3698 ＣＲＩ・ミドルウェア 四半期報告書－第16期第3四半期(2016/04/01－2016/06/30)

【表紙】

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．売上高には、消費税等は含まれておりません。

３．当社株式は、平成26年11月27日に東京証券取引所マザーズに上場したため、第15期第３四半期連結累計期間及び第15期連結会計年度の潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額は、新規上場日から第15期第３四半期連結会計期間末及び第15期連結会計年度末までの平均株価を期中平均株価とみなして算定しております。

４．平成27年４月１日付で普通株式１株につき３株の株式分割を行っておりますが、第15期の期首に当該株式分割が行われたと仮定し、１株当たり四半期（当期）純利益金額及び潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額を算定しております。

５．「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号　平成25年９月13日）等を適用し、第１四半期連結累計期間より、「四半期（当期）純利益」を「親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益」としております。

２【事業の内容】

　当第３四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

　当第３四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、又は、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。

２【経営上の重要な契約等】

当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

３【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

　文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループ（当社及び連結子会社）が判断したものであります。

　なお、「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号　平成25年９月13日）等を適用し、第１四半期連結累計期間より、「四半期純利益」を「親会社株主に帰属する四半期純利益」としております。

(1）業績の状況

＜経営成績の分析＞

　当第３四半期連結累計期間におけるわが国経済は、世界的な長期金利の低下傾向や英国のEU離脱問題によって金融市場が波乱含みとなり、円高への懸念や欧州事業の見直し等によって企業業績の先行きは不透明な状況となっております。

　このような状況下、当社グループでは、ゲーム分野においては、市場拡大が期待されているVR（バーチャル・リアリティ）コンテンツの開発を支援するミドルウェア、またスマートフォンゲーム向けに触覚技術で世界をリードする米国イマージョンコーポレーションとの技術提携による触覚ミドルウェア「CRI HAPTIX（シーアールアイ ハプティクス）」の提供を開始しました。

　組込み分野においては、遊技機用の次世代半導体向けミドルウェア開発に取り組むとともに、家電製品や業務用機器向けに高出力サウンドミドルウェアの受注獲得を進めてまいりました。

　新規事業では、画質の劣化無く動画データを1/2以下に圧縮可能なソリューション「CRI DietCoder（シーアールアイ ダイエットコーダー）」の提供を開始しました。動画配信や監視カメラ等、今後成長が見込まれる分野に向けての事業拡大を進めてまいります。

　このような経営環境のもと、当第３四半期連結累計期間における売上高は945,410千円（前年同期比13.6％増）、営業利益は206,763千円（前年同期比37.5％増）、経常利益は194,846千円（前年同期比32.7％増）、親会社株主に帰属する四半期純利益は126,929千円（前年同期比43.6％増）となりました。なお、当社グループはミドルウェア事業の単一セグメントであるため、セグメント毎の記載はしておりません。

＜財政状態の分析＞

①　資産の部

　当第３四半期連結会計期間末の資産の部は、前連結会計年度末に比べて619,858千円増加し、2,349,792千円となりました。これは主に、資金調達等による「現金及び預金」の増加（前連結会計年度末に比べて674,151千円の増加）によるものであります。

②　負債の部

　当第３四半期連結会計期間末の負債の部は、前連結会計年度末に比べて328,434千円増加し、588,269千円となりました。これは主に、資金調達及び新株予約権の行使による「転換社債型新株予約権付社債」の増加（前連結会計年度末に比べて310,000千円の増加）によるものであります。

③　純資産の部

　当第３四半期連結会計期間末の純資産の部は、前連結会計年度末に比べて291,424千円増加し、1,761,522千円となりました。これは主に、新株予約権の行使による「資本金」及び「資本準備金」（前連結会計年度末に比べてそれぞれ221,048千円の増加）、並びに自己株式の取得による「自己株式」の増加（前連結会計年度末に比べて276,800千円の増加）によるものであります。

(2）事業上及び財務上の対処すべき課題

　当第３四半期連結累計期間において、当社グループの事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。

(3）研究開発活動

　平成27年10月１日付で組織変更を行っており、既存事業の拡大と新規事業への取り組み強化のため、組織を事業分野別から機能別に再編し、研究開発機能の一層の効率化を図っております。

　この結果、当第３四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発費の総額は、52,419千円（前年同期比5.9％増）となりました。

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

②【発行済株式】

（注）提出日現在発行数には、平成28年８月１日から当該四半期報告書提出日までの新株予約権の行使（転換社債型新株予約権付社債の権利行使を含む。）により発行された株式数は、含まれておりません。

（２）【新株予約権等の状況】

　該当事項はありません。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

　該当事項はありません。

（４）【ライツプランの内容】

　該当事項はありません。

（５）【発行済株式総数、資本金等の推移】

（注）転換社債型新株予約権付社債の普通株式への転換及び新株予約権の行使による増加であります。

（６）【大株主の状況】

当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

（７）【議決権の状況】

　当第３四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日（平成28年３月31日）に基づく株主名簿による記載をしております。

