| 【表紙】 | |
|---|---|
| 【提出書類】 | 四半期報告書 |
| 【根拠条文】 | 金融商品取引法第24条の４の７第１項 |
| 【提出先】 | 関東財務局長 |
| 【提出日】 | 平成28年８月12日 |
| 【四半期会計期間】 | 第131期第１四半期(自 平成28年４月１日 至 平成28年６月30日) |
| 【会社名】 | ニチモウ株式会社 |
| 【英訳名】 | NICHIMO CO., LTD. |
| 【代表者の役職氏名】 | 代表取締役社長 松本 和明 |
| 【本店の所在の場所】 | 東京都品川区東品川二丁目２番20号 |
| 【電話番号】 | 03(3458)3530 |
| 【事務連絡者氏名】 | 財務部長 小島 章伸 |
| 【最寄りの連絡場所】 | 東京都品川区東品川二丁目２番20号 |
| 【電話番号】 | 03(3458)3530 |
| 【事務連絡者氏名】 | 財務部長 小島 章伸 |
| 【縦覧に供する場所】 | 株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号） |
第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
| 回次 | 第130期第１四半期連結累計期間 | 第131期第１四半期連結累計期間 | 第130期 | |
| 会計期間 | 自 平成27年４月１日至 平成27年６月30日 | 自 平成28年４月１日至 平成28年６月30日 | 自 平成27年４月１日至 平成28年３月31日 | |
| 売上高 | （百万円） | 27,289 | 27,072 | 109,216 |
| 経常利益 | （百万円） | 634 | 240 | 1,373 |
| 親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益 | （百万円） | 559 | 177 | 585 |
| 四半期包括利益又は包括利益 | （百万円） | 1,163 | 345 | △1,837 |
| 純資産額 | （百万円） | 15,117 | 12,307 | 12,133 |
| 総資産額 | （百万円） | 70,279 | 67,059 | 61,886 |
| １株当たり四半期（当期）純利益金額 | （円） | 16.42 | 5.20 | 17.18 |
| 潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額 | （円） | 16.15 | 5.10 | 16.87 |
| 自己資本比率 | （％） | 21.1 | 18.2 | 19.5 |
(注) １ 当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
２ 売上高には、消費税等は含まれておりません。
２ 【事業の内容】
当第１四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）において営まれている事業の内容に重要な変更はありません。
また、主要な関係会社についても異動はありません。
第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第１四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。
なお、重要事象等は存在しておりません。
２ 【経営上の重要な契約等】
当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
３ 【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。
(1) 業績の状況
当第１四半期連結累計期間における我が国の経済は、政府及び日銀の経済政策・金融緩和策を背景とした企業収益及び雇用環境の改善で、緩やかな回復基調が続いております。しかしながら、英国のＥＵ離脱問題、中国を始めとする新興国の成長鈍化、米国の利上げ慎重姿勢により、円高・株安が進み、依然として先行き不透明な状況で推移いたしました。
このような状況のなか、当社グループの事業基盤であります水産、水産加工・流通、食品の各分野におきましては、設備投資の伸び悩みや個人消費の停滞における販売価格の低迷など、大変厳しい営業展開を強いられました。
こうした情勢のもと、当社グループの当第１四半期連結累計期間における売上高は270億72百万円（前年同期比２億16百万円の減少）、営業利益は５億40百万円（前年同期比１億72百万円の減少）、経常利益は２億40百万円（前年同期比3億93百万円の減少）、親会社株主に帰属する四半期純利益は１億77百万円（前年同期比３億81百万円の減少）となりました。
セグメント別の概況は次のとおりであります。
＜食品事業＞
食品事業におきましては、カニ、助子の価格が上昇し扱い数量は減少いたしましたが、売上は前年並みを維持いたしました。凍魚については、原料販売は順調に推移し、加工品の販売も増え、売上は増加いたしました。一方、すりみにつきましては市況の変動と海外子会社の漁獲不振によるすり身生産の減少で、売上及び利益が減少いたしました。
これらの結果、売上高は174億88百万円（前年同期比２億77百万円の増加）、セグメント利益は４億３百万円（前年同期比１億90百万円の減少）となりました。
＜海洋事業＞
