3423 エスイー 四半期報告書－第36期第1四半期(2016/04/01－2016/06/30)

【表紙】

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

　　（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

　２．売上高には消費税等は含まれておりません。

　３．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額については、第35期は、潜在株式が存在しないため記載しておりません。第35期第１四半期連結累計期間及び第36期第１四半期連結累計期間は、１株当たり四半期純損失金額であり、また、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２【事業の内容】

当第１四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

　当第１四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。

２【経営上の重要な契約等】

当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

３【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループ（当社及び連結子会社）が判断したものであります。

(１)業績の状況

当第１四半期連結累計期間におけるわが国経済は、株価及び為替の不安定な動きを背景に企業収益や個人消費の停滞感が続いており、また、中国を始めとする新興国経済の下振れ懸念や英国のＥＵ離脱による影響等、依然として先行き不透明な状況が続いております。

このような経営環境のもと当社グループでは、建設業界の長期的視野での公共投資の減少による市場規模の縮小等の困難な問題に対処すべく、中・長期的な安定収益の確保と経営基盤の強化として、次のような取り組みを行ってまいりました。

○ 成長市場としての「補修・補強市場」への積極的な事業展開

○ 海外（ベトナム）建設市場への積極的な取組（新規プロジェクト創出と具体化推進）

○ 新製品開発・超高引張強度コンクリート「ESCON」の販売開始・用途開発の継続

○ ＰＰＰ（パブリック・プライベート・パートナーシップ＝公民連携）への積極的な取組

○ 業際分野を中心としたＭ＆Ａによる事業展開、経営基盤の強化（建築分野への事業拡大）

○ 既存事業の安定成長のための技術・製品・工法の更なる改良及び開発

○ 東日本大震災からの復興に呼応するグループの事業展開

この結果、当第１四半期連結累計期間の売上高は、公共事業投資が引き続き緩やかに減少していることや民間建築工事の受発注も低調に推移している影響もあり、売上高32億87百万円（前年同期比12.9％減）と減収となりました。

利益面では、建設用資機材の製造・販売事業において法面（のりめん）を中心した工場製品の利益率が改善したこともあり、営業損失２億12百万円（前年同期は２億59百万円の営業損失）、経常損失１億83百万円（前年同期は２億56百万円の経常損失）、親会社株主に帰属する四半期純損失１億99百万円（前年同期は２億35百万円の親会社株主に帰属する四半期純損失）となりました。

セグメントの業績は次のとおりであります。

(建設用資機材の製造・販売事業)

この事業では、依然として続く建設技能労働者不足による労務単価上昇の影響や受注競争の激化などにより、厳しい市場環境が続いております。このようななか、当第１四半期連結累計期間の売上高は、工場製品を中心とした法面のアンカーでの災害案件・大型案件があったことや海外での建築製品の納入など順調に推移いたしましたが、今年度より取扱商品の販売を縮減した影響もあり、売上高は前年同期に比べ減収となりました。

利益面では、工場製品の売上高増加による売上総利益の改善があり、営業損失は前年同期に比べ改善いたしました。

この結果、この事業の売上高は14億50百万円（前年同期比13.6％減）、営業損失は１億79百万円（前年同期は２億58百万円の営業損失）となりました。

(建築用資材の製造・販売事業)

この事業では、エスイーＡ＆Ｋ株式会社において、建築業界全体が停滞しており、東北市場では震災復興関連工事も一段落し、資材販売は低調に推移いたしました。一方、首都圏市場でも民間建築工事の受発注が低調に推移するなか出荷の鈍化により、厳しい市場環境が続いております。利益面では、原材料価格の動きが不安定な中、コストダウンの努力を続け製造原価の低減努力と生産効率の向上を続けてまいりました。

また、エスイー鉄建株式会社では、大型鉄骨工事の発注遅れにより受注売上が低調に推移するなかで、一部物件で納入が第２四半期以降にずれ込んだことや固定費の増加の影響もあったことから、減収、減益となりました。

この結果、この事業の売上高は15億18百万円（前年同期比15.3％減）、営業利益は63百万円（前年同期比60.3％減）となりました。

(建設コンサルタント事業)

この事業では、株式会社アンジェロセックの海外における事業展開により、安定的な受注高の確保ならびに前期からの好調な受注残に支えられた物件の消化活動に取り組みました。当第1四半期連結累計期間におきましては、「バングラデシュ国災害対応・復旧体制強化事業準備調査」、「コンゴ民国キンサシャポワール通り補修及び改修計画（第二次）街路灯」、「ブータン電気自動車普及に向けた情報収集・確認調査」、「南アフリカ廃プラスチック燃料化技術の普及・検証事業」等が完工いたしました。

この結果、この事業の売上高は71百万円（前年同期比117.9％増）、営業損失は32百万円（前年同期は71百万円の営業損失）となりました。

(補修・補強工事業)

