| 【表紙】 | |
|---|---|
| 【提出書類】 | 四半期報告書 |
| 【根拠条文】 | 金融商品取引法第24条の４の７第１項 |
| 【提出先】 | 関東財務局長 |
| 【提出日】 | 平成28年８月10日 |
| 【四半期会計期間】 | 第17期第２四半期（自 平成28年４月１日 至 平成28年６月30日） |
| 【会社名】 | 株式会社ノバレーゼ |
| 【英訳名】 | NOVARESE,Inc. |
| 【代表者の役職氏名】 | 代表取締役社長 荻野 洋基 |
| 【本店の所在の場所】 | 東京都中央区銀座一丁目８番14号 |
| 【電話番号】 | 03（5524）1122（代表） |
| 【事務連絡者氏名】 | 取締役管理本部長 増山 晃年 |
| 【最寄りの連絡場所】 | 東京都中央区銀座一丁目８番14号 |
| 【電話番号】 | 03（5524）1122（代表） |
| 【事務連絡者氏名】 | 取締役管理本部長 増山 晃年 |
| 【縦覧に供する場所】 | 株式会社東京証券取引所 (東京都中央区日本橋兜町２番１号) |
第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
| 回次 | 第16期第２四半期連結累計期間 | 第17期第２四半期連結累計期間 | 第16期 | |
| 会計期間 | 自 平成27年１月１日至 平成27年６月30日 | 自 平成28年１月１日至 平成28年６月30日 | 自 平成27年１月１日至 平成27年12月31日 | |
| 売上高 | (千円) | 7,266,493 | 7,288,298 | 16,428,873 |
| 経常利益 | (千円) | 322,822 | 272,206 | 1,708,156 |
| 親会社株主に帰属する四半期(当期)純利益または親会社株主に帰属する四半期純損失(△) | (千円) | △37,735 | 86,970 | 763,162 |
| 四半期包括利益または包括利益 | (千円) | △39,086 | 69,778 | 743,654 |
| 純資産額 | (千円) | 6,197,809 | 6,741,721 | 6,826,242 |
| 総資産額 | (千円) | 12,906,739 | 13,107,692 | 14,234,285 |
| １株当たり四半期(当期)純利益金額または１株当たり四半期純損失金額(△) | (円) | △3.67 | 8.45 | 74.19 |
| 潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益金額 | (円) | ― | ― | ― |
| 自己資本比率 | (％) | 48.0 | 51.4 | 48.0 |
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | (千円) | 422,250 | 327,909 | 2,389,723 |
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | (千円) | △926,989 | △720,702 | △2,036,051 |
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | (千円) | 384,668 | △371,420 | 156,815 |
| 現金及び現金同等物の四半期末(期末)残高 | (千円) | 1,438,003 | 1,302,813 | 2,066,179 |
| 回次 | 第16期第２四半期連結会計期間 | 第17期第２四半期連結会計期間 | |
| 会計期間 | 自 平成27年４月１日至 平成27年６月30日 | 自 平成28年４月１日至 平成28年６月30日 | |
| １株当たり四半期純利益金額 | (円) | 22.37 | 37.07 |
(注) １．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
２．売上高には、消費税等は含まれておりません。
３．第17期第２四半期連結累計期間および第16期の潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益金額は、潜在株式が存在しないため記載しておりません。第16期第２四半期連結累計期間は、1株当たり四半期純損失であり、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
４．「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号 平成25年９月13日)等を適用し、第１四半期連結累計期間より、「四半期（当期）純利益または四半期純損失（△）」を「親会社株主に帰属する四半期(当期)純利益または親会社株主に帰属する四半期純損失（△）」としております。
２ 【事業の内容】
当第２四半期連結累計期間において、当社グループ（当社および当社の関係会社、以下同様。）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。
また、主要な関係会社についても異動はありません。
第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第２四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生または前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。
２ 【経営上の重要な契約等】
当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定または締結等はありません。
３ 【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。
