第25期 | |
| 会計期間 | 自 平成27年４月１日至 平成27年６月30日 | 自 平成28年４月１日至 平成28年６月30日 | 自 平成27年４月１日至 平成28年３月31日 | |
| 売上高 | (千円) | 3,466,181 | 4,351,068 | 14,778,050 |
| 経常利益 | (千円) | 1,896,274 | 2,278,933 | 7,116,685 |
| 親会社株主に帰属する四半期(当期)純利益 | (千円) | 1,209,003 | 1,514,980 | 4,840,000 |
| 四半期包括利益又は包括利益 | (千円) | 1,208,900 | 1,515,691 | 4,796,322 |
| 純資産額 | (千円) | 13,946,526 | 17,079,934 | 16,763,892 |
| 総資産額 | (千円) | 16,266,689 | 19,723,559 | 20,141,919 |
| １株当たり四半期(当期)純利益金額 | (円) | 30.23 | 37.89 | 121.04 |
| 潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益金額 | (円) | 29.61 | 37.07 | 118.49 |
| 自己資本比率 | (％) | 85.6 | 86.5 | 83.1 |
(注) １．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
２．売上高には、消費税等は含まれておりません。
２ 【事業の内容】
当第１四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）において営まれている事業の内容について、重要な変更はありません。
また、主要な関係会社についても異動はありません。
第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第１四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。
なお、重要事象等は存在しておりません。
２ 【経営上の重要な契約等】
当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
３ 【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループ（当社及び当社の関係会社）が判断したものであります。
（１）経営成績の分析
当第１四半期連結累計期間の当社グループの経営成績は、下表のとおり、営業利益、経常利益で前年同四半期を約20％上回り、また、親会社株主に帰属する四半期純利益で前年同四半期を約25％上回り、第１四半期としてはもとより上場来の四半期単位での過去最高益を更新いたしました。
また、半期の業績予想に対しても、営業利益、経常利益、親会社株主に帰属する四半期純利益それぞれが60％台の水準の進捗率となっており、順調に当連結会計年度のスタートを切ることができました。
当第１四半期連結累計期間において、当社グループは、四半期単位で過去最多となる127件（譲渡・譲受は別カウント）のＭ＆Ａ仲介を成約いたしました。これは前年同四半期の108件から19件（＋17.6％）の増加となっており、引続き好調な案件成約状況を維持しております。
| 当第１四半期の実績 | 前年同四半期の実績 | 前年同四半期比 | 当第２四半期累計期間（半期）の業績予想 | 当第２四半期累計期間（半期）の業績予想の進捗率 | |
|---|---|---|---|---|---|
| 売上高 | 4,351百万円 | 3,466百万円 | ＋25.5％ | 7,808百万円 | 55.7％ |
| 営業利益 | 2,277百万円 | 1,883百万円 | ＋20.9％ | 3,700百万円 | 61.6％ |
| 経常利益 | 2,278百万円 | 1,896百万円 | ＋20.2％ | 3,700百万円 | 61.6％ |
| 親会社株主に帰属する四半期純利益 | 1,514百万円 | 1,209百万円 | ＋25.3％ | 2,505百万円 | 60.5％ |
当社グループは、その成長スピードを更に加速すべく、「平成31年３月期までに連結経常利益100億円を達成しよう」という新中期経営目標を掲げております。この新中期経営目標の完遂のために、当連結会計年度において当連結会計年度の通期業績予想である連結経常利益80億円を着実に達成すべく当第１四半期連結累計期間より積極的な営業活動を展開いたしました。
当第１四半期連結累計期間における営業企画としましては、広くあらゆる経営者の方々を対象とした「経営者のためのＭ＆Ａセミナー」を平成28年６月より東京、大阪、名古屋等、計７地域８会場で順次開催した他、人材派遣業界向け、設備工事・ビルメンテナンス業界向け等の特定業種に特化したセミナーや、Ｍ＆Ａを活用した成長戦略セミナー等の特定のテーマに特化したセミナー等、各種のセミナーを積極的に開催いたしました。
また、平成28年５月に「プレミアム全国金融Ｍ＆Ａ研究会」を開催し、地域金融機関の役員をはじめとして44行・105名の方々にご参集いただきました。
同研究会の中で「バンクオブザイヤー表彰式」を実施し、前事業年度のＭ＆Ａ協業実績が顕著であった地方銀行を表彰させていただきました。今年度で４回目となる同表彰式は、地域金融機関のＭ＆Ａイベントとして着実に定着し、そのプレゼンスの拡大により同研究会の模様は多くのメディアに取り上げられることとなりました。
