9885 シャルレ 四半期報告書－第42期第1四半期(2016/04/01－2016/06/30)

【表紙】

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

（注）１　当社は四半期連結財務諸表を作成しておりませんので、連結会計年度に係る主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２　売上高には、消費税等は含まれておりません。

３　持分法を適用した場合の投資利益につきましては、関連会社がないため記載しておりません。

４　潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額につきましては、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

５　第41期の１株当たり配当額には、特別配当10円を含んでおります。

２【事業の内容】

当第１四半期累計期間において、当社が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当第１四半期累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクに重要な変更はありません。

２【経営上の重要な契約等】

当第１四半期会計期間において、経営上の重要な契約等の決定または締結等はありません。

３【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

　文中の将来に関する事項は、当四半期会計期間の末日現在において当社が判断したものであります。

(1）業績の状況

　①経営成績

当第１四半期累計期間におけるわが国経済は、政府の経済政策等を背景に、雇用や所得環境の改善が続き、緩やかな回復基調で推移しましたが、中国をはじめとした新興国や資源国等の経済の減速懸念、為替や株価の変動など、先行き不透明な状況が続いております。

また、国内レディースインナーウエア市場におきましては、アジア圏における人件費の上昇や原材料価格の高騰など、依然として厳しい環境が続きました。

このような環境のもと、当社は「豊かさの追求」を企業理念とし、「女性を元気にする日本一のグループ」に向けて、女性たちに活躍の機会を提供し、地域を活性化することによって、豊かな社会の実現を目指してまいりました。その為に、中期経営計画に基づき、「販売組織の活性化」、「ビジネスメンバーと顧客との接点強化」、「商品開発の強化」、「収益性の改善」、「新規事業の開拓・展開」に積極的に取り組んでまいります。

商品面におきましては、衣料品類では、定番商品として肌にやさしい素材を使用した子供用下着ブランドである「Ｃ４Ｕ（シー・フォー・ユー）」の全商品をリニューアル発売したものの、既存定番商品は大きく落ち込みました。一方、数量限定商品として新たに接触冷感素材を使用した「冷感敷きパッド」や「冷感ピローパッド」を発売し、また、夏用商品として婦人ナイティやアウターブランドである「シャルレ ドレッセ」より、カットソーやパンツ等を発売するなど、数量限定商品の販売アイテムを増加したことにより、衣料品類全体としては前年並みに推移しました。

化粧品類では、新スキンケアシリーズ「クリアホワイト」を３月に発売しましたが、既存定番商品の売上高が伸び悩み、化粧品類全体としては、前年を下回る結果となりました。

健康食品類では、通信販売による「定期お届け便」制度の利用促進を行い、愛用者の拡大を図るとともに、２種類の乳酸菌を配合した加工食品「ラクティプラス」を３月に発売しましたが、既存定番商品の売上高が低調に推移したため、健康食品類全体としては前年を下回る結果となりました。なお、健康食品ブランド「ｎｓ（エヌエス）」の全商品は、2016年モンド・セレクションのダイエット・健康製品部門において、金賞及び銀賞を受賞しました。

営業施策面におきましては、５月に全代理店を対象とした「第33回シャルレ代理店セミナー」を開催し、中期の経営方針や各種施策等の共有を図り、ビジネス活動の意欲喚起に繋げました。また、ビジネスメンバーの活動促進を目的とした単年度のインセンティブ施策を実施するとともに、外部講師を招き、組織拡大を目的とした教育研修を実施するなどの現場支援に積極的に推進してまいりました。さらに、訪問販売と融合したビジネス活動を推進するために、通信販売サービスである「シャルレダイレクトサービス」の利用促進を目的とした施策やセミナー、利便性向上の活動支援に取り組みました。

これらの結果、当第１四半期累計期間における当社の売上高は、衣料品類は前年並みに推移したものの、化粧品類の売上高が低調に推移したことなどが影響し、38億79百万円（前年同四半期比1.5％減）、利益面につきましては、一部の数量限定商品の売上高が低調に推移したことにより在庫評価損が増加し、営業利益は74百万円（前年同四半期比68.4％減）、経常利益は80百万円（前年同四半期比67.3％減）、四半期純利益は62百万円（前年同四半期比74.3％減）となりました。