(1) 業績の状況
当第２四半期連結累計期間におけるわが国経済は、企業収益や雇用情勢に改善が見られ、消費者物価についても緩やかな上昇傾向が継続するなど、政府の各種政策の効果により緩やかな回復基調で推移いたしました。しかしながら、中国をはじめとするアジア新興国や資源保有国の景気下振れなど海外景気の不確実性の高まりが顕在化しており先行きは不透明な状況で推移いたしました。
このような状況の中、当社グループにおきましては、「Rock Your Life 世の中に元気を与え続ける会社でありたい」との経営理念のもと、重点施策について取り組みを行ってまいりました。
新たな施策としては、潜在顧客層への当社ブランドの認知度向上および結婚式自体の価値の訴求による顧客発掘を目的として、女性向けウェブマガジン「ＴＲＥＥ」（ツリー）を創刊いたしました。婚姻件数が減少し、かつ披露宴や挙式をしない「ナシ婚」層の若者が増えるなか、結婚式の魅力をウェブマガジンとして客観的に発信することで、潜在顧客を開拓しすそ野拡大を図ります。また、婚礼衣裳部門におきましては、英国プリンセス愛用の「テンパリー・ロンドン」やハリウッドスターはじめＮＹセレブご用達の「キャロリーナ・ヘレナ」など海外人気ドレスブランドの2016年秋冬コレクション12型を平成28年３月より当社ドレスショップ「NOVARESE」全店においてレンタル・販売を開始いたしました。
ブライダル事業における店舗展開については、平成25年12月に開業した「辻家庭園」（石川県金沢市）敷地内に、昨今増加している親族や友人のみなど少人数でも高品質な披露宴が行える専用の婚礼施設を「辻家庭園別邸」（石川県金沢市）として平成28年４月に開業いたしました。また、来期以降のオープンに向けたゲストハウス候補地の選定を進めるなど、さらなる今後の事業エリア拡大に向け検討を進めてまいりました。
これらの結果、当第２四半期連結累計期間の受注組数は、1,562組（前年同期比7.3％減）、受注残組数は2,027組（前年同期比11.5％減）と昨年度から引き続き苦戦を強いられ減少することとなりました。また、売上高については7,288百万円（前年同期比0.3％増）となりましたが、利益面では主に前連結会計年度に開業した店舗の固定費が増加したことや持分法投資損失の発生により営業利益318百万円（前年同期比1.9％減）、経常利益272百万円（前年同期比15.7％減）となり親会社株主に帰属する四半期純利益は86百万円（前年同期は37百万円の親会社株主に帰属する四半期純損失）となりました。
なお、当第２四半期連結会計期間末における当社グループが展開する店舗数は以下のとおりであります。
| セグメント | ブライダル事業 | レストラン特化型事業 | |||
| 出店形式 | ゲストハウス | 中価格帯施設 | ドレスショップ | 提携施設 | |
| 国内 | 25 | ３ | 17 | ２ | ６ |
| 海外 | ― | ― | ― | ― | ３ |
セグメント別の状況は次のとおりであります。
（ブライダル事業）
ブライダル事業においては、前連結会計年度に開業した「アマンダンセイル」、「松山モノリス」および「郡山モノリス」の通期稼働の影響により、売上高は6,668百万円（前年同期比0.4％増）、セグメント利益は928百万円（前年同期比8.9％減）となりました。
（レストラン特化型事業）
レストラン特化型事業においては、前連結会計年度に開業した「セラフィーナニューヨーク 松山大街道店」が通期で寄与しましたが、１店舗閉鎖の影響により売上高は619百万円（前年同期比1.2％減）、セグメント損失は44百万円（前年同期は143百万円のセグメント損失）となりました。
(2）資産、負債及び純資産の状況
（資産）
当第２四半期連結会計期間末における資産総額は、13,107百万円となり、前連結会計年度末に比べ1,126百万円減少いたしました。主な要因は、現金及び預金が763百万円および建物及び構築物（純額）が195百万円それぞれ減少したことによるものであります。
（負債）
当第２四半期連結会計期間末における負債総額は、6,365百万円となり、前連結会計年度末に比べ1,042百万円減少いたしました。主な要因は、短期借入金が300百万円および前受金が212百万円それぞれ増加しましたが、長期借入金（１年内返済予定の長期借入金含む）が517百万円、流動負債のその他が516百万円、未払法人税等が403百万円それぞれ減少したことによるものであります。
（純資産）
当第２四半期連結会計期間末における純資産総額は、6,741百万円となり、前連結会計年度末に比べ84百万円減少いたしました。主な要因は、利益剰余金が67百万円減少（親会社株主に帰属する四半期純利益の計上により86百万円増加、前事業年度の期末配当の実施で154百万円の減少）したことによるものであります。
(3) キャッシュ・フローの状況
当第２四半期連結累計期間における現金及び現金同等物（以下「資金」という）は1,302百万円となり、前連結会計年度末に比べ763百万円減少しました。
当第２四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動の結果、獲得した資金は327百万円（前年同期比22.3％減）となりました。主な要因は、法人税等の支払による支出が514百万円および未払金の減少が115百万円あったものの、税金等調整前四半期純利益の計上232百万円、減価償却費656百万円および前受金の増加額が212百万円となったことによるものであります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動の結果、使用した資金は720百万円（前年同期は926百万円の使用）となりました。主な要因は、有形固定資産の取得による支出が728百万円あったことによるものであります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動の結果、使用した資金は371百万円（前年同期は384百万円の獲得）となりました。主な要因は、運転資金の借入により短期借入金が300百万円増加しましたが、長期借入金の返済による支出517百万円および配当金の支払額154百万円があったことによるものであります。
