4820 イーエムシステムズ（商号 ＥＭシステムズ） 四半期報告書－第34期第1四半期(2016/04/01－2016/06/30)

【表紙】

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

　（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．売上高には、消費税等は含んでおりません。

３．平成28年４月１日を効力発生日として普通株式１株につき２株の割合をもって株式分割を実施しております。前連結会計年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定して、「１株当たり四半期（当期）純利益金額」及び「潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額」を算定しております。

２【事業の内容】

　当第１四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。

　なお、当第１四半期連結会計期間より報告セグメントの区分を変更しております。詳細は、「第４　経理の状況　１　四半期連結財務諸表　注記事項（セグメント情報等）」に記載のとおりであります。

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当第１四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。

２【経営上の重要な契約等】

当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

３【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループ（当社及び連結子会社）が判断したものであります。

(1）業績の状況

当第１四半期連結累計期間におけるわが国経済は、政府や日本銀行による経済・金融政策を背景とした企業収益の改善により、緩やかな景気回復基調が続いているものの、株価や為替の大幅な変動などの影響を受け、依然として先行き不透明な状況が続いております。当社の主要販売先であります調剤薬局といたしましては、４月に調剤報酬ならびに薬価の改定が行われ、M＆Aや資本・業務提携等によりチェーン展開する調剤薬局グループの大規模化が進む一方、国が求める業務改革への進捗度合いによって、収益性に格差が出ております。

当社は変動する経営環境に対応するため、平成28年４月より営業体制を刷新し、事業部制を導入いたしました。そして、2025年問題に象徴される高齢化社会を見据え、医療（医療機関・調剤薬局）と介護の連携を実現すべく、医療介護連携事業部において、介護事業者向けシステムの開発販売事業へ本格的に参入いたしました。これまで以上にITを駆使したソリューションを通し、医療サービス向上をより一層、支援、リードいたします。

当第１四半期連結累計期間の売上高は、3,025百万円（前年同期比9.3％増）、営業利益517百万円（前年同期比192.3％増）、経常利益668百万円（前年同期比117.0％増）、親会社株主に帰属する四半期純利益441百万円（前年同期比23.4％増）となりました。

セグメントの業績は次のとおりであります。なお、セグメント別の売上高及び営業利益又は営業損失は、セグ
メント間の内部取引消去前の金額であります。

また当第１四半期連結会計期間より、上記の会社組織の変更に伴い、報告セグメントを従来の「システム事業及びその関連事業」及び「その他の事業」の２区分から、「調剤システム事業及びその関連事業」、「医科システム事業及びその関連事業」及び「その他の事業」の３区分に変更しております。また、前第１四半期連結累計期間のセグメント情報は、会社組織変更後の報告区分に基づき作成したものとしております。

①調剤システム事業及びその関連事業

調剤システム事業及びその関連事業につきましては、４月の調剤報酬改定により示された報酬体系に対応しシステム改変を行うとともに、販売を担当する営業・サービス事業部により営業体制を強化し、調剤薬局チェーン店へのアプローチ強化、販売代理店やOEM供給による販売チャネルの増強を行い、調剤薬局向けシステム「Ｒｅｃｅｐｔｙ　ＮＥＸＴ」の拡販に注力いたしました。

この結果、新規販売・他社リプレースに加えＰＣ等ハードウェアのリプレース受注増加も含め、売上高及び営業利益を堅調に確保することができ、さらに連結子会社コスモシステムズ株式会社が売上高及び営業利益に貢献いたしました。課金売上におきましても、ユーザー数の増加に比例して順調に増加しております。サプライ販売におきましても、堅調に推移しました。

以上により、当第１四半期連結累計期間の調剤システム事業及びその関連事業は、売上高2,484百万円（前年同期比12.5％増）、営業利益557百万円（前年同期比125.7％増）となりました。

②医科システム事業及びその関連事業

医科システム事業及びその関連事業につきましては、開発面ではソフトウェア販売方式での電子カルテ新システム「オルテア」の開発を行ったほか、営業・サービス面では営業体制の強化に加え、販売代理店経由での販売促進、既存取引先や医療サービス提供WEBサイトからの紹介促進を行い、医事会計システム「ＭＲＮ（※）　クラークスタイル」、「ユニメディカル」及び電子カルテシステム「ＭＲＮ　カルテスタイル」、「ユニカルテ」の拡販に注力いたしました。

この結果、課金売上においては、ユーザー数の増加に比例して順調に増加し、サプライ販売におきましても堅調に推移しました。しかしながら、新規・他社リプレース案件を実績につなげることが十分に出来ませんでした。

以上により、当第１四半期連結累計期間の医科システム事業及びその関連事業は、売上高326百万円（前年同期比10.6％減）、営業損失51百万円（前年同期　営業損失108百万円）となりました。