①【発行済株式】

②【自己株式等】

平成28年６月30日現在

（注）当第３四半期会計期間末日現在の自己名義所有株式数は200,000株、その発行済株式総数に対する所有割合は4.07％であります。

２【役員の状況】

　該当事項はありません。

第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間（平成28年４月１日から平成28年６月30日まで）及び第３四半期連結累計期間（平成27年10月１日から平成28年６月30日まで）に係る四半期連結財務諸表について、新日本有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第３四半期連結累計期間】

【四半期連結包括利益計算書】

【第３四半期連結累計期間】

【注記事項】

（会計方針の変更）

（企業結合に関する会計基準等の適用）

　「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号　平成25年９月13日）、「連結財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第22号　平成25年９月13日）及び「事業分離等に関する会計基準」（企業会計基準第７号　平成25年９月13日）等を第１四半期連結会計期間から適用し、四半期純利益等の表示の変更及び少数株主持分から非支配株主持分への表示の変更を行っております。当該表示の変更を反映させるため、前第３四半期連結累計期間及び前連結会計年度については、四半期連結財務諸表及び連結財務諸表の組替えを行っております。

（平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱いの適用）

　法人税法の改正に伴い、「平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱い」（実務対応報告第32号 平成28年６月17日）を当第３四半期会計期間に適用し、平成28年４月１日以後に取得した建物附属設備及び構築物に係る減価償却方法を定率法から定額法に変更しております。

　なお、この変更に伴う影響はありません。

（追加情報）

（法人税率の変更等による影響）

　「所得税法等の一部を改正する法律」（平成28年法律第15号）及び「地方税法等の一部を改正する等の法律」（平成28年法律第13号）が平成28年３月31日に公布され、平成28年４月１日以後に開始する連結会計年度から法人税率等の引下げ等が行われることとなりました。これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は従来の32.3％から平成28年10月１日に開始する連結会計年度及び平成29年10月１日に開始する連結会計年度に解消が見込まれる一時差異については30.9％に、平成30年10月１日に開始する連結会計年度以降に解消が見込まれる一時差異については30.6％となります。

　なお、この変更による影響額は軽微であります。

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

　当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半期連結累計期間に係る減価償却費（無形固定資産に係る償却費を含む。）は、次のとおりであります。

（株主資本等関係）

前第３四半期連結累計期間（自　平成26年10月１日　至　平成27年６月30日）

株主資本の著しい変動

　当社は、平成26年11月27日に東京証券取引所マザーズに上場し、公募増資を行い平成26年11月26日に払込が完了しております。また、株式上場に関連してオーバーアロットメントによる売出しに伴う第三者割当増資を行い平成26年12月９日に払込が完了しております。これらにより新規で150,000株の株式発行を行いました。

　その結果、当第３四半期連結累計期間において資本金及び資本準備金がそれぞれ165,600千円増加し、当第３四半期連結会計期間末において資本金が198,850千円、資本剰余金が188,850千円となっております。

当第３四半期連結累計期間（自　平成27年10月１日　至　平成28年６月30日）

株主資本の著しい変動

　当社は、平成27年11月12日開催の取締役会決議に基づき、自己株式200,000株の取得を行いました。この結果、当第３四半期連結累計期間において自己株式が276,800千円増加し、当第３四半期連結会計期間末において自己株式が276,800千円となっております。

　また、第２回無担保転換社債型新株予約権付社債の普通株式への転換及び新株予約権の行使に伴い、当第３四半期累計期間において資本金が221,048千円、資本準備金が221,048千円増加し、当第３四半期会計期間末の資本金は419,898千円、資本剰余金は409,898千円となっております。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

　当社グループは、ミドルウェア事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。

（１株当たり情報）

　１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

（注）１．当社株式は、平成26年11月27日に東京証券取引所マザーズに上場したため、前第３四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額は、新規上場日から前第３四半期連結会計期間末までの平均株価を期中平均株価とみなして算定しております。

２．平成27年４月１日付で普通株式１株につき３株の株式分割を行っておりますが、前第３四半期連結累計期間の期首に当該株式分割が行われたと仮定し、１株当たり四半期純利益金額及び潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額を算定しております。

（重要な後発事象）

該当事項はありません。

２【その他】

　該当事項はありません。

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

　該当事項はありません。

　当監査法人は、金融商品取引法第１９３条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社ＣＲＩ・ミドルウェアの平成27年10月１日から平成28年９月30日までの連結会計年度の第３四半期連結会計期間（平成28年４月１日から平成28年６月30日まで）及び第３四半期連結累計期間（平成27年10月１日から平成28年６月30日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行った。

四半期連結財務諸表に対する経営者の責任

　経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

監査人の責任

　当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。

　四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。

　当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。

監査人の結論

　当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社ＣＲＩ・ミドルウェア及び連結子会社の平成28年６月30日現在の財政状態及び同日をもって終了する第３四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。

利害関係

　会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以　上