(4）事業上及び財務上の対処すべき課題
当第２四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
(5）研究開発活動
該当事項はありません。
(6)主要な設備
該当事項はありません。
第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
| 種類 | 発行可能株式総数(株) |
|---|---|
| 普通株式 | 23,040,000 |
| 計 | 23,040,000 |
② 【発行済株式】
| 種類 | 第２四半期会計期間末現在発行数(株)(平成28年６月30日) | 提出日現在発行数(株)(平成28年８月10日) | 上場金融商品取引所名または登録認可金融商品取引業協会名 | 内容 |
|---|---|---|---|---|
| 普通株式 | 10,717,200 | 10,717,200 | 東京証券取引所(市場第一部) | 単元株式数は100株であります。 |
| 計 | 10,717,200 | 10,717,200 | ― | ― |
(2) 【新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【ライツプランの内容】
該当事項はありません。
(5) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
| 年月日 | 発行済株式総数増減数(株) | 発行済株式総数残高(株) | 資本金増減額(千円) | 資本金残高(千円) | 資本準備金増減額(千円) | 資本準備金残高(千円) |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 平成28年６月30日 | ― | 10,717,200 | ― | 608,825 | ― | 468,373 |
(6) 【大株主の状況】
| 平成28年６月30日現在 | |||
| 氏名または名称 | 住所 | 所有株式数(株) | 発行済株式総数に対する所有株式数の割合(％) |
| 株式会社ＭＹＴ | 東京都港区港南四丁目６番６号 | 2,680,000 | 25.01 |
| 浅田 剛治 | 東京都港区 | 2,029,000 | 18.93 |
| 日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社(信託口) | 東京都中央区晴海一丁目８番11号 | 604,300 | 5.64 |
| 株式会社ノバレーゼ | 東京都中央区銀座一丁目８番14号 | 430,610 | 4.02 |
| 植野 真理子 | 大阪市北区 | 233,000 | 2.17 |
| ビービーエイチフオーフイデリテイロープライスドストツクフアンド（プリンシパルオールセクターサブポートフオリオ）(常任代理人 株式会社三菱東京UFJ銀行) | ２４５ ＳＵＭＭＥＲ ＳＴＲＥＥＴ ＢＯＳＴＯＮ， ＭＡ ０２２１０ Ｕ．Ｓ．Ａ．（東京都千代田区丸の内二丁目７番１号） | 223,700 | 2.09 |
| 宮垣 早苗 | 東京都江東区 | 204,300 | 1.91 |
| 島原 真巳 | 愛知県安城市 | 200,700 | 1.87 |
| 浅田 陽子 | 東京都港区 | 193,400 | 1.80 |
| 浅田 実桜 | 東京都港区 | 120,000 | 1.12 |
| 浅田 祐人 | 東京都港区 | 120,000 | 1.12 |
| 計 | － | 7,039,010 | 65.68 |
(7) 【議決権の状況】
① 【発行済株式】
| 平成28年６月30日現在 | ||||
| 区分 | 株式数(株) | 議決権の数(個) | 内容 | |
| 無議決権株式 | ― | ― | ― | |
| 議決権制限株式(自己株式等) | ― | ― | ― | |
| 議決権制限株式(その他) | ― | ― | ― | |
| 完全議決権株式(自己株式等) | 普通株式 | 430,600 | ― | 権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式 |
| 完全議決権株式(その他) | 普通株式 | 10,285,200 | 102,852 | 同上 |
| 単元未満株式 | 普通株式 | 1,400 | ― | １単元（100株）未満の株式 |
| 発行済株式総数 | 10,717,200 | ― | ― | |
| 総株主の議決権 | ― | 102,852 | ― | |
(注) 完全議決権株式(自己株式等)は全て当社保有の自己株式であります。
② 【自己株式等】
| 平成28年６月30日現在 | |||||
| 所有者の氏名または名称 | 所有者の住所 | 自己名義所有株式数(株) | 他人名義所有株式数(株) | 所有株式数の合計(株) | 発行済株式総数に対する所有株式数の割合(％) |
| 株式会社ノバレーゼ | 東京都中央区銀座一丁目８番14号 | 430,600 | ― | 430,600 | 4.02 |
| 計 | ― | 430,600 | ― | 430,600 | 4.02 |
２ 【役員の状況】
該当事項はありません。
第４ 【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第64号)に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間(平成28年４月１日から平成28年６月30日まで)および第２四半期連結累計期間(平成28年１月１日から平成28年６月30日まで)に係る四半期連結財務諸表について、有限責任監査法人トーマツにより四半期レビューを受けております。
