| 【表紙】 | |
|---|---|
| 【提出書類】 | 四半期報告書 |
| 【根拠条文】 | 金融商品取引法第24条の４の７第１項 |
| 【提出先】 | 関東財務局長 |
| 【提出日】 | 平成28年８月10日 |
| 【四半期会計期間】 | 第28期第１四半期(自 平成28年４月１日 至 平成28年６月30日) |
| 【会社名】 | アビックス株式会社 |
| 【英訳名】 | AVIX,Inc. |
| 【代表者の役職氏名】 | 代表取締役社長 熊 﨑 友 久 |
| 【本店の所在の場所】 | 神奈川県横浜市西区みなとみらい2-2-1-1 |
| 【電話番号】 | （045）670－7711（代表） |
| 【事務連絡者氏名】 | 取締役管理本部本部長 桐 原 威 憲 |
| 【最寄りの連絡場所】 | 神奈川県横浜市西区みなとみらい2-2-1-1 |
| 【電話番号】 | （045）670－7711（代表） |
| 【事務連絡者氏名】 | 取締役管理本部本部長 桐 原 威 憲 |
| 【縦覧に供する場所】 | 株式会社東京証券取引所(東京都中央区日本橋兜町２番１号) |
第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
| 回次 | 第27期第１四半期累計期間 | 第28期第１四半期累計期間 | 第27期 | |
| 会計期間 | 自 平成27年４月１日至 平成27年６月30日 | 自 平成28年４月１日至 平成28年６月30日 | 自 平成27年４月１日至 平成28年３月31日 | |
| 売上高 | (千円) | 156,401 | 210,170 | 739,157 |
| 経常利益又は経常損失(△) | (千円) | △33,566 | 5,623 | △114,156 |
| 四半期純利益又は四半期純損失(△)及び当期純損失（△） | (千円) | △33,813 | 5,547 | △114,460 |
| 持分法を適用した場合の投資利益 | (千円) | ― | ― | ― |
| 資本金 | (千円) | 479,481 | 523,464 | 479,481 |
| 発行済株式総数 | (株) | 23,102,800 | 23,842,000 | 23,102,800 |
| 純資産額 | (千円) | 437,347 | 434,408 | 340,888 |
| 総資産額 | (千円) | 1,423,986 | 1,387,454 | 1,319,421 |
| １株当たり四半期純利益金額又は四半期純損失金額（△）及び１株当たり当期純損失金額（△） | (円) | △1.46 | 0.24 | △4.95 |
| 潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益金額 | (円) | ― | ― | ― |
| 自己資本比率 | (％) | 30.7 | 31.3 | 25.8 |
(注)１ 当社は四半期連結財務諸表を作成しておりませんので、連結会計年度に係る主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
２ 売上高には、消費税等は含まれておりません。
３ 持分法を適用した場合の投資利益については、関連会社が存在しないため記載しておりません。
４ 第27期第１四半期累計期間及び第27期の潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益金額については、1株当たり四半期（当期）純損失であり、また潜在株式が存在しないため記載しておりません。また、第28期第１四半期累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
５ 第28期第１四半期累計期間における純資産額の大幅な増加は、平成28年５月13日を払込期日として行った
第三者割当増資等によるものです。
２ 【事業の内容】
当第１四半期累計期間において、当社において営まれている事業の内容について、重要な変更はありません。
第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第１四半期累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。
当社は、前事業年度までに、連続の営業キャッシュフローのマイナスを計上し、前事業年度において、重要な営業損失を計上いたしました。当第１四半期累計期間においては、9,320千円の営業利益を計上しておりますが、安定的に営業利益を計上しうる業績基盤の構築については、道半ばにあるといえます。
このため、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせる状況が存在しております。
２ 【経営上の重要な契約等】
当第１四半期会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
３ 【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期会計期間の末日現在において当社が判断したものであります。
(1)業績の状況