海洋事業におきましては、漁網・漁具資材部門では、底曳網・海外まき網用の漁具資材の売上は堅調に推移し、利益が増加いたしました。船舶・機械部門におきましては前期に受注した船用品、船舶機器類の大型案件の受注がなかったことにより、売上は減少いたしました。養殖部門では養殖用資材や養殖成魚の売上が増加いたしました。
これらの結果、売上高は41億39百万円（前年同期比０百万円の減少）、セグメント利益は２億27百万円（前年同期比38百万円の増加）となりました。
＜機械事業＞
機械事業部門におきましては、惣菜加工業界、練り製品業界、水産加工業界などから幅広く受注いたしましたが、前期に受注した食品加工場新設などの大型案件が少ないことから売上、利益ともに減少いたしました。
これらの結果、売上高は23億28百万円（前年同期比４億53百万円の減少）、セグメント利益は１億15百万円（前年同期比24百万円の減少）となりました。
＜資材事業＞
資材事業におきましては、化成品部門では、住宅着工が低調に推移しているものの住宅の内装材に使われる印刷用フィルムなどの受注が伸びたことにより売上、利益ともに増加いたしました。産業資材部門においては、農業用資材は堅調に推移しましたが、粘着シートや包装資材などの産業用資材の売上が減少いたしました。
これらの結果、売上高は24億27百万円（前年同期比66百万円の減少）、セグメント利益は74百万円（前年同期比６百万円の増加）となりました。
＜バイオティックス事業＞
バイオティックス事業では、大口のお客様向けであります「イムバランスエキス末」素材の受注が７月にずれこんだことや薬局向けＯＥＭ商品の納入が７月にずれたことなどの影響で第１四半期の売上及び利益は伸び悩みました。
これらの結果、売上高は55百万円（前年同期比11百万円の減少）、セグメント利益は２百万円（前年同期比３百万円の減少）となりました。
＜物流事業＞
物流事業では、九州地区における食品を中心とした運送業を展開し、引き続き、新規配送業務の受注や配送センターの業務効率化による経費削減に努めました。また、震災時の物量増や臨時対応収入増により、売上及び利益ともに増加いたしました。
これらの結果、売上高は６億12百万円（前年同期比38百万円の増加）、セグメント利益は４百万円（前年同期比０百万円の増加）となりました。
＜その他＞
その他といたしましては、不動産の賃貸、人材派遣業を行っており、売上高は20百万円（前年同期比１百万円の減少）、セグメント利益は15百万円（前年同期比０百万円の減少）となりました。
(2) 財政状態の分析
（総資産）
当第１四半期連結会計期間末における総資産は670億59百万円（前連結会計年度比8.4％増）となりました。
総資産の増加は、主として売上債権及びたな卸資産の増加によるものであります。
（総負債）
当第１四半期連結会計期間末における総負債は547億51百万円（前連結会計年度比10.0％増）となりました。
総負債の増加は、主として仕入債務及び短期借入金の増加によるものであります。
（純資産）
当第１四半期連結会計期間末における純資産は123億７百万円（前連結会計年度比1.4％増）となりました。
純資産の増加は、主として為替換算調整勘定の増加によるものであります。
(3) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第１四半期連結累計期間において、当社グループの事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
(4) 研究開発活動
当第１四半期連結累計期間における当社グループが支出した研究開発費の総額は32百万円であります。
第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
| 種類 | 発行可能株式総数(株) |
|---|---|
| 普通株式 | 154,514,000 |
| 計 | 154,514,000 |
② 【発行済株式】
| 種類 | 第１四半期会計期間末現在発行数(株)(平成28年６月30日) | 提出日現在発行数(株)(平成28年８月12日) | 上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名 | 内容 |
|---|---|---|---|---|
| 普通株式 | 37,874,000 | 37,874,000 | 東京証券取引所 市場第一部 | 株主としての権利内容に制限のない、標準となる株式であります。単元株式数は1,000株であります。 |
| 計 | 37,874,000 | 37,874,000 | － | － |
(2) 【新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【ライツプランの内容】
該当事項はありません。
(5) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
| 年月日 | 発行済株式総数増減数(千株) | 発行済株式総数残高(千株) | 資本金増減額 (百万円) | 資本金残高 (百万円) | 資本準備金増減額(百万円) | 資本準備金残高(百万円) |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 平成28年４月１日～平成28年６月30日 | ― | 37,874 | ― | 4,411 | ― | 22 |
(6) 【大株主の状況】
当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
(7) 【議決権の状況】
当第１四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日（平成28年３月31日）に基づく株主名簿による記載をしております。