１ 【四半期連結財務諸表】
(1) 【四半期連結貸借対照表】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前連結会計年度(平成27年12月31日) | 当第２四半期連結会計期間(平成28年６月30日) | ||||||||||
| 資産の部 | |||||||||||
| 流動資産 | |||||||||||
| 現金及び預金 | 2,066,179 | 1,302,813 | |||||||||
| 売掛金 | 273,764 | 181,354 | |||||||||
| 商品 | 93,336 | 131,525 | |||||||||
| 原材料及び貯蔵品 | 142,514 | 133,107 | |||||||||
| その他 | 283,219 | 287,056 | |||||||||
| 流動資産合計 | 2,859,014 | 2,035,858 | |||||||||
| 固定資産 | |||||||||||
| 有形固定資産 | |||||||||||
| 建物及び構築物（純額） | 8,011,469 | 7,816,281 | |||||||||
| 土地 | 1,075,994 | 1,075,994 | |||||||||
| 建設仮勘定 | 16,657 | 27,019 | |||||||||
| その他（純額） | 488,245 | 466,915 | |||||||||
| 有形固定資産合計 | 9,592,367 | 9,386,212 | |||||||||
| 無形固定資産 | 97,984 | 82,537 | |||||||||
| 投資その他の資産 | |||||||||||
| 差入保証金 | 857,561 | 805,462 | |||||||||
| その他 | 827,356 | 797,622 | |||||||||
| 投資その他の資産合計 | 1,684,918 | 1,603,085 | |||||||||
| 固定資産合計 | 11,375,270 | 11,071,834 | |||||||||
| 資産合計 | 14,234,285 | 13,107,692 | |||||||||
| 負債の部 | |||||||||||
| 流動負債 | |||||||||||
| 買掛金 | 614,508 | 502,500 | |||||||||
| 短期借入金 | 1,100,000 | 1,400,000 | |||||||||
| 1年内返済予定の長期借入金 | 955,198 | 869,784 | |||||||||
| 未払法人税等 | 510,131 | 106,985 | |||||||||
| 前受金 | 684,068 | 896,850 | |||||||||
| 賞与引当金 | 112,936 | 68,433 | |||||||||
| その他 | 1,357,886 | 841,316 | |||||||||
| 流動負債合計 | 5,334,728 | 4,685,870 | |||||||||
| 固定負債 | |||||||||||
| 長期借入金 | 1,525,858 | 1,094,248 | |||||||||
| 資産除去債務 | 469,877 | 510,687 | |||||||||
| その他 | 77,578 | 75,165 | |||||||||
| 固定負債合計 | 2,073,314 | 1,680,100 | |||||||||
| 負債合計 | 7,408,043 | 6,365,971 | |||||||||
| 純資産の部 | |||||||||||
| 株主資本 | |||||||||||
| 資本金 | 608,825 | 608,825 | |||||||||
| 資本剰余金 | 468,373 | 468,373 | |||||||||
| 利益剰余金 | 5,820,828 | 5,753,499 | |||||||||
| 自己株式 | △109,918 | △109,918 | |||||||||
| 株主資本合計 | 6,788,109 | 6,720,780 | |||||||||
| その他の包括利益累計額 | |||||||||||
| 為替換算調整勘定 | 37,128 | 19,676 | |||||||||
| その他の包括利益累計額合計 | 37,128 | 19,676 | |||||||||
| 非支配株主持分 | 1,004 | 1,264 | |||||||||
| 純資産合計 | 6,826,242 | 6,741,721 | |||||||||
| 負債純資産合計 | 14,234,285 | 13,107,692 | |||||||||
(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前第２四半期連結累計期間(自 平成27年１月１日 至 平成27年６月30日) | 当第２四半期連結累計期間(自 平成28年１月１日 至 平成28年６月30日) | ||||||||||
| 売上高 | 7,266,493 | 7,288,298 | |||||||||
| 売上原価 | 3,379,786 | 3,345,676 | |||||||||
| 売上総利益 | 3,886,706 | 3,942,622 | |||||||||
| 販売費及び一般管理費 | ※ 3,561,957 | ※ 3,624,055 | |||||||||
| 営業利益 | 324,749 | 318,566 | |||||||||
| 営業外収益 | |||||||||||
| 受取利息 | 2,216 | 2,728 | |||||||||
| 持分法による投資利益 | 4,375 | ― | |||||||||
| その他 | 2,816 | 3,214 | |||||||||