当第１四半期累計期間におけるわが国の経済は、政府による成長戦略や金融緩和を背景に企業収益や雇用・所得環境に改善がみられ、緩やかな回復基調を示したものの、中国をはじめとしたアジア新興国や資源国等における景気の下振れリスクが継続するなど、先行きが不透明な状況で推移いたしました。
このような環境の下、当社は安定的な収益が確保できる体制を強化するためローコスト体質を維持しながら、ix-boardやDPS-150といった小型表示機を活用した機器リース事業や運営事業の中でもSNS関連事業の拡大を中心に展開することに加え、需要拡大が見込める大型ビジョンの販売展開を図ってまいりました。
機器リース事業につきましては、外国人観光客向けの販促サービスとして飲食店などを中心に契約増大し、今後も引き続き期待できる状況となっています。
運営事業につきましては、映像配信契約数が、前年同期と比べると減少しているため減収となりましたが、簡易映像制作ソフト「TemPo、iTemPo」やSNS関連事業が堅調に推移しており、今後も安定した収益が見込めます。
情報機器事業につきましては、中国製LED表示機を取り扱うことになったことからマーケットが拡大しており、前年同期と比べると大幅に売上増となりました。
以上の結果、売上高210,170千円（前年同四半期比53,768千円増）となり、営業利益9,320千円（前年同四半期は営業損失30,049千円）、経常利益5,623千円（前年同四半期は経常損失33,566千円）、四半期純利益は5,547千円（前年同四半期は四半期純損失33,813千円）となりました。
(2)財政状態の分析
（資産）
当第１四半期会計期間末の流動資産は、前事業年度末比75,811千円増の1,161,545千円となりました。その主な要因は、増資等による現金及び預金の増加と大型案件受注に対応するために商品及び製品、仕掛品が増加したことによるものです。
固定資産は、前事業年度末比7,777千円減の225,909千円となりました。その主な要因は、工具、器具及び備品、レンタル資産、リース資産が減価償却により減少したことによるものです。
（負債）
当第１四半期会計期間末の負債合計は、前事業年度末比25,485千円減の953,046千円となりました。その主な要因は、借入金の減少によるものです。
（純資産）
当第１四半期会計期間末の純資産合計は、前事業年度末比93,519千円増の434,408千円となりました。その要因は、第三者割当増資による資本金、資本剰余金の増加及び四半期純利益の計上によるものです。
(3)重要事象等について
「１ 事業等のリスク」に記載しておりますとおり、前事業年度までに、連続の営業キャッシュ・フローのマイナスを計上し、前事業年度において、重要な営業損失を計上いたしました。このため、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせる状況が存在しておりますが、当該状況を解消すべく機器リース事業の展開による成長基盤の確立や全社的なコスト構造の見直しによる収益性の改善、および資本の増強による安定的な財務基盤の実現等の経営改善策を引き続き実施していることから、継続企業の前提に関する重要な不確実性は認められないと判断しております。
(4)事業上及び財務上の対処すべき課題
当第１四半期累計期間において、当社の事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた
課題はありません。
(5)研究開発活動
当第１四半期累計期間の研究開発費の総額は600千円であります。
なお、当第１四半期累計期間において当社の研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
(6)従業員数
当第１四半期累計期間において、従業員数の著しい増減はありません。
(7)生産、受注及び販売の実績
当第１四半期累計期間において、生産、受注及び販売実績の著しい変動はありません。
(8)主要な設備
当第１四半期累計期間において、主要な設備の著しい変動及び主要な設備の前事業年度末における計画の著しい変更はありません。
第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
| 種類 | 発行可能株式総数(株) |
|---|---|
| 普通株式 | 60,000,000 |
| 計 | 60,000,000 |
② 【発行済株式】
| 種類 | 第１四半期会計期間末現在発行数(株)(平成28年６月30日) | 提出日現在発行数(株)(平成28年８月10日) | 上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名 | 内容 |
|---|---|---|---|---|
| 普通株式 | 23,842,000 | 23,842,000 | 東京証券取引所JASDAQ(スタンダード) | 単元株式数は100株であります。 |
| 計 | 23,842,000 | 23,842,000 | ― | ― |
(2) 【新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【ライツプランの内容】
該当事項はありません。
(5) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