この事業では、政府による「国土強靭化」を掲げる政策やインフラ老朽化対策である橋梁、道路、トンネルなどの改修計画の事業に注力しており、昨年度からの大型案件の受注への取組みによる受注残の増加に支えられ、事業は堅調に推移いたしました。しかしながら、当第１四半期連結累計期間の売上高は、大型工事の進捗の遅れが影響したこともあり、減収となりました。一方、利益面では、４月に発生した熊本地震への緊急対応業務として、九州新幹線の調査・点検業務等があり、前年同期に比べ改善いたしました。

この結果、この事業の売上高は２億46百万円（前年同期比8.2％減）、営業損失は４百万円（前年同期は８百万円の営業損失）となりました。

（２）財政状態の分析

(資産)

当第１四半期連結会計期間末の資産合計は195億37百万円（前連結会計年度末比20億41百万円減）となりました。内訳は、流動資産130億57百万円（前連結会計年度末比19億37百万円減）、有形固定資産39億27百万円（前連結会計年度末比37百万円増）、無形固定資産３億29百万円（前連結会計年度末比28百万円減）、投資その他の資産22億22百万円（前連結会計年度末比１億12百万円減）でありました。減少の主な要因は、前連結会計年度末に集中した売掛債権の回収が進んだことにより、受取手形及び売掛金が19億83百万円減少したことによるものであります。

(負債)

当第１四半期連結会計期間末の負債合計は124億51百万円（前連結会計年度末比14億60百万円減）となりました。内訳は、流動負債が76億83百万円（前連結会計年度末比14億88百万円減）、固定負債が47億68百万円（前連結会計年度末比27百万円増）でありました。減少の主な要因は、前連結会計年度末に集中した買掛債務の支払いが進んだことにより支払手形及び買掛金が９億42百万円、未払法人税等が74百万円減少したことによるものであります。

(純資産)

当第１四半期連結会計期間末の純資産合計は70億85百万円（前連結会計年度末比５億81百万円減）となりました。減少要因は、親会社株主に帰属する四半期純損失の計上による利益剰余金が１億99百万円減少したことや株主配当金の支払により利益剰余金が２億99百万円減少したことによるものであります。

(３)事業上及び財務上の対処すべき課題

当第１四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。

(４)研究開発活動

当第１四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は、41百万円であります。
　なお、当第１四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

②【発行済株式】

（２）【新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

（４）【ライツプランの内容】

該当事項はありません。

（５）【発行済株式総数、資本金等の推移】

（６）【大株主の状況】

当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

（７）【議決権の状況】

　当第１四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日（平成28年３月31日）に基づく株主名簿による記載をしております。

①【発行済株式】

　　（注)　上記「完全議決権株式（その他）」の欄には、証券保管振替機構名義の株式が、2,000株（議決権の数20個）

　　　　　 含まれております。

②【自己株式等】

２【役員の状況】

　該当事項はありません。

第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

　当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

　当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間（平成28年４月１日から平成28年６月30日まで）及び第１四半期連結累計期間（平成28年４月１日から平成28年６月30日まで）に係る四半期連結財務諸表について、四谷監査法人による四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第１四半期連結累計期間】

【四半期連結包括利益計算書】

【第１四半期連結累計期間】

【注記事項】

(会計方針の変更)

（平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱いの適用）

　法人税法の改正に伴い、「平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱い」（実務対応報告第32号　平成28年６月17日）を当第１四半期連結会計期間に適用し、平成28年４月１日以後に取得した建物附属設備及び構築物に係る減価償却方法を定率法から定額法に変更しております。

　この結果、当第１四半期連結累計期間の営業損失、経常損失及び税金等調整前四半期純損失はそれぞれ184千円減少しております。

（四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理）

（税金費用の計算）

税金費用については、当第１四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。

（追加情報）

（繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針の適用）

　「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第26号　平成28年３月28日）を当第１四半期連結会計期間から適用しております。

（四半期連結貸借対照表関係）

１　受取手形裏書譲渡高

（四半期連結損益計算書関係）

  前第１四半期連結累計期間（自平成27年４月１日　至平成27年６月30日）及び当第１四半期連結累計期間（自平成28年４月１日　至平成28年６月30日）

　当社グループの売上高は、通常の営業の形態として連結会計年度の上半期と下半期との間に著しい変動があり、業績は下半期に偏る傾向があります。

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

　当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）、のれんの償却額及び負ののれんの償却額は、次のとおりであります。

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第１四半期連結累計期間（自　平成27年４月１日　至　平成27年６月30日）

配当金支払額

Ⅱ　当第１四半期連結累計期間（自　平成28年４月１日　至　平成28年６月30日）

配当金支払額

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前第１四半期連結累計期間（自　平成27年４月１日　至　平成27年６月30日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

（注）１.セグメント利益又は損失（△）の調整額△79,406千円には、セグメント間取引消去1,884千円、子会社株式の取得関連費用△25,000千円、のれん償却額△10,258千円、各報告セグメントに配分していない全社費用△46,031千円が含まれております。全社費用は、報告セグメントに帰属しない研究開発費であります。