| 営業外収益合計 | 9,407 | 5,943 | |||||||||
| 営業外費用 | |||||||||||
| 支払利息 | 11,103 | 9,800 | |||||||||
| 持分法による投資損失 | ― | 42,492 | |||||||||
| その他 | 230 | 10 | |||||||||
| 営業外費用合計 | 11,334 | 52,303 | |||||||||
| 経常利益 | 322,822 | 272,206 | |||||||||
| 特別利益 | |||||||||||
| 固定資産売却益 | ― | 92 | |||||||||
| 特別利益合計 | ― | 92 | |||||||||
| 特別損失 | |||||||||||
| 固定資産除却損 | 4,369 | 4,209 | |||||||||
| 減損損失 | 281,880 | 35,127 | |||||||||
| 特別損失合計 | 286,250 | 39,337 | |||||||||
| 税金等調整前四半期純利益 | 36,572 | 232,961 | |||||||||
| 法人税、住民税及び事業税 | 136,609 | 110,134 | |||||||||
| 法人税等調整額 | △62,303 | 35,596 | |||||||||
| 法人税等合計 | 74,306 | 145,730 | |||||||||
| 四半期純利益又は四半期純損失（△） | △37,734 | 87,230 | |||||||||
| 非支配株主に帰属する四半期純利益 | 0 | 260 | |||||||||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益又は親会社株主に帰属する四半期純損失（△） | △37,735 | 86,970 | |||||||||
【四半期連結包括利益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前第２四半期連結累計期間(自 平成27年１月１日 至 平成27年６月30日) | 当第２四半期連結累計期間(自 平成28年１月１日 至 平成28年６月30日) | ||||||||||
| 四半期純利益又は四半期純損失（△） | △37,734 | 87,230 | |||||||||
| その他の包括利益 | |||||||||||
| 為替換算調整勘定 | △1,351 | △17,452 | |||||||||
| その他の包括利益合計 | △1,351 | △17,452 | |||||||||
| 四半期包括利益 | △39,086 | 69,778 | |||||||||
| （内訳） | |||||||||||
| 親会社株主に係る四半期包括利益 | △39,086 | 69,517 | |||||||||
| 非支配株主に係る四半期包括利益 | 0 | 260 | |||||||||
(3) 【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前第２四半期連結累計期間(自 平成27年１月１日 至 平成27年６月30日) | 当第２四半期連結累計期間(自 平成28年１月１日 至 平成28年６月30日) | ||||||||||
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | |||||||||||
| 税金等調整前四半期純利益 | 36,572 | 232,961 | |||||||||
| 減価償却費 | 669,909 | 656,834 | |||||||||
| 持分法による投資損益（△は益） | △4,375 | 42,492 | |||||||||
| 賞与引当金の増減額（△は減少） | △22,728 | △44,503 | |||||||||
| 受取利息及び受取配当金 | △2,217 | △2,729 | |||||||||
| 支払利息 | 11,103 | 9,800 | |||||||||
| 減損損失 | 281,880 | 35,127 | |||||||||
| 固定資産売却損益（△は益） | ― | △92 | |||||||||
| 固定資産除却損 | 4,369 | 4,209 | |||||||||
| その他の損益（△は益） | ― | △2,421 | |||||||||
| 売上債権の増減額（△は増加） | 49,372 | 92,409 | |||||||||
| たな卸資産の増減額（△は増加） | △6,279 | △28,782 | |||||||||
| その他の流動資産の増減額（△は増加） | △48,861 | △55,742 | |||||||||
| 仕入債務の増減額（△は減少） | △94,270 | △112,007 | |||||||||
| 前受金の増減額（△は減少） | 269,530 | 212,782 | |||||||||
| 未払金の増減額（△は減少） | △41,418 | △115,317 | |||||||||
| その他の流動負債の増減額（△は減少） | △199,951 | △76,928 | |||||||||
| その他の固定資産の増減額（△は増加） | 7,780 | 3,136 | |||||||||
| その他の固定負債の増減額（△は減少） | 93 | △2,413 | |||||||||
| 小計 | 910,510 | 848,817 | |||||||||
| 利息及び配当金の受取額 | 2,217 | 2,729 | |||||||||
| 利息の支払額 | △11,869 | △9,510 | |||||||||
| 法人税等の支払額 | △478,608 | △514,126 | |||||||||
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | 422,250 | 327,909 | |||||||||