| 年月日 | 発行済株式総数増減数(株) | 発行済株式総数残高(株) | 資本金増減額(千円) | 資本金残高(千円) | 資本準備金増減額(千円) | 資本準備金残高(千円) |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 平成28年５月13日（注） | 739,200 | 23,842,000 | 43,982 | 523,464 | 43,982 | 43,982 |
（注） 第三者割当 発行価格 119円 資本組入額 59.5円
主な割当先 株式会社セキネネオン 他５名
(6) 【大株主の状況】
当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
(7) 【議決権の状況】
① 【発行済株式】
| 平成28年６月30日現在 | |||
|---|---|---|---|
| 区分 | 株式数(株) | 議決権の数(個) | 内容 |
| 無議決権株式 | ― | ― | |
| 議決権制限株式(自己株式等) | ― | ― | |
| 議決権制限株式(その他) | ― | ― | |
| 完全議決権株式(自己株式等) | ― | ― | |
| 完全議決権株式(その他) | 普通株式 23,101,900 | 231,019 | 権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式であり、単元株式数は100株であります。 |
| 単元未満株式 | 普通株式 900 | ― | |
| 発行済株式総数 | 23,102,800 | ― | ― |
| 総株主の議決権 | ― | 231,019 | ― |
(注) 当第１四半期会計期間末日現在の「発行済株式」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日(平成28年３月31日)に基づく株主名簿による記載をしております。
② 【自己株式等】
該当事項はありません。
２ 【役員の状況】
該当事項はありません。
第４ 【経理の状況】
１．四半期財務諸表の作成方法について
当社の四半期財務諸表は、「四半期財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第63号)に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期会計期間(平成28年４月１日から平成28年６月30日まで)及び第１四半期累計期間(平成28年４月１日から平成28年６月30日まで)に係る四半期財務諸表について、有限責任監査法人トーマツによる四半期レビューを受けております。
３．四半期連結財務諸表について
当社は、子会社がありませんので、四半期連結財務諸表を作成しておりません。
１ 【四半期財務諸表】
(1) 【四半期貸借対照表】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前事業年度(平成28年３月31日) | 当第１四半期会計期間(平成28年６月30日) | ||||||||||
| 資産の部 | |||||||||||
| 流動資産 | |||||||||||
| 現金及び預金 | 680,948 | 726,189 | |||||||||
| 受取手形及び売掛金 | 128,366 | 119,712 | |||||||||
| 商品及び製品 | 183,013 | 215,192 | |||||||||
| 仕掛品 | - | 26,812 | |||||||||
| 原材料及び貯蔵品 | 63,416 | 60,938 | |||||||||
| 前払費用 | 6,779 | 6,759 | |||||||||
| その他 | 23,752 | 6,421 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △543 | △482 | |||||||||
| 流動資産合計 | 1,085,733 | 1,161,545 | |||||||||
| 固定資産 | |||||||||||
| 有形固定資産 | |||||||||||
| 建物附属設備（純額） | 707 | 680 | |||||||||
| 工具、器具及び備品（純額） | 29,164 | 25,774 | |||||||||
| レンタル資産（純額） | 97,786 | 96,171 | |||||||||
| リース資産（純額） | 51,996 | 47,404 | |||||||||
| 有形固定資産合計 | 179,654 | 170,030 | |||||||||
| 無形固定資産 | 17,214 | 15,791 | |||||||||
| 投資その他の資産 | |||||||||||
| 投資有価証券 | 5,638 | 5,990 | |||||||||
| その他 | 31,694 | 34,611 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △514 | △514 | |||||||||
| 投資その他の資産合計 | 36,818 | 40,086 | |||||||||
| 固定資産合計 | 233,687 | 225,909 | |||||||||
| 資産合計 | 1,319,421 | 1,387,454 | |||||||||
| 負債の部 | |||||||||||