① 【発行済株式】
平成28年３月31日現在
| 区分 | 株式数(株) | 議決権の数(個) | 内容 | |
| 無議決権株式 | － | － | － | |
| 議決権制限株式（自己株式等） | － | － | － | |
| 議決権制限株式（その他） | － | － | － | |
| 完全議決権株式（自己株式等） | （自己保有株式） | － | － | |
| 普通株式 | 3,731,000 | |||
| （相互保有株式） | ||||
| 普通株式 | 257,000 | |||
| 完全議決権株式（その他） | 普通株式 | 33,673,000 | 33,673 | － |
| 単元未満株式 | 普通株式 | 213,000 | － | － |
| 発行済株式総数 | 37,874,000 | － | － | |
| 総株主の議決権 | － | 33,673 | － | |
(注) 「単元未満株式」欄の普通株式には、日本船燈㈱所有の相互保有株式200株及び当社所有の自己株式７株が含まれております。
② 【自己株式等】
平成28年３月31日現在
| 所有者の氏名又は名称 | 所有者の住所 | 自己名義所有株式数(株) | 他人名義所有株式数(株) | 所有株式数の合計(株) | 発行済株式総数に対する所有株式数の割合(％) |
|---|---|---|---|---|---|
| （自己保有株式） | |||||
| ニチモウ㈱ | 東京都品川区東品川２－２－20 | 3,731,000 | － | 3,731,000 | 9.85 |
| （相互保有株式） | |||||
| 日本サン石油㈱ | 東京都千代田区麹町３－４ | 100,000 | － | 100,000 | 0.26 |
| 日本船燈㈱ | 埼玉県吉川市大字高久555 | 97,000 | － | 97,000 | 0.26 |
| アサヒテックス㈱ | 東京都杉並区阿佐ヶ谷南３－31－13 | 60,000 | － | 60,000 | 0.16 |
| 計 | ― | 3,988,000 | － | 3,988,000 | 10.53 |
２ 【役員の状況】
該当事項はありません。
第４ 【経理の状況】
１ 四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。
２ 監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間（平成28年４月１日から平成28年６月30日まで）及び第１四半期連結累計期間（平成28年４月１日から平成28年６月30日まで）に係る四半期連結財務諸表について、明治アーク監査法人による四半期レビューを受けております。
なお、従来から当社が監査証明を受けている聖橋監査法人は、平成28年７月１日付で明治アーク監査法人と合併し、名称を明治アーク監査法人に変更しております。
１ 【四半期連結財務諸表】
(1) 【四半期連結貸借対照表】
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前連結会計年度(平成28年３月31日) | 当第１四半期連結会計期間(平成28年６月30日) | ||||||||||
| 資産の部 | |||||||||||
| 流動資産 | |||||||||||
| 現金及び預金 | 4,498 | 5,180 | |||||||||
| 受取手形及び売掛金 | 16,029 | 17,171 | |||||||||
| 商品及び製品 | 19,190 | 21,599 | |||||||||
| 仕掛品 | 404 | 648 | |||||||||
| 原材料及び貯蔵品 | 3,004 | 3,405 | |||||||||
| 前渡金 | 505 | 525 | |||||||||
| 繰延税金資産 | 21 | 11 | |||||||||
| その他 | 554 | 747 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △94 | △95 | |||||||||
| 流動資産合計 | 44,114 | 49,193 | |||||||||
| 固定資産 | |||||||||||
| 有形固定資産 | |||||||||||
| 建物及び構築物 | 7,233 | 7,254 | |||||||||
| 減価償却累計額及び減損損失累計額 | △5,314 | △5,348 | |||||||||
| 建物及び構築物（純額） | 1,919 | 1,906 | |||||||||
| 機械装置及び運搬具 | 5,519 | 5,546 | |||||||||
| 減価償却累計額及び減損損失累計額 | △4,247 | △4,280 | |||||||||
| 機械装置及び運搬具（純額） | 1,272 | 1,266 | |||||||||
| 船舶 | 2,186 | 2,424 | |||||||||
| 減価償却累計額 | △718 | △837 | |||||||||
| 船舶（純額） | 1,467 | 1,586 | |||||||||
| 工具、器具及び備品 | 647 | 657 | |||||||||
| 減価償却累計額及び減損損失累計額 | △535 | △542 | |||||||||
| 工具、器具及び備品（純額） | 112 | 114 | |||||||||
| 土地 | 2,345 | 2,342 | |||||||||