営業拠点の拡充といたしましては、札幌、東京、大阪、名古屋に続く当社グループの５つ目の営業拠点である福岡営業所を平成28年４月に開設いたしました。福岡営業所開設を機に平成28年７月から九州全域において集中的にセミナー展開し、九州地区における当社グループの認知度を更に向上させ、より地域に密着した顧客サービスの強化に取り組んでまいります。
また、平成28年４月に当社グループ初の海外拠点となるシンガポール・オフィスを開設いたしました。
同年６月にシンガポールにおいて開催した開設記念式典には、金融機関等から約250名の関係者の方々にご参集いただきました。
これを機に更に海外Ｍ＆Ａ支援業務にも注力する考えです。
今後とも当社グループのメインフレームである中堅中小企業の「後継者難」や「先行き不安」を解決するためのＭ＆Ａのニーズは、少子高齢化や中堅中小企業をとりまく厳しい経済環境を背景に今後も拡大を続けるものと当社グループでは考えており、このニーズに応えるべく当連結会計年度においても積極的な営業活動を展開してまいります。
（２）財政状態の分析
純資産合計は、17,079百万円となり、前連結会計年度末に比べて1.9％の増加となりました。
① 資産の部
流動資産は、11,560百万円となりました。これは、現金及び預金が383百万円、繰延税金資産が119百万円減少したことなどによります。この結果、前連結会計年度末に比べて3.3％の減少となりました。
固定資産は、8,162百万円となりました。これは、投資有価証券が30百万円減少したことなどによります。この結果、前連結会計年度末に比べて0.3％の減少となりました。
これらにより、資産合計は、19,723百万円となり前連結会計年度末に比べて2.1％の減少となりました。
② 負債の部
流動負債は、2,161百万円となりました。これは、未払法人税等が565百万円、未払費用が310百万円減少したことなどによります。この結果、前連結会計年度末に比べて25.7％の減少となりました。
固定負債は、482百万円となりました。これは、退職給付に係る負債が11百万円増加したことなどによります。この結果、前連結会計年度末に比べて2.4％の増加となりました。
これらにより、負債合計は、2,643百万円となり前連結会計年度末に比べて21.7％の減少となりました。
③ 純資産の部
純資産合計は、17,079百万円となりました。これは、主として利益剰余金が、親会社株主に帰属する四半期純利益による増加額1,514百万円及び配当金の支払による減少額1,199百万円により、315百万円増加したことなどによります。この結果、前連結会計年度末に比べて1.9％の増加となりました。
第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
| 種類 | 発行可能株式総数(株) |
|---|---|
| 普通株式 | 72,000,000 |
| 計 | 72,000,000 |
② 【発行済株式】
| 種類 | 第１四半期会計期間末現在発行数(株)(平成28年６月30日) | 提出日現在発行数(株)(平成28年８月10日) | 上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名 | 内容 |
|---|---|---|---|---|
| 普通株式 | 39,988,800 | 40,449,300 | 東京証券取引所（市場第一部） | 単元株式数は100株であります。 |
| 計 | 39,988,800 | 40,449,300 | ― | ― |
(注)提出日現在発行数には、平成28年８月１日からこの四半期報告書提出日までの新株予約権の行使により発行された株式数がある場合には、それは含まれておりません。
(2) 【新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【ライツプランの内容】
該当事項はありません。
(5) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
| 年月日 | 発行済株式総数増減数(株) | 発行済株式総数残高(株) | 資本金増減額(千円) | 資本金残高(千円) | 資本準備金増減額(千円) | 資本準備金残高(千円) |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 平成28年４月１日～平成28年６月30日 | － | 39,988,800 | － | 1,075,487 | － | 853,644 |
(注)平成28年７月１日から平成28年７月31日までの間に、新株予約権の行使により、発行済株式総数が460,500株、資本金及び資本準備金がそれぞれ145百万円増加しております。
(6) 【大株主の状況】
当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
(7) 【議決権の状況】
① 【発行済株式】
| 平成28年３月31日現在 | |||
|---|---|---|---|
| 区分 | 株式数(株) | 議決権の数(個) | 内容 |
| 無議決権株式 | ― | ― | ― |
| 議決権制限株式(自己株式等) | ― | ― | ― |
| 議決権制限株式(その他) | ― | ― | ― |