（※）　ＭＲＮ：Ｍｅｄｉｃａｌ　Ｒｅｃｅｐｔｙ　ＮＥＸＴ

③その他の事業

その他の事業につきましては、医療介護連携事業部が介護事業者向け新システムの８月販売に向け、開発ならびに営業販促への準備活動を行うほか、連結子会社株式会社ラソンテが、引き続きスポーツジム、貸会議室及び保育園経営の各事業を行い、連結子会社である株式会社ブリック薬局では、調剤薬局事業にて業績は堅調に推移しております。また、政府が公表した「『日本再興戦略』改訂2015」では、2020年までを「集中取組期間」として、医療分野におけるICT化を徹底的に推進することとされており、中でも「地域医療情報連携ネットワーク／電子カルテの普及促進」、「医療等分野の政策へのデータ活用の一層の促進」が鍵となる施策として挙げられておりますが、当社では今後の医療業界の発展に貢献すべく、医療分野におけるICT化の推進に向け、電子処方箋の実現、ＥＨＲ（※１）及びＰＨＲ（※２）に関する研究開発や実証事業に継続して参加しております。日本医師会・日本薬剤師会・日本大学との共同研究である「感染症流行探知サービス」におきましては、利用薬局は全国で約１万件となっております。

この結果、当第１四半期連結累計期間のその他の事業は、売上高245百万円（前年同期比4.0％増）、営業利益20百万円（前年同期比58.4％減）となりました。

（※１）　ＥＨＲ：Ｅｌｅｃｔｒｏｎｉｃ　Ｈｅａｌｔｈ　Ｒｅｃｏｒｄ

（※２）　ＰＨＲ：Ｐｅｒｓｏｎａｌ　Ｈｅａｌｔｈ　Ｒｅｃｏｒｄ

(2）事業上及び財務上の対処すべき課題

当第１四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。

(3）研究開発活動

当第１四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は、０百万円であります。なお、当第１四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

②【発行済株式】

　（注）「提出日現在発行数」欄には、平成28年８月１日からこの四半期報告書提出日までの新株予約権の行使により発行された株式数は含まれておりません。

（２）【新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

（４）【ライツプランの内容】

該当事項はありません。

（５）【発行済株式総数、資本金等の推移】

（注）１．平成28年４月１日付で株式１株につき２株の割合で株式分割を行っております。

２．新株予約権の行使による増加であります。

３．平成28年７月１日から平成28年７月31日までの間に、新株予約権の行使により、発行済株式総数が6,800株、資本金及び資本準備金がそれぞれ２百万円増加しております。

（６）【大株主の状況】

　当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

（７）【議決権の状況】

当第１四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日（平成28年３月31日）に基づく株主名簿による記載をしております。

なお、平成28年４月１日を効力発生日として普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行っておりますが、当該株式分割の影響は考慮しておりません。

①【発行済株式】

(注)１．「完全議決権株式（その他）」の欄には、証券保管振替機構名義の株式が、200株含まれております。また、「議決権の数」の欄には、同機構名義の完全議決権株式に係る議決権の数２個が含まれております。

２．平成28年４月１日を効力発生日として普通株式１株につき２株の割合をもって株式分割を実施しております。これにより、当第１四半期間末（平成28年６月30日）の発行済株式総数は17,888,300株、自己株式数は、単元未満株式取得分と合わせて400,954株となっております。

②【自己株式等】

（注）平成28年４月１日を効力発生日として普通株式１株につき２株の割合をもって株式分割を実施しております。これにより、当第１四半期間末（平成28年６月30日）の自己株式は400,900株（発行済株式総数に対する所有株式数の割合2.24％）となっております。

２【役員の状況】

該当事項はありません。

第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間（平成28年４月１日から平成28年６月30日まで）及び第１四半期連結累計期間（平成28年４月１日から平成28年６月30日まで）に係る四半期連結財務諸表について、新日本有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第１四半期連結累計期間】

【四半期連結包括利益計算書】

【第１四半期連結累計期間】

【注記事項】

（連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更）

(1）連結の範囲の重要な変更

該当事項はありません。

(2）持分法適用の範囲の重要な変更

該当事項はありません。

（会計方針の変更）

（平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱いの適用）

　法人税法の改正に伴い、「平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱い」（実務対応報告第32号　平成28年６月17日）を当第１四半期連結会計期間に適用し、平成28年４月１日以後に取得した建物附属設備及び構築物に係る減価償却方法を定率法から定額法に変更しております。

　これによる損益に与える影響はありません。

（四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理）

（税金費用の計算）

　税金費用については、当第１四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）及びのれんの償却額は、次のとおりであります。

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第１四半期連結累計期間（自平成27年４月１日　至平成27年６月30日）