| 建設仮勘定 | 168 | 176 | |||||||||
| 有形固定資産合計 | 7,286 | 7,392 | |||||||||
| 無形固定資産 | |||||||||||
| その他 | 287 | 277 | |||||||||
| 無形固定資産合計 | 287 | 277 | |||||||||
| 投資その他の資産 | |||||||||||
| 投資有価証券 | 8,856 | 8,738 | |||||||||
| 長期貸付金 | 118 | 121 | |||||||||
| 破産更生債権等 | 1,315 | 1,279 | |||||||||
| 長期預金 | 126 | 123 | |||||||||
| 繰延税金資産 | 216 | 213 | |||||||||
| その他 | 778 | 901 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △1,210 | △1,179 | |||||||||
| 投資損失引当金 | △13 | △13 | |||||||||
| 投資その他の資産合計 | 10,187 | 10,186 | |||||||||
| 固定資産合計 | 17,760 | 17,857 | |||||||||
| 繰延資産 | |||||||||||
| 社債発行費 | 11 | 8 | |||||||||
| 繰延資産合計 | 11 | 8 | |||||||||
| 資産合計 | 61,886 | 67,059 | |||||||||
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前連結会計年度(平成28年３月31日) | 当第１四半期連結会計期間(平成28年６月30日) | ||||||||||
| 負債の部 | |||||||||||
| 流動負債 | |||||||||||
| 支払手形及び買掛金 | 12,843 | 13,263 | |||||||||
| 短期借入金 | ※２ 18,765 | ※２ 23,673 | |||||||||
| 1年内償還予定の社債 | 3,720 | 3,720 | |||||||||
| 1年内返済予定の長期借入金 | ※３ 1,351 | ※３ 1,241 | |||||||||
| 未払法人税等 | 328 | 71 | |||||||||
| 賞与引当金 | 444 | 249 | |||||||||
| 訴訟損失引当金 | 0 | 0 | |||||||||
| その他 | 1,537 | 1,986 | |||||||||
| 流動負債合計 | 38,993 | 44,207 | |||||||||
| 固定負債 | |||||||||||
| 社債 | 570 | 570 | |||||||||
| 長期借入金 | ※３ 7,719 | ※３ 7,566 | |||||||||
| 長期未払金 | 53 | 53 | |||||||||
| 繰延税金負債 | 926 | 879 | |||||||||
| 役員退職慰労引当金 | 136 | 127 | |||||||||
| 退職給付に係る負債 | 1,113 | 1,096 | |||||||||
| その他 | 241 | 251 | |||||||||
| 固定負債合計 | 10,760 | 10,543 | |||||||||
| 負債合計 | 49,753 | 54,751 | |||||||||
| 純資産の部 | |||||||||||
| 株主資本 | |||||||||||
| 資本金 | 4,411 | 4,411 | |||||||||
| 資本剰余金 | 22 | 22 | |||||||||
| 利益剰余金 | 10,274 | 10,281 | |||||||||
| 自己株式 | △1,083 | △1,083 | |||||||||
| 株主資本合計 | 13,624 | 13,631 | |||||||||
| その他の包括利益累計額 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | 2,081 | 1,963 | |||||||||
| 繰延ヘッジ損益 | △41 | △116 | |||||||||
| 為替換算調整勘定 | △3,204 | △2,857 | |||||||||
| 退職給付に係る調整累計額 | △416 | △401 | |||||||||
| その他の包括利益累計額合計 | △1,580 | △1,412 | |||||||||
| 新株予約権 | 88 | 88 | |||||||||
| 非支配株主持分 | 0 | 0 | |||||||||
| 純資産合計 | 12,133 | 12,307 | |||||||||
| 負債純資産合計 | 61,886 | 67,059 | |||||||||
(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前第１四半期連結累計期間(自 平成27年４月１日 至 平成27年６月30日) | 当第１四半期連結累計期間(自 平成28年４月１日 至 平成28年６月30日) | ||||||||||
| 売上高 | 27,289 | 27,072 | |||||||||
| 売上原価 | 24,222 | 24,360 | |||||||||
| 売上総利益 | 3,066 | 2,712 | |||||||||
| 販売費及び一般管理費 | 2,352 | 2,171 | |||||||||