| 完全議決権株式(自己株式等) | (自己保有株式)普通株式 400 | ― | ― |
| 完全議決権株式(その他) | 普通株式39,982,500 | 399,825 | ― |
| 単元未満株式 | 普通株式5,900 | ― | ― |
| 発行済株式総数 | 39,988,800 | ― | ― |
| 総株主の議決権 | ― | 399,825 | ― |
(注) 当第１四半期会計期間末日現在の「発行済株式」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日（平成28年３月31日）に基づく株主名簿による記載をしております。
② 【自己株式等】
| 平成28年３月31日現在 | |||||
| 所有者の氏名又は名称 | 所有者の住所 | 自己名義所有株式数(株) | 他人名義所有株式数(株) | 所有株式数の合計(株) | 発行済株式総数に対する所有株式数の割合(％) |
| (自己保有株式)株式会社日本Ｍ＆Ａセンター | 東京都千代田区丸の内一丁目８番２号 | 400 | ― | 400 | 0.00 |
| 計 | ― | 400 | ― | 400 | 0.00 |
２ 【役員の状況】
該当事項はありません。
第４ 【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第64号)に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間(平成28年４月１日から平成28年６月30日まで)及び第１四半期連結累計期間(平成28年４月１日から平成28年６月30日まで)に係る四半期連結財務諸表について、有限責任監査法人トーマツにより四半期レビューを受けております。
１【四半期連結財務諸表】
(1)【四半期連結貸借対照表】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前連結会計年度(平成28年３月31日) | 当第１四半期連結会計期間(平成28年６月30日) | ||||||||||
| 資産の部 | |||||||||||
| 流動資産 | |||||||||||
| 現金及び預金 | 9,068,538 | 8,684,607 | |||||||||
| 売掛金 | 931,562 | 1,026,674 | |||||||||
| 有価証券 | 1,700,000 | 1,700,000 | |||||||||
| 前払費用 | 79,156 | 74,343 | |||||||||
| 繰延税金資産 | 158,768 | 39,289 | |||||||||
| その他 | 13,273 | 35,864 | |||||||||
| 流動資産合計 | 11,951,299 | 11,560,780 | |||||||||
| 固定資産 | |||||||||||
| 有形固定資産 | |||||||||||
| 建物（純額） | 287,192 | 289,249 | |||||||||
| その他（純額） | 154,197 | 153,143 | |||||||||
| 有形固定資産合計 | 441,389 | 442,393 | |||||||||
| 無形固定資産 | 81,927 | 81,058 | |||||||||
| 投資その他の資産 | |||||||||||
| 投資有価証券 | 926,020 | 895,231 | |||||||||
| 繰延税金資産 | 130,030 | 134,790 | |||||||||
| 長期預金 | 6,100,000 | 6,100,000 | |||||||||
| その他 | 511,251 | 509,305 | |||||||||
| 投資その他の資産合計 | 7,667,302 | 7,639,327 | |||||||||
| 固定資産合計 | 8,190,619 | 8,162,779 | |||||||||
| 資産合計 | 20,141,919 | 19,723,559 | |||||||||
| 負債の部 | |||||||||||
| 流動負債 | |||||||||||
| 買掛金 | 205,356 | 266,923 | |||||||||
| 短期借入金 | 100,000 | 100,000 | |||||||||
| 未払費用 | 555,004 | 244,904 | |||||||||
| 未払法人税等 | 1,241,197 | 676,131 | |||||||||
| 前受金 | 54,594 | 32,468 | |||||||||
| 預り金 | 64,760 | 251,192 | |||||||||
| 賞与引当金 | 81,093 | 23,351 | |||||||||
| 役員賞与引当金 | 154,310 | 47,000 | |||||||||
| その他 | 450,721 | 519,232 | |||||||||
| 流動負債合計 | 2,907,037 | 2,161,203 | |||||||||
| 固定負債 | |||||||||||
| 退職給付に係る負債 | 95,168 | 106,599 | |||||||||
| 長期未払金 | 375,821 | 375,821 | |||||||||
| 固定負債合計 | 470,989 | 482,421 | |||||||||
| 負債合計 | 3,378,026 | 2,643,624 | |||||||||