| 流動負債 | |||||||||||
| 支払手形及び買掛金 | 28,008 | 52,916 | |||||||||
| 1年内返済予定の長期借入金 | 203,480 | 200,800 | |||||||||
| 1年内償還予定の社債 | 60,000 | 60,000 | |||||||||
| 未払法人税等 | 933 | 453 | |||||||||
| 未払消費税等 | 4,154 | 2,033 | |||||||||
| 製品保証引当金 | 66 | 40 | |||||||||
| その他 | 50,409 | 58,740 | |||||||||
| 流動負債合計 | 347,052 | 374,983 | |||||||||
| 固定負債 | |||||||||||
| 社債 | 90,000 | 90,000 | |||||||||
| 長期借入金 | 496,100 | 445,900 | |||||||||
| その他 | 45,380 | 42,162 | |||||||||
| 固定負債合計 | 631,480 | 578,062 | |||||||||
| 負債合計 | 978,532 | 953,046 | |||||||||
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前事業年度(平成28年３月31日) | 当第１四半期会計期間(平成28年６月30日) | ||||||||||
| 純資産の部 | |||||||||||
| 株主資本 | |||||||||||
| 資本金 | 479,481 | 523,464 | |||||||||
| 資本剰余金 | - | 43,982 | |||||||||
| 利益剰余金 | △138,502 | △132,955 | |||||||||
| 株主資本合計 | 340,978 | 434,491 | |||||||||
| 評価・換算差額等 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | △90 | △82 | |||||||||
| 評価・換算差額等合計 | △90 | △82 | |||||||||
| 純資産合計 | 340,888 | 434,408 | |||||||||
| 負債純資産合計 | 1,319,421 | 1,387,454 | |||||||||
(2) 【四半期損益計算書】
【第１四半期累計期間】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前第１四半期累計期間(自 平成27年４月１日 至 平成27年６月30日) | 当第１四半期累計期間(自 平成28年４月１日 至 平成28年６月30日) | ||||||||||
| 売上高 | 156,401 | 210,170 | |||||||||
| 売上原価 | 67,388 | 90,085 | |||||||||
| 売上総利益 | 89,013 | 120,084 | |||||||||
| 販売費及び一般管理費 | 119,062 | 110,764 | |||||||||
| 営業利益又は営業損失（△） | △30,049 | 9,320 | |||||||||
| 営業外収益 | |||||||||||
| 受取利息 | 10 | 13 | |||||||||
| 受取手数料 | 3 | 30 | |||||||||
| その他 | 40 | 30 | |||||||||
| 営業外収益合計 | 53 | 73 | |||||||||
| 営業外費用 | |||||||||||
| 支払利息 | 2,570 | 2,327 | |||||||||
| 社債利息 | 438 | 218 | |||||||||
| 株式交付費 | - | 970 | |||||||||
| その他 | 561 | 253 | |||||||||
| 営業外費用合計 | 3,570 | 3,770 | |||||||||
| 経常利益又は経常損失（△） | △33,566 | 5,623 | |||||||||
| 税引前四半期純利益又は税引前四半期純損失（△） | △33,566 | 5,623 | |||||||||
| 法人税、住民税及び事業税 | 246 | 76 | |||||||||
| 法人税等合計 | 246 | 76 | |||||||||
| 四半期純利益又は四半期純損失（△） | △33,813 | 5,547 | |||||||||
【注記事項】
(会計方針の変更）
法人税法の改正に伴い、「平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱い」（実務対応報告第32号 平成28年６月17日）を当第１四半期会計期間に適用し、平成28年４月１日以後に取得する建物附属設備及び構築物に係る減価償却方法を定率法から定額法に変更しております。
なお、当第１四半期累計期間において、四半期財務諸表への影響額はありません。
(追加情報)
「繰延税金資産の回収可能性に関する指針」(企業会計基準適用指針第26号 平成28年３月28日）を当第１四半期会計期間から適用しております。
(四半期キャッシュ・フロー計算書関係)