| 営業利益 | 713 | 540 | |||||||||
| 営業外収益 | |||||||||||
| 受取利息 | 5 | 1 | |||||||||
| 受取配当金 | 61 | 68 | |||||||||
| 持分法による投資利益 | 47 | 61 | |||||||||
| その他 | 27 | 33 | |||||||||
| 営業外収益合計 | 141 | 164 | |||||||||
| 営業外費用 | |||||||||||
| 支払利息 | 140 | 118 | |||||||||
| 為替差損 | 67 | 334 | |||||||||
| その他 | 12 | 11 | |||||||||
| 営業外費用合計 | 221 | 464 | |||||||||
| 経常利益 | 634 | 240 | |||||||||
| 特別利益 | |||||||||||
| 固定資産売却益 | － | 5 | |||||||||
| 投資有価証券売却益 | 7 | － | |||||||||
| 事業譲渡益 | 45 | － | |||||||||
| 特別利益合計 | 52 | 5 | |||||||||
| 特別損失 | |||||||||||
| 固定資産売却損 | － | 6 | |||||||||
| 特別損失合計 | － | 6 | |||||||||
| 税金等調整前四半期純利益 | 686 | 240 | |||||||||
| 法人税、住民税及び事業税 | 73 | 50 | |||||||||
| 法人税等調整額 | 2 | 12 | |||||||||
| 法人税等合計 | 76 | 63 | |||||||||
| 四半期純利益 | 609 | 177 | |||||||||
| 非支配株主に帰属する四半期純利益 | 50 | 0 | |||||||||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益 | 559 | 177 | |||||||||
【四半期連結包括利益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前第１四半期連結累計期間(自 平成27年４月１日 至 平成27年６月30日) | 当第１四半期連結累計期間(自 平成28年４月１日 至 平成28年６月30日) | ||||||||||
| 四半期純利益 | 609 | 177 | |||||||||
| その他の包括利益 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | 313 | △106 | |||||||||
| 繰延ヘッジ損益 | △19 | △74 | |||||||||
| 為替換算調整勘定 | 248 | 346 | |||||||||
| 退職給付に係る調整額 | 4 | 14 | |||||||||
| 持分法適用会社に対する持分相当額 | 7 | △11 | |||||||||
| その他の包括利益合計 | 553 | 167 | |||||||||
| 四半期包括利益 | 1,163 | 345 | |||||||||
| （内訳） | |||||||||||
| 親会社株主に係る四半期包括利益 | 1,086 | 345 | |||||||||
| 非支配株主に係る四半期包括利益 | 76 | 0 | |||||||||
【注記事項】
(継続企業の前提に関する事項)
該当事項はありません。
(連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更)
該当事項はありません。
(会計方針の変更等)
法人税法の改正に伴い、「平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱い」（実務対応報告第32号 平成28年６月17日）を当第１四半期連結会計期間に適用し、平成28年４月１日以後に取得した建物附属設備及び構築物に係る減価償却方法を定率法から定額法に変更しております。
この結果、当第１四半期連結累計期間の損益に与える影響は軽微であります。
(四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理)
該当事項はありません。
(追加情報)
「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第26号 平成28年3月28日）を当第１四半期連結会計期間から適用しております。
(四半期連結貸借対照表関係)
１ 受取手形割引高
| 前連結会計年度（平成28年３月31日） | 当第１四半期連結会計期間（平成28年６月30日） | |||
| 輸出手形割引高 | 2 | 百万円 | 155 | 百万円 |
※２ コミットメントライン契約
(1) 当社は、株式会社みずほ銀行とタームアウトオプション付コミットメントライン契約を締結しております。この契約に基づく借入未実行残高は次のとおりであります。なお、この契約には、当社の連結および個別貸借対照表における純資産の一定水準の維持ならびに連結および個別損益計算書における経常利益の確保を内容とする財務制限条項が定められています。
| 前連結会計年度（平成28年３月31日） | 当第１四半期連結会計期間（平成28年６月30日） | |
|---|---|---|
| コミットメントラインの総額 | 3,000百万円 | 3,000百万円 |
| 借入実行残高 | 1,700百万円 | 1,000百万円 |
| 差引額 | 1,300百万円 | 2,000百万円 |