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前連結会計年度(平成28年３月31日) | 当第１四半期連結会計期間(平成28年６月30日) | ||||||||||
| 純資産の部 | |||||||||||
| 株主資本 | |||||||||||
| 資本金 | 1,075,487 | 1,075,487 | |||||||||
| 資本剰余金 | 853,644 | 853,644 | |||||||||
| 利益剰余金 | 14,762,096 | 15,077,427 | |||||||||
| 自己株式 | △1,423 | △1,423 | |||||||||
| 株主資本合計 | 16,689,804 | 17,005,135 | |||||||||
| その他の包括利益累計額 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | 51,872 | 52,584 | |||||||||
| その他の包括利益累計額合計 | 51,872 | 52,584 | |||||||||
| 新株予約権 | 22,214 | 22,214 | |||||||||
| 純資産合計 | 16,763,892 | 17,079,934 | |||||||||
| 負債純資産合計 | 20,141,919 | 19,723,559 | |||||||||
(2)【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前第１四半期連結累計期間(自 平成27年４月１日 至 平成27年６月30日) | 当第１四半期連結累計期間(自 平成28年４月１日 至 平成28年６月30日) | ||||||||||
| 売上高 | 3,466,181 | 4,351,068 | |||||||||
| 売上原価 | 1,031,633 | 1,334,939 | |||||||||
| 売上総利益 | 2,434,547 | 3,016,128 | |||||||||
| 販売費及び一般管理費 | 550,750 | 738,778 | |||||||||
| 営業利益 | 1,883,797 | 2,277,350 | |||||||||
| 営業外収益 | |||||||||||
| 受取利息 | 1,358 | 685 | |||||||||
| 受取配当金 | 2,425 | 2,695 | |||||||||
| 持分法による投資利益 | － | 3,126 | |||||||||
| 投資事業組合運用益 | 12,177 | － | |||||||||
| その他 | 4 | 112 | |||||||||
| 営業外収益合計 | 15,965 | 6,619 | |||||||||
| 営業外費用 | |||||||||||
| 支払利息 | 229 | 199 | |||||||||
| 持分法による投資損失 | 3,259 | － | |||||||||
| 投資事業組合運用損 | － | 4,837 | |||||||||
| 営業外費用合計 | 3,488 | 5,036 | |||||||||
| 経常利益 | 1,896,274 | 2,278,933 | |||||||||
| 税金等調整前四半期純利益 | 1,896,274 | 2,278,933 | |||||||||
| 法人税、住民税及び事業税 | 588,393 | 649,547 | |||||||||
| 法人税等調整額 | 98,877 | 114,405 | |||||||||
| 法人税等合計 | 687,271 | 763,953 | |||||||||
| 四半期純利益 | 1,209,003 | 1,514,980 | |||||||||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益 | 1,209,003 | 1,514,980 | |||||||||
【四半期連結包括利益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前第１四半期連結累計期間(自 平成27年４月１日 至 平成27年６月30日) | 当第１四半期連結累計期間(自 平成28年４月１日 至 平成28年６月30日) | ||||||||||
| 四半期純利益 | 1,209,003 | 1,514,980 | |||||||||
| その他の包括利益 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | △710 | 711 | |||||||||
| 持分法適用会社に対する持分相当額 | 607 | － | |||||||||
| その他の包括利益合計 | △103 | 711 | |||||||||
| 四半期包括利益 | 1,208,900 | 1,515,691 | |||||||||
| （内訳） | |||||||||||
| 親会社株主に係る四半期包括利益 | 1,208,900 | 1,515,691 | |||||||||
【注記事項】
(継続企業の前提に関する事項)
該当事項はありません。
(会計方針の変更)