当第１四半期累計期間に係る四半期キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半期累計期間に係る減価償却費(無形固定資産に係る償却費を含む。)は、次のとおりであります。
| 前第１四半期累計期間(自 平成27年４月１日 至 平成27年６月30日) | 当第１四半期累計期間(自 平成28年４月１日 至 平成28年６月30日) | |
|---|---|---|
| 減価償却費 | 15,874千円 | 17,730千円 |
(株主資本等関係)
前第１四半期累計期間(自 平成27年４月１日 至 平成27年６月30日)
１．配当金支払額
該当事項はありません。
２．基準日が当第１四半期累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
当第１四半期累計期間(自 平成28年４月１日 至 平成28年６月30日)
１．配当金支払額
該当事項はありません。
２．基準日が当第１四半期累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期会計期間の末日後とな
るもの
該当事項はありません。
３．株主資本の著しい変動
当社は、平成28年５月13日付で、第三者割当増資の払込を受けました。この結果、当第１四半期累計期間において資本金43,982千円、資本準備金が43,982千円増加し、当第１四半期会計期間末において資本金が523,464千円、資本準備金が43,982千円となっております。
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
Ⅰ 前第１四半期累計期間(自 平成27年４月１日 至 平成27年６月30日)
当社は電子広告看板の製造、販売、運営及びアフターサービスを主な事業とする単一セグメントであるため、セグメント情報は記載しておりません。
Ⅱ 当第１四半期累計期間(自 平成28年４月１日 至 平成28年６月30日)
当社は電子広告看板の製造、販売、運営及びアフターサービスを主な事業とする単一セグメントであるため、セグメント情報は記載しておりません。
(１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益金額又は四半期純損失金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
| 項目 | 前第１四半期累計期間(自 平成27年４月１日至 平成27年６月30日) | 当第１四半期累計期間(自 平成28年４月１日至 平成28年６月30日) |
|---|---|---|
| １株当たり四半期純利益金額又は 四半期純損失金額（△） | △ 1 円 46 銭 | 0 円 24 銭 |
| (算定上の基礎) | ||
| 四半期純利益金額又は四半期純損失金額（△）(千円) | △33,813 | 5,547 |
| 普通株主に帰属しない金額(千円) | ― | ― |
| 普通株式に係る四半期純利益金額又は 四半期純損失金額（△）(千円) | △33,813 | 5,547 |
| 普通株式の期中平均株式数(株) | 23,102,800 | 23,500,831 |
(注) 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、前第１四半期累計期間においては、１株当たり四半期純損失金額であり、また、潜在株式が存在しないため、当第１四半期累計期間においては、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
(重要な後発事象)
当社は、平成28年７月７日開催の当社取締役会において、会社法第236条、第238条及び第240条の規定に基づき、当社取締役、監査役及び従業員に対し、下記のとおり新株予約権を発行することを決議いたしました。なお、本件は新株予約権を引き受ける者に対して公正価格にて有償で発行するものであり、特に有利な条件ではないことから、株主総会の承認を得ることなく実施いたします。また、本新株予約権は付与対象者に対する報酬としてではなく、各者の個別の投資判断に基づき引き受けが行われるものであります。
１．新株予約権の発行の目的及び理由
中長期的な当社の業績拡大及び企業価値の増大を目指すにあたり、より一層意欲及び士気を向上させ、当社の結束力をさらに高めることを目的として、当社取締役、監査役及び従業員に対して、有償にて新株予約権を発行するものであります。
２．新株予約権の発行要項
（1） 新株予約権の数
23,500個
なお、本新株予約権を行使することにより交付を受けることができる株式の総数は、当社普通株式2,350,000
株とし、下記(3)ア．により本新株予約権にかかる付与株式数が調整された場合は、調整後付与株式数に本
新株予約権の数を乗じた数とする。
（2） 新株予約権と引換えに払い込む金銭
本新株予約権１個あたりの発行価額は、100円とする。なお、当該金額は、第三者評価機関である株式会社プ
ルータス・コンサルティングが、当社の株価情報等を考慮して、一般的なオプション価格算定モデルであるモ
ンテカルロ・シミュレーションによって算出した結果を参考に決定したものである。
（3） 新株予約権の内容
ア．新株予約権の目的である株式の種類及び数
本新株予約権１個当たりの目的である株式の数（以下、「付与株式数」という。）は、当社普通株式100株
とする。