(2) 当社は、株式会社みずほ銀行他７行とシンジケーション方式によるコミットメントライン契約を締結しております。この契約に基づく借入未実行残高は次のとおりであります。なお、この契約には、当社の連結および個別貸借対照表における純資産の一定水準の維持ならびに連結および個別損益計算書における経常利益の確保を内容とする財務制限条項が定められています。
| 前連結会計年度（平成28年３月31日） | 当第１四半期連結会計期間（平成28年６月30日） | |
|---|---|---|
| コミットメントラインの総額 | 10,600百万円 | 10,600百万円 |
| 借入実行残高 | 4,240百万円 | 10,600百万円 |
| 差引額 | 6,360百万円 | －百万円 |
※３ シンジケートローン契約
長期借入金及び１年内返済予定の長期借入金には、当社が平成24年３月28日付で締結したシンジケートローン契約による長期借入金300百万円（うち、１年内返済予定長期借入金300百万円）と平成24年９月28日付で締結したシンジケートローンによる長期借入金2,400百万円が含まれております。このシンジケートローン契約には、当社の連結および個別貸借対照表における純資産の一定水準の維持ならびに連結および個別損益計算書における経常利益の確保を内容とする財務制限条項が定められています。
| 前連結会計年度（平成28年３月31日） | 当第１四半期連結会計期間（平成28年６月30日） | |
|---|---|---|
| １年内返済予定の長期借入金 | 400百万円 | 300百万円 |
| 長期借入金 | 2,400百万円 | 2,400百万円 |
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）及びのれんの償却額は、次のとおりであります。
| 前第１四半期連結累計期間(自 平成27年４月１日 至 平成27年６月30日) | 当第１四半期連結累計期間(自 平成28年４月１日 至 平成28年６月30日) | |
|---|---|---|
| 減価償却費 | 217百万円 | 176百万円 |
| のれんの償却額 | 21百万円 | －百万円 |
(株主資本等関係)
Ⅰ 前第１四半期連結累計期間（自 平成27年４月１日 至 平成27年６月30日）
１ 配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額(百万円) | １株当たり配当額(円) | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 平成27年６月26日 定時株主総会 | 普通株式 | 170 | 5.00 | 平成27年３月31日 | 平成27年６月29日 | 利益剰余金 |
２ 基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間の
末日後となるもの
該当事項はありません。
Ⅱ 当第１四半期連結累計期間（自 平成28年４月１日 至 平成28年６月30日）
１ 配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額(百万円) | １株当たり配当額(円) | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 平成28年６月29日 定時株主総会 | 普通株式 | 170 | 5.00 | 平成28年３月31日 | 平成28年６月30日 | 利益剰余金 |
２ 基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間の
末日後となるもの
該当事項はありません。
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
Ⅰ 前第１四半期連結累計期間（自 平成27年４月１日 至 平成27年６月30日）
１ 報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：百万円）
| 報告セグメント | その他(注) | 合計 | |||||||
| 食品事業 | 海洋事業 | 機械事業 | 資材事業 | バイオティックス事業 | 物流事業 | 計 | |||
| 売上高 | |||||||||
| 外部顧客への売上高 | 17,210 | 4,140 | 2,781 | 2,493 | 66 | 574 | 27,266 | 22 | 27,289 |
| セグメント間の内部売上高又は振替高 | 176 | 244 | 24 | 63 | － | － | 509 | － | 509 |
| 計 | 17,387 | 4,384 | 2,806 | 2,557 | 66 | 574 | 27,776 | 22 | 27,798 |
| セグメント利益 | 593 | 188 | 139 | 68 | 5 | 4 | 1,000 | 15 | 1,016 |
(注) 「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、主に不動産賃貸業を営んでおります。 ２ 報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容（差異調整に関する事項）
（単位：百万円）
| 利 益 | 金 額 |
|---|---|
| 報告セグメント計 | 1,000 |
| 「その他」の区分の利益 | 15 |
| 全社費用(注) | △303 |