２.セグメント利益又は損失（△）は、四半期連結損益計算書の営業損失と調整を行っております。

２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

該当事項はありません。 

Ⅱ　当第１四半期連結累計期間（自　平成28年４月１日　至　平成28年６月30日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

（注）１.セグメント利益又は損失（△）の調整額△58,373千円には、セグメント間取引消去2,829千円、のれん償却額△12,830千円、各報告セグメントに配分していない全社費用△48,372千円が含まれております。全社費用は、報告セグメントに帰属しない研究開発費であります。

２.セグメント利益又は損失（△）は、四半期連結損益計算書の営業損失と調整を行っております。

２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

該当事項はありません。

（１株当たり情報）

   １株当たり四半期純損失金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

　（注）　潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、１株当たり四半期純損失金額であり、また、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

（重要な後発事象）

　当社は、平成28年６月８日開催の取締役会において、当社の連結子会社であるエスイー鉄建株式会社を承継会社、株式会社丸互を分割会社とする吸収分割を行い、これにより、エスイー鉄建株式会社が、株式会社丸互の「鉄骨事業」を承継することについて決議し、エスイー鉄建株式会社が吸収分割契約を締結いたしました。

１．事業承継の目的

エスイー鉄建株式会社は、土木・建築分野における製品の製造販売事業を営んでおりますが、今般、株式会社丸互の鉄骨製作加工事業分野の存在を知るに至り、エスイー鉄建株式会社の主力とする鉄鋼加工部門に同社の持つ大型鉄骨加工部門を加えることにより、受注規模および製造範囲の拡大を図るとともに、当社グループ全体の営業力活用機会の増加を図りつつ、グループの業容拡大に資すると判断いたしました。

２．吸収分割の要旨

（１）吸収分割の日程

吸収分割契約取締役会決議日(当社)　　　平成28年６月８日

吸収分割契約締結日　　　　　　　　　　平成28年６月８日

吸収分割承認株主総会(エスイー鉄建㈱)　平成28年６月30日

効力発生日　　　　　　　　　　　　　　平成28年７月19日

（２）吸収分割の方式

　株式会社丸互を分割会社とし、エスイー鉄建株式会社を承継会社とする吸収分割であります。

（３）吸収分割に係る割当の内容

　エスイー鉄建株式会社は、本件に関して承継する資産、負債、雇用契約、その他の権利義務の対価として株式会社丸互に対し金銭(580百万円)の交付を行いました。

（４）会社分割にともなう新株予約権および新株予約権付社債に関する取扱い

　株式会社丸互は新株予約権および新株予約権付社債を発行しておりません。

（５）会社分割により増減する資本金

　エスイー鉄建株式会社の資本金に変動はありません。

（６）承継会社が承継する権利義務

　エスイー鉄建株式会社は効力発生日において、株式会社丸互の「鉄骨事業」にかかる資産、負債、雇用契約、契約上の地位その他権利義務および法令上承継可能な許認可等（但し、現金、預金、売掛債権、未収債権、受取手形を除く）について、本吸収分割契約書において定める範囲において承継いたしました。

（７）債務履行に関する事項

　本会社分割の効力発生日以降に、承継会社であるエスイー鉄建株式会社が負担すべき債務について、履行の見込みに問題はありません。

３．分割当事会社の概要

（注）株式会社北越銀行の保有株式は配当優先株であり、株主総会における議決権は有しておりません。

（19）分割会社（株式会社丸互）の最近3年間の経営成績および財政状態

４．承継する事業の概要

（１）承継する事業内容

　株式会社丸互の商事本部建築部門における鉄骨加工・工事事業となります。

　本件承継にともない株式会社丸互において鉄骨加工を行っている下吉野工場に関する事業（土地、建物および従業員を含む）ならびに、同社本社工場の鉄鋼一次加工ラインの事業を承継いたしました。

　なお、本件にともない同社下吉野工場は、エスイー鉄建株式会社の丸互事業所として事業運営しております。

（２）承継する事業の経営成績

（３）承継する資産、負債の項目および金額（平成28年3月31日現在）

（注）上記金額は、平成28年3月31日現在での見込金額を記載しており、本会社分割（吸収分割）の効力発生日の前日までの承継する資産および負債は算定中であり、金額は変動いたします。

５．会社分割（吸収分割）後の状況

　承継会社であるエスイー鉄建株式会社の事業内容、本店所在地、代表者の役職・氏名、資本金、決算期については、本会社分割（吸収分割）による変更はありません。

２【その他】

該当事項はありません。

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

　該当事項はありません。

　当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社エスイーの平成28年４月１日から平成29年３月31日までの連結会計年度の第１四半期連結会計期間（平成28年４月１日から平成28年６月30日まで）及び第１四半期連結累計期間（平成28年４月１日から平成28年６月30日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行った。

四半期連結財務諸表に対する経営者の責任

　経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

監査人の責任

　当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。

　四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。

　当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。

監査人の結論

　当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社エスイー及び連結子会社の平成28年６月30日現在の財政状態及び同日をもって終了する第１四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。

利害関係

　会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以　上