なお、付与株式数は、本新株予約権の割当日後、当社が株式分割（当社普通株式の無償割当てを含む。以下
同じ。）または株式併合を行う場合、次の算式により調整されるものとする。ただし、かかる調整は、本新株
予約権のうち、当該時点で行使されていない新株予約権の目的である株式の数についてのみ行われ、調整の結
果生じる１株未満の端数については、これを切り捨てるものとする。
調整後付与株式数＝調整前付与株式数×分割（または併合）の比率
また、本新株予約権の割当日後、当社が合併、会社分割または資本金の額の減少を行う場合その他これら
の場合に準じ付与株式数の調整を必要とする場合には、合理的な範囲で、付与株式数は適切に調整される
ものとする。
イ．新株予約権の行使に際して出資される財産の価額または算定方法
本新株予約権の行使に際して出資される財産の価額は、１株あたりの払込金額（以下、「行使価額」とい
う。）に、付与株式数を乗じた金額とする。
行使価額は、金 115 円とする。
なお、本新株予約権の割当日後、当社が株式分割または株式併合を行う場合、次の算式により行使価額を調
整し、調整による１円未満の端数は切り上げる。
１
調整後行使価額＝調整前行使価額 ×――――――――――――――
分割（または併合）の比率
また、本新株予約権の割当日後、当社が当社普通株式につき時価を下回る価額で新株の発行または自己株式
の処分を行う場合（新株予約権の行使に基づく新株の発行及び自己株式の処分並びに株式交換による自己株式
の移転の場合を除く。）、 次の算式により行使価額を調整し、調整による１円未満の端数は切り上げる。
| 調整後行使価額 | ＝ | 調整前行使価額 | × | 既発行株式数 | ＋ | 新規発行株式数 | × | １株あたり払込金額 |
| 新規発行前の１株あたりの時価 | ||||||||
| 既発行株式数 ＋ 新規発行株式数 | ||||||||
なお、上記算式において「既発行株式数」とは、当社普通株式にかかる発行済株式総数から当社普通株式に
かかる自己株式数を控除した数とし、また、当社普通株式にかかる自己株式の処分を行う場合には、「新規発
行株式数」を「処分する自己株式数」に読み替えるものとする。
さらに、上記のほか、本新株予約権の割当日後、当社が他社と合併する場合、会社分割を行う場合、その他
これらの場合に準じて行使価額の調整を必要とする場合には、当社は、合理的な範囲で適切に行使価額の調整
を行うことができるものとする。
ウ．新株予約権を行使することができる期間
本新株予約権を行使することができる期間（以下、「行使期間」という。）は、平成29年７月１日から
平成33年7月26日までとする。
エ．増加する資本金及び資本準備金に関する事項
① 本新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金の額は、会社計算規則第17条第１
項に従い算出される資本金等増加限度額の２分の１の金額とする。計算の結果１円未満の端数が生じたとき
は、その端数を切り上げるものとする。
② 本新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本準備金の額は、上記①記載の資本金
等増加限度額から、上記①に定める増加する資本金の額を減じた額とする。
オ．譲渡による新株予約権の取得の制限
譲渡による本新株予約権の取得については、当社取締役会の決議による承認を要するものとする。
カ．新株予約権の行使の条件
① 新株予約権者は、平成29年３月期から平成31年３月期の３事業年度において、いずれかの期における当社
の営業利益の金額が70百万円を超過した場合に限り、本新株予約権を行使することができる。
過去の業績推移に比して高い営業利益額を設定しているのは、当社を取り巻く環境が、外国人観光客の増
加や東京五輪の開催など、当社サービスを展開していく上で十分な素地があるためである。また、当社サー
ビスは、メンテナンスや映像配信、リースなど長期に亘る継続的な収益事業が中心となっている背景から、
業績拡大がそれ以降の期の業績にも大きく貢献するため、早期達成に向けた行使の条件とする。
なお、上記の営業利益の判定においては、当社の有価証券報告書に記載される損益計算書（連結損益計算
書を作成している場合、連結損益計算書）における営業利益の金額を参照するものとし、国際財務報告基準
の適用等により参照すべき項目の概念に重要な変更があった場合には、別途参照すべき指標を取締役会で定
めるものとする。
② 新株予約権者は、本新株予約権の権利行使時においては、当社または当社子会社の役員または従業員であ
ることを要しないものとする。ただし、新株予約権者が解任または懲戒解雇された場合など、新株予約権者
が本新株予約権を保有することが適切でないと当社取締役会が判断したときには、本新株予約権を行使でき
ないものとする。
③ 新株予約権者が死亡した場合には、当該新株予約権者の法定相続人のうち１名に限り、当該新株予約権者
の権利を相続することができるものとする。
④ 本新株予約権の行使によって、当社の発行済株式総数が当該時点における授権株式数を超過することとな
るときは、当該本新株予約権の行使を行うことはできない。
⑤ 各本新株予約権１個未満の行使を行うことはできない。
（4） 新株予約権の割当日
平成28年７月26日
（5） 新株予約権の取得に関する事項
ア．当社が消滅会社となる合併契約、当社が分割会社となる会社分割についての分割契約もしくは分割計画、ま
