E05134 富士通ビー・エス・シー 四半期報告書－第54期第1四半期(2016/04/01－2016/06/30)

【表紙】

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

　（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

　　　　２．売上高には、消費税等は含まれておりません。

　　　　３．第53期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、１株当たり当期純損失であり、また潜在株式が存在しないため記載しておりません。また、第53期第１四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、１株当たり四半期純損失であり、また潜在株式が存在しないため記載しておりません。第54期第１四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２【事業の内容】

当第１四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当第１四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。

２【経営上の重要な契約等】

当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

３【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

（１）業績の状況

　（概況）

　当第１四半期連結累計期間（平成28年４月１日から同年６月30日まで、以下同じ）における国内経済は、企業収益や雇用環境の改善を背景として緩やかな景気回復の動きが見られた一方、熊本地震の影響や中国をはじめとする世界経済の減速懸念、株価や為替の急激な変動等により景気の先行きは依然として不透明な状況が続いております。

　情報サービス産業においては、年初からの経済不透明感によりＩＴ投資は一時的に鈍化したものの、春先以降は事業競争力の強化のために、大手製造業を中心にＩＣＴ分野への需要が回復してまいりました。

　このような状況のなかで当社グループは、新規顧客の獲得及び顧客ニーズに対応するソリューションサービスの拡販に努めてまいりました。

　その結果、売上高については、エンベデッドシステムが回復基調にあり、サービス他も堅調に推移したものの、社会基盤ネットワークシステム並びに産業・流通システム、金融・公共システムが減少したことにより、7,684百万円（前年同期比2.3％増）となりました。

　利益については、不採算プロジェクトに対する全社的な改善の取り組み（アシュアランス機能の充実、社員の意識改革等）及び着実なリスクコントロールを推進して不採算案件を抑制したことにより、営業利益は188百万円、経常利益は190百万円、親会社株主に帰属する四半期純利益は15百万円となり、前年同期比で改善しました。

平成29年３月期第１四半期連結業績（前年同期比）　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（単位：百万円）

（事業区分別の売上高）

　事業区分別の売上概況は以下のとおりです。

　社会基盤ネットワークシステム分野では、キャリア系の新規マイグレーション案件の収束、ネットワーク系及びメディア系の受注大幅縮小により、売上高は2,246百万円（前年同期比2.4%減）と前年同期比で減少となりました。

　産業・流通システム分野では、ＳＡＰソリューションの新規案件獲得及び規模拡大するものの、ＣＡＰソリューションがほぼ前年並み、製造業ビジネスで発生した不採算プロジェクトの影響から、売上高は1,499百万円（同4.8%減）と前年同期比で減少となりました。

　金融・公共システム分野では、官公庁の再構築案件及び金融公共基盤が規模拡大するものの、金融勘定系の開発フェーズ終息に伴う作業減少により、売上高は1,281百万円（同4.5%減）と前年同期比で減少となりました。

　エンベデッドシステム分野では、デジタルカメラの新規顧客獲得及び開発規模拡大、車載機制御系並びに医療分野が堅調に増加したことにより、売上高は1,257百万円（同31.7%増）と前年同期を大幅に上回ることとなりました。

　サービス他の分野では、デジタルビジネスソリューションの継続した受注拡大、インフラサービス並びにオンサイト運用サービスの規模拡大、新規商談の活発化により売上高は1,400百万円（同4.4%増）と前年同期比で増加となりました。

※平成28年４月１日に実施した事業区分の見直しに伴い、平成28年３月期第１四半期の売上高を組み替えております。

 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 　　  （単位：百万円）

（２）財政状態及びキャッシュ・フローの状況

　当第１四半期連結会計期間末における総資産は、売掛債権の減少等により前連結会計年度末に比べ1,647百万円減少し、21,052百万円となりました。負債は1,496百万円減少し、6,388百万円となりました。純資産は151百万円減少し、14,663百万円となり自己資本比率は69.4%となりました。