１．配当金支払額

２．株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記

自己株式の取得

当社は、平成27年５月13日開催の取締役会において、会社法第165条第３項の規定により読み替えて適用される同法第156条の規定に基づき、自己株式の取得を決議し、自己株式の取得を行いました。この自己株式の取得により、自己株式が99百万円増加し、当第１四半期連結会計期間末において223百万円となっております。

なお、当該決議に基づく自己株式の取得につきましては、平成27年５月28日をもって終了しております。

Ⅱ　当第１四半期連結累計期間（自平成28年４月１日　至平成28年６月30日）

１．配当金支払額

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前第１四半期連結累計期間（自平成27年４月１日 至平成27年６月30日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

（注）１．セグメント利益の調整額は、セグメント間取引消去等であります。

２．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。 

２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

（固定資産に係る重要な減損損失）

該当事項はありません。

（のれんの金額の重要な変動）

「その他の事業」セグメントにおいて、新たに株式会社ブリック薬局を連結の範囲に含めております。なお、当該事象による当第１四半期連結累計期間におけるのれん償却額は4百万円、未償却残高は292百万円であります。

（重要な負ののれん発生益）

該当事項はありません。

Ⅱ　当第１四半期連結累計期間（自平成28年４月１日 至平成28年６月30日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

（注）１．セグメント利益の調整額は、セグメント間取引消去等であります。

２．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

２．報告セグメントの変更等に関する事項

当第１四半期連結会計期間より、平成28年４月１日付で組織変更になったことに伴い、従来の「システム事業及びその関連事業」セグメントを、「調剤システム事業及びその関連事業」と「医科システム事業及びその関連事業」に分離いたしました。その結果、報告セグメントを従来の「システム事業及びその関連事業」及び「その他の事業」の２区分から、「調剤システム事業及びその関連事業」、「医科システム事業及びその関連事業」及び「その他の事業」の３区分に変更しております。

なお、前第１四半期連結累計期間のセグメント情報は、当第１四半期連結累計期間の報告セグメントの区分に基づき作成したものを開示しております。

３．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

（固定資産に係る重要な減損損失）

該当事項はありません。

（のれんの金額の重要な変動）

該当事項はありません。

（重要な負ののれん発生益）

該当事項はありません。

（１株当たり情報）

　１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

(注)　平成28年４月１日を効力発生日として普通株式１株につき２株の割合をもって株式分割を実施しております。前連結会計年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定して「１株当たり四半期純利益金額」及び「潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額」を算定しております。

（重要な後発事象）

（ストック・オプション（新株予約権）の発行）

当社は、平成28年７月５日開催の取締役会において、当社取締役及び従業員並びに当社子会社の取締役及び従業員に対し、新株予約権の募集事項を決定し、平成28年７月19日に対象者に割り当てられました。

１．新株予約権の総数

5,877個

２．新株予約権の割当ての対象者及びその人数並びに割り当てる新株予約権の数

３．新株予約権の目的となる株式の種類及び数

当社普通株式　　　　587,700株

４．新株予約権の払込金額

新株予約権１個当たり　18,700円（１株当たり　187円）

上記金額は、新株予約権の割当日においてブラック・ショールズ・モデルにより算出した公正価格であり、割当てを受ける者が、当該払込金額の払込みに代えて、当社に対する報酬債権と相殺するものとします。

５．新株予約権の行使時の払込金額

各新株予約権の行使に際して出資される財産の価額は、各新株予約権の行使により交付を受けることができる株式１株当たりの払込金額（以下「行使価額」という。）に当該新株予約権に係る付与株式数を乗じた金額とします。行使価額は、1,304円とします。

６．新株予約権の行使により発行する株式の発行価額の総額

766,360,800円

７．新株予約権の行使により新株を発行する場合の発行価格のうち資本金に組入れる額

（１）新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金の額は、会社計算規則第17条第１項に従い、算出される資本金等増加限度額の２分の１の金額とし、計算の結果生じる１円未満の端数は、これを切り上げるものとする。

（２）新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本準備金の額は、上記（１）記載の資本金等増加限度額から上記（１）に定める増加する資本金の額を減じた額とする。

８．新株予約権の割当日

平成28年７月19日

９．新株予約権の権利行使期間

平成30年７月６日から平成32年６月30日まで

２【その他】

　該当事項はありません。

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。

　当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社イーエムシステムズの平成28年４月１日から平成29年３月31日までの連結会計年度の第１四半期連結会計期間（平成28年４月１日から平成28年６月30日まで）及び第１四半期連結累計期間（平成28年４月１日から平成28年６月30日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行った。

四半期連結財務諸表に対する経営者の責任

　経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

監査人の責任

　当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。

　四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。

　当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。

監査人の結論

　当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社イーエムシステムズ及び連結子会社の平成28年６月30日現在の財政状態及び同日をもって終了する第１四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。

利害関係

　会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以　上