たは当社が完全子会社となる株式交換契約もしくは株式移転計画について株主総会の承認（株主総会の承認を
要しない場合には取締役会決議）がなされた場合は、当社は、当社取締役会が別途定める日の到来をもって、
本新株予約権の全部を無償で取得することができる。
イ．新株予約権者が権利行使をする前に、上記(3)カ．に定める規定により本新株予約権の行使ができなくなっ
た場合は、当社は新株予約権を無償で取得することができる。
（6） 組織再編行為の際の新株予約権の取扱い
当社が、合併（当社が合併により消滅する場合に限る。）、吸収分割、新設分割、株式交換または株式移転
（以上を総称して以下、「組織再編行為」という。）を行う場合において、組織再編行為の効力発生日に新株
予約権者に対し、それぞれの場合につき、会社法第236条第１項第８号イからホまでに掲げる株式会社（以下、
「再編対象会社」という。）の新株予約権を以下の条件に基づきそれぞれ交付することとする。ただし、以下
の条件に沿って再編対象会社の新株予約権を交付する旨を、吸収合併契約、新設合併契約、吸収分割契約、新
設分割計画、株式交換契約または株式移転計画において定めた場合に限るものとする。
ア．交付する再編対象会社の新株予約権の数
新株予約権者が保有する新株予約権の数と同一の数をそれぞれ交付する。
イ．新株予約権の目的である再編対象会社の株式の種類
再編対象会社の普通株式とする。
ウ．新株予約権の目的である再編対象会社の株式の数
組織再編行為の条件を勘案のうえ、上記(3)ア．に準じて決定する。
エ．新株予約権の行使に際して出資される財産の価額
交付される各新株予約権の行使に際して出資される財産の価額は、組織再編行為の条件等を勘案のうえ、
上記(3)イ．で定められる行使価額を調整して得られる再編後行使価額に、上記(6)ウ．に従って決定さ
れる当該新株予約権の目的である再編対象会社の株式の数を乗じた額とする。
オ．新株予約権を行使することができる期間
上記(3)ウ．に定める行使期間の初日と組織再編行為の効力発生日のうち、いずれか遅い日から
上記(3)ウ．に定める行使期間の末日までとする。
カ．新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金及び資本準備金に関する事項
上記(3)エ．に準じて決定する。
キ．譲渡による新株予約権の取得の制限
譲渡による取得の制限については、再編対象会社の取締役会の決議による承認を要するものとする。
ク．その他新株予約権の行使の条件
上記(3)カ．に準じて決定する。
ケ．新株予約権の取得事由及び条件
上記(5)に準じて決定する。
コ．その他の条件については、再編対象会社の条件に準じて決定する。
（7） 新株予約権にかかる新株予約権証券に関する事項
当社は、本新株予約権にかかる新株予約権証券を発行しないものとする。
（8） 新株予約権と引換えにする金銭の払込みの期日
平成28年７月26日
（9） 申込期日
平成28年７月19日
（10）新株予約権の割当てを受ける者及び数
当社取締役、当社監査役および当社従業員 28名 23,500個
２ 【その他】
該当事項はありません。
第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
独立監査人の四半期レビュー報告書
平成28年８月９日
アビックス株式会社
取締役会 御中
有限責任監査法人ト ー マ ツ
指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士 由 水 雅 人 印
指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士 倉 本 和 芳 印
当監査法人は、金融商品取引法第１９３条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられているアビックス株式会社の平成２８年４月１日から平成２９年３月３１日までの第２８期事業年度の第１四半期会計期間（平成２８年４月１日から平成２８年６月３０日まで）及び第１四半期累計期間（平成２８年４月１日から平成２８年６月３０日まで）に係る四半期財務諸表、すなわち、四半期貸借対照表、四半期損益計算書及び注記について四半期レビューを行った。
四半期財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に準拠して四半期財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期財務諸表に対する結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。
四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
監査人の結論
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に準拠して、アビックス株式会社の平成２８年６月３０日現在の財政状態及び同日をもって終了する第１四半期累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
（注）１．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。