| 四半期連結損益計算書の営業利益 | 713 |
(注) 全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
Ⅱ 当第１四半期連結累計期間（自 平成28年４月１日 至 平成28年６月30日）
１ 報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：百万円）
| 報告セグメント | その他(注) | 合計 | |||||||
| 食品事業 | 海洋事業 | 機械事業 | 資材事業 | バイオティックス事業 | 物流事業 | 計 | |||
| 売上高 | |||||||||
| 外部顧客への売上高 | 17,488 | 4,139 | 2,328 | 2,427 | 55 | 612 | 27,051 | 20 | 27,072 |
| セグメント間の内部売上高又は振替高 | 17 | 414 | 24 | 55 | － | 8 | 520 | － | 520 |
| 計 | 17,505 | 4,554 | 2,353 | 2,483 | 55 | 620 | 27,572 | 20 | 27,593 |
| セグメント利益 | 403 | 227 | 115 | 74 | 2 | 4 | 827 | 15 | 843 |
(注) 「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、主に不動産賃貸業を営んでおります。 ２ 報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容（差異調整に関する事項）
（単位：百万円）
| 利 益 | 金 額 |
|---|---|
| 報告セグメント計 | 827 |
| 「その他」の区分の利益 | 15 |
| 全社費用(注) | △302 |
| 四半期連結損益計算書の営業利益 | 540 |
(注) 全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
(１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎並びに潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
| 項目 | 前第１四半期連結累計期間(自 平成27年４月１日 至 平成27年６月30日) | 当第１四半期連結累計期間(自 平成28年４月１日 至 平成28年６月30日) |
|---|---|---|
| (1) １株当たり四半期純利益金額 | 16円42銭 | 5円20銭 |
| (算定上の基礎) | ||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益金額(百万円) | 559 | 177 |
| 普通株主に帰属しない金額(百万円) | － | － |
| 普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益金額(百万円) | 559 | 177 |
| 普通株式の期中平均株式数(千株) | 34,056 | 34,053 |
| (2) 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額 | 16円15銭 | 5円10銭 |
| (算定上の基礎) | ||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益調整額(百万円) | － | － |
| 普通株式増加数(千株) | 564 | 663 |
| 希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要 | － | － |
２ 【その他】
該当事項はありません。
第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
独立監査人の四半期レビュー報告書
平成28年８月12日
ニチモウ株式会社
取締役会 御中
明治アーク監査法人
指定社員業務執行社員 公認会計士 永 田 敬 印
指定社員業務執行社員 公認会計士 濵 田 尊 印
指定社員業務執行社員 公認会計士 萩 原 眞 治 印
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられているニチモウ株式会社の平成28年４月１日から平成29年３月31日までの連結会計年度の第１四半期連結会計期間(平成28年４月１日から平成28年６月30日まで)及び第１四半期連結累計期間(平成28年４月１日から平成28年６月30日まで)に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行った。
四半期連結財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。
四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
監査人の結論
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、ニチモウ株式会社及び連結子会社の平成28年６月30日現在の財政状態及び同日をもって終了する第１四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
（注）１．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。