　また、当第１四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物は、前連結会計年度末に比べ431百万円増加し、9,559百万円となりました。当第１四半期連結累計期間におけるキャッシュ・フローの状況とそれらの増減要因は以下のとおりであります。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

　営業活動によるキャッシュ・フローは、603百万円の増加（前年同期は1,286百万円の増加）となりました。これは主に、賞与の支払いや確定拠出年金の拠出があった一方、売上債権の回収が進んだことによるものです。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

　投資活動によるキャッシュ・フローは、18百万円の減少（前年同期は24百万円の減少）となりました。これは主に無形固定資産の取得によるものです。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

　財務活動によるキャッシュ・フローは、151百万円の減少(前年同期は172百万円の減少）となりましたが、これは主に配当金の支払によるものです。

［キャッシュ・フローの状況]　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　(単位：百万円)

（３）事業上及び財務上の対処すべき課題

　当第１四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。

（４）研究開発活動

　当第１四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は19百万円であります。

なお、当第１四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

②【発行済株式】

（２）【新株予約権等の状況】

　該当事項はありません。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

　該当事項はありません。

（４）【ライツプランの内容】

  該当事項はありません。

（５）【発行済株式総数、資本金等の推移】

（６）【大株主の状況】

　当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

（７）【議決権の状況】

当第１四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日（平成28年３月31日）に基づく株主名簿による記載をしております。

①【発行済株式】

（注）「完全議決権株式（その他）」の欄には、証券保管振替機構名義の株式2,200株が含まれております。

また、「議決権の数」欄には、同機構名義の完全議決権株式に係る議決権の数22個が含まれております。

②【自己株式等】

２【役員の状況】

　該当事項はありません。

第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号。以下「四半期連結財務諸表規則」という。）に基づいて作成しております。

なお、四半期連結財務諸表規則第５条の２第２項により、四半期連結キャッシュ・フロー計算書を作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間（平成28年４月１日から平成28年６月30日まで）及び第１四半期連結累計期間（平成28年４月１日から平成28年６月30日まで）に係る四半期連結財務諸表について、新日本有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第１四半期連結累計期間】

【四半期連結包括利益計算書】

【第１四半期連結累計期間】

（３）【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】

【注記事項】

（会計方針の変更）

（平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱いの適用）

法人税法の改正に伴い、「平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱い」（実務対応報告第32号　平成28年６月17日）を当第１四半期連結会計期間に適用し、平成28年４月１日以後に取得する建物附属設備及び構築物に係る減価償却方法を定率法から定額法に変更しております。

なお、当第１四半期連結累計期間において、四半期連結財務諸表への影響額はありません。

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※　現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は下記のとおりであります。

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第１四半期連結累計期間（自　平成27年４月１日　至　平成27年６月30日）

配当に関する事項

　配当金支払額

Ⅱ　当第１四半期連結累計期間（自　平成28年４月１日　至　平成28年６月30日）

配当に関する事項

　配当金支払額

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

　当連結グループは、システムインテグレーション及びソフトウェアサービスの提供を行う単一セグメントであるため、記載を省略しております。

（１株当たり情報）

　１株当たり四半期純利益金額又は１株当たり四半期純損失金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

　（注）　前第１四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、１株当たり四半期純損失金額であり、また潜在株式が存在しないため記載しておりません。また、当第１四半期連結累計期間については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

（重要な後発事象）

該当事項はありません。

２【その他】

　該当事項はありません。

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

　該当事項はありません。

　当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社富士通ビー・エス・シーの平成28年４月１日から平成29年３月31日までの連結会計年度の第１四半期連結会計期間（平成28年４月１日から平成28年６月30日まで）及び第１四半期連結累計期間（平成28年４月１日から平成28年６月30日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書、四半期連結キャッシュ・フロー計算書及び注記について四半期レビューを行った。

四半期連結財務諸表に対する経営者の責任

　経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

監査人の責任

　当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。

　四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。

　当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。

監査人の結論

　当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社富士通ビー・エス・シー及び連結子会社の平成28年６月30日現在の財政状態並びに同日をもって終了する第１四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。

利害関係

　会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以　上