法人税法の改正に伴い、「平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱い」（実務対応報告第32号 平成28年６月17日）を当第１四半期連結会計期間に適用し、平成28年４月１日以後に取得した建物附属設備及び構築物に係る減価償却方法を定率法から定額法に変更しております。なお、当第１四半期連結累計期間において、四半期連結財務諸表への影響は軽微であります。
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、重要性が乏しいため注記を省略しております。
(株主資本等関係)
前第１四半期連結累計期間(自 平成27年４月１日 至 平成27年６月30日)
１．配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額 | １株当たり配当額 | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 | |
| 平成27年６月25日定時株主総会 | 普通株式 | 759,778 | 千円 | 19円00銭 | 平成27年３月31日 | 平成27年６月26日 | 利益剰余金 |
２．基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
当第１四半期連結累計期間(自 平成28年４月１日 至 平成28年６月30日)
１．配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額 | １株当たり配当額 | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 | |
| 平成28年６月24日定時株主総会 | 普通株式 | 1,199,649 | 千円 | 30円00銭 | 平成28年３月31日 | 平成28年６月27日 | 利益剰余金 |
２．基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
Ⅰ 前第１四半期連結累計期間(自 平成27年４月１日 至 平成27年６月30日)
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
当社はＭ＆Ａコンサルティング事業という単一のセグメントであるため、記載を省略しております。
２．報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容(差異調整に関する事項)
当社はＭ＆Ａコンサルティング事業という単一のセグメントであるため、記載を省略しております。
Ⅱ 当第１四半期連結累計期間(自 平成28年４月１日 至 平成28年６月30日)
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
当社はＭ＆Ａコンサルティング事業という単一のセグメントであるため、記載を省略しております。
２．報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容(差異調整に関する事項)
当社はＭ＆Ａコンサルティング事業という単一のセグメントであるため、記載を省略しております。
(１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎並びに潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
| 項目 | 前第１四半期連結累計期間(自 平成27年４月１日至 平成27年６月30日) | 当第１四半期連結累計期間(自 平成28年４月１日至 平成28年６月30日) |
|---|---|---|
| (１)１株当たり四半期純利益金額 | 30円23銭 | 37円89銭 |
| （算定上の基礎） | ||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益金額(千円) | 1,209,003 | 1,514,980 |
| 普通株主に帰属しない金額(千円) | ― | ― |
| 普通株式に係る親会社株主に帰属する 四半期純利益金額(千円) | 1,209,003 | 1,514,980 |
| 普通株式の期中平均株式数(株) | 39,988,325 | 39,988,305 |
| (２)潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額 | 29円61銭 | 37円07銭 |
| （算定上の基礎） | ||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益調整額(千円) | ― | ― |
| 普通株式増加数(株) | 845,470 | 884,757 |
| 希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要 | 平成24年３月新株予約権普通株式 138,530株 平成27年４月新株予約権普通株式 1,267,900株 | 平成24年３月新株予約権普通株式 93,243株 平成27年４月新株予約権普通株 1,251,900株 |
(重要な後発事象)
当社は、平成28年７月20日開催の取締役会において株式分割による新株式の発行を行う旨の決議をしております。当該株式分割の内容は、次のとおりであります。
１．株式分割の目的
株式分割を行い投資単位当たりの金額を引き下げることにより、当社株式の流動性の向上と投資家層の更なる拡大を目的とするものであります。
２．株式分割の概要
（１）分割の方法