　②資産、負債及び純資産の状況

総資産は、現金及び預金の増加38億15百万円、有価証券の減少44億98百万円、商品の減少2億10百万円等により前事業年度末に比べ9億86百万円減少して232億35百万円となりました。

負債は、買掛金の減少2億74百万円、未払金の減少2億2百万円等により、前事業年度末に比べ5億74百万円減少して24億73百万円となりました。

純資産は、利益配当金4億79百万円、四半期純利益62百万円等により、前事業年度末と比べ4億11百万円減少して207億61百万円となりました。

以上の結果、自己資本比率は、前事業年度末の87.4％から89.4％に上昇しました。

(2）事業上及び財務上の対処すべき課題

当第１四半期累計期間において、当社の対処すべき課題について重要な変更はありません。

(3）研究開発活動

　当第１四半期累計期間における研究開発活動の金額は、43百万円であります。なお、当第１四半期累計期間において、当社の研究開発活動の状況に重要な変更はありません。

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

②【発行済株式】

（２）【新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

（４）【ライツプランの内容】

該当事項はありません。

（５）【発行済株式総数、資本金等の推移】

（６）【大株主の状況】

当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

（７）【議決権の状況】

　当第１四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日（平成28年３月31日）に基づく株主名簿による記載をしております。

①【発行済株式】

　（注）「完全議決権株式（その他）」欄の普通株式には、証券保管振替機構名義失念株式100株が含まれております。また、「議決権の数」欄には、同機構名義の完全議決権株式に係る議決権の数１個が含まれております。

②【自己株式等】

２【役員の状況】

　該当事項はありません。

第４【経理の状況】

１．四半期財務諸表の作成方法について

当社の四半期財務諸表は、「四半期財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第63号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期会計期間（平成28年４月１日から平成28年６月30日まで）及び第１四半期累計期間（平成28年４月１日から平成28年６月30日まで）に係る四半期財務諸表について、ひびき監査法人による四半期レビューを受けております。

３．四半期連結財務諸表について

　当社は、子会社はありませんので、四半期連結財務諸表を作成しておりません。

１【四半期財務諸表】

（１）【四半期貸借対照表】

（２）【四半期損益計算書】

【第１四半期累計期間】

【注記事項】

（追加情報）

（繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針の適用）

　「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第26号　平成28年３月28日）を当第１四半期会計期間から適用しております。

（四半期キャッシュ・フロー計算書関係）

　当第１四半期累計期間に係る四半期キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半期累計期間に係る減価償却費（無形固定資産に係る償却費を含む。）は、次のとおりであります。

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第１四半期累計期間（自平成27年４月１日　至平成27年６月30日）

 配当金支払額

Ⅱ　当第１四半期累計期間（自平成28年４月１日　至平成28年６月30日）

 配当金支払額

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

当社はレディースインナー等販売事業の単一セグメントのため、記載を省略しております。

（１株当たり情報）

　１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

（注） 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

（重要な後発事象）

該当事項はありません。

２【その他】

該当事項はありません。

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

　該当事項はありません。

　当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社シャルレの平成28年４月１日から平成29年３月31日までの第42期事業年度の第１四半期会計期間（平成28年４月１日から平成28年６月30日まで）及び第１四半期累計期間（平成28年４月１日から平成28年６月30日まで）に係る四半期財務諸表、すなわち、四半期貸借対照表、四半期損益計算書及び注記について四半期レビューを行った。

四半期財務諸表に対する経営者の責任

　経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に準拠して四半期財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

監査人の責任

　当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期財務諸表に対する結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。

　四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。

　当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。

監査人の結論

　当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社シャルレの平成28年６月30日現在の財政状態及び同日をもって終了する第１四半期累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。

利害関係

　会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以　上