平成28年９月30日を基準日として、同日最終の株主名簿に記載または記録された株主の所有する普通株式を、１株につき２株の割合をもって分割いたします。
（２）分割により増加する株式数
①株式分割前の発行済株式総数 ： 39,988,800株
②今回の分割により増加する株式数 ： 39,988,800株
③株式分割後の発行済株式総数 ： 79,977,600株
④株式分割後の発行可能株式総数 ： 144,000,000株
（注）上記の発行済株式総数及び増加する株式数は平成28年６月30日現在の発行済株式総数により記載しているものであり、後記６．その他（２）に記載の平成24年２月９日及び平成24年２月10日の取締役会の決定に基づく新株予約権の行使により平成28年７月１日から平成28年７月31日までの間に、発行済株式総数が460,500株増加しております。
３．日程
（１）基準日公告日 平成28年９月15日（木曜日）
（２）基準日 平成28年９月30日（金曜日）
（３）効力発生日 平成28年10月１日（土曜日）
４．前連結会計年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定した場合における(１株当たり情報)の各数値はそれぞれ次のとおりであります。
| 項目 | 前第１四半期連結累計期間(自 平成27年４月１日至 平成27年６月30日) | 当第１四半期連結累計期間(自 平成28年４月１日至 平成28年６月30日) |
|---|---|---|
| １株当たり四半期純利益金額 | 15円12銭 | 18円94銭 |
| 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額 | 14円80銭 | 18円53銭 |
５．定款の一部変更
（１）定款変更の理由
上記の株式分割に伴い、会社法第184条第２項の規定に基づく取締役会決議により、平成28年10月１日（土曜日）をもって当社定款の一部を変更いたします。
① 株式分割の割合を勘案し、当社の発行可能株式総数を増加させるため、現行定款第５条を変更いたします。
② 第５条の変更の効力発生日を定めるため、附則３を新設いたします。
（２）定款変更の内容
変更の内容は、以下のとおりであります。（下線部分は変更箇所となります。）
| 現行定款 | 変更案 |
|---|---|
| （発行可能株式総数）第５条 当会社の発行可能株式総数は ７２，０００，０００株とする。 | （発行可能株式総数）第５条 当会社の発行可能株式総数は １４４，０００，０００株とする。 |
| （新設） | 附則３ 第５条の変更の効力発生日は、平成２８年１０月１日とする。なお、本附則３は、効力発生日をもってこれを削除する。 |
６．その他
（１）今回の株式分割に際し、当社の資本金の額の変更はありません。
（２）今回の株式分割に伴い、当社が、当社取締役、当社従業員に対し発行している募集新株予約権（有償ストック・オプション）の新株予約権の行使に際して払い込むべき金額を、平成28年10月１日以降、以下のとおり調整いたします。
| 銘柄名 | 調整前 | 調整後 |
|---|---|---|
| 平成24年２月９日及び平成24年２月10日の取締役会の決定に基づく新株予約権 | 630円 | 315円 |
| 平成27年４月９日の取締役会の決定に基づく新株予約権 | 4,325円 | 2,163円 |
２ 【その他】
該当事項はありません。
第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
独立監査人の四半期レビュー報告書
平成２８年８月１０日
株式会社 日本Ｍ＆Ａセンター
取 締 役 会 御中
有限責任監査法人 ト ー マ ツ
指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士 井 上 隆 司 ㊞
指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士 伊 藤 裕 之 ㊞
当監査法人は、金融商品取引法第１９３条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社日本Ｍ＆Ａセンターの平成２８年４月１日から平成２９年３月３１日までの連結会計年度の第１四半期連結会計期間(平成２８年４月１日から平成２８年６月３０日まで)及び第１四半期連結累計期間(平成２８年４月１日から平成２８年６月３０日まで)に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行った。
四半期連結財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。
四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
監査人の結論
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社日本Ｍ＆Ａセンター及び連結子会社の平成２８年６月３０日現在の財政状態及び同日をもって終了する第１四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
（注）１．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。 ２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。