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | |||||||||||
| 有形固定資産の取得による支出 | △918,094 | △728,764 | |||||||||
| 有形固定資産の売却による収入 | ― | 92 | |||||||||
| 無形固定資産の取得による支出 | △15,097 | △29,634 | |||||||||
| 差入保証金の差入による支出 | △18,894 | △6,786 | |||||||||
| 差入保証金の回収による収入 | 26,047 | 44,390 | |||||||||
| その他 | △950 | ― | |||||||||
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | △926,989 | △720,702 | |||||||||
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | |||||||||||
| 短期借入金の純増減額（△は減少） | 600,000 | 300,000 | |||||||||
| 長期借入れによる収入 | 500,000 | ― | |||||||||
| 長期借入金の返済による支出 | △582,216 | △517,024 | |||||||||
| 配当金の支払額 | △133,715 | △154,396 | |||||||||
| 非支配株主からの払込みによる収入 | 600 | ― | |||||||||
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | 384,668 | △371,420 | |||||||||
| 現金及び現金同等物に係る換算差額 | △755 | 847 | |||||||||
| 現金及び現金同等物の増減額（△は減少） | △120,826 | △763,365 | |||||||||
| 現金及び現金同等物の期首残高 | 1,558,830 | 2,066,179 | |||||||||
| 現金及び現金同等物の四半期末残高 | ※ 1,438,003 | ※ 1,302,813 | |||||||||
【注記事項】
(会計方針の変更等)
| 当第２四半期連結累計期間(自 平成28年１月１日 至 平成28年６月30日) |
|---|
| (会計方針の変更) 企業結合に関する会計基準等の適用「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号 平成25年９月13日）、「連結財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第22号 平成25年９月13日）および「事業分離等に関する会計基準」（企業会計基準第７号 平成25年９月13日）等を、第１四半期連結会計期間から適用し、四半期純利益等の表示の変更および少数株主持分から非支配株主持分への表示の変更を行っております。当該表示の変更を反映させるため、前第２四半期連結累計期間および前連結会計年度については、四半期連結財務諸表および連結財務諸表の組替えを行っております。 有形固定資産の減価償却方法の変更国内連結子会社は、法人税法の改正に伴い、「平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱い」（実務対応報告第32号 平成28年６月17日）を当第２四半期連結会計期間に適用し、平成28年４月１日以後に取得した建物附属設備及び構築物に係る減価償却方法を定率法から定額法に変更しております。なお、この変更による当第２四半期連結累計期間の損益に与える影響は軽微であります。 |
(四半期連結損益計算書関係)
※ 販売費及び一般管理費のうち主要な費用および金額は、次のとおりであります。
| 前第２四半期連結累計期間(自 平成27年１月１日至 平成27年６月30日) | 当第２四半期連結累計期間(自 平成28年１月１日至 平成28年６月30日) | |||
| 広告宣伝費 | 453,949 | 千円 | 427,293 | 千円 |
| 給与手当 | 690,659 | 711,446 | ||
| 賞与引当金繰入額 | 42,126 | 38,149 | ||
| 地代家賃 | 553,729 | 529,081 | ||
| 減価償却費 | 549,554 | 563,594 | ||
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
※ 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとおりであります。
| 前第２四半期連結累計期間(自 平成27年１月１日至 平成27年６月30日) | 当第２四半期連結累計期間(自 平成28年１月１日至 平成28年６月30日) | |
|---|---|---|
| 現金及び預金勘定 | 1,438,003千円 | 1,302,813千円 |
| 現金及び現金同等物 | 1,438,003千円 | 1,302,813千円 |
(株主資本等関係)
前第２四半期連結累計期間(自 平成27年１月１日 至 平成27年６月30日)
１．配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額(千円) | １株当たり配当額(円) | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 平成27年３月27日定時株主総会 | 普通株式 | 133,725 | 13 | 平成26年12月31日 | 平成27年３月30日 | 利益剰余金 |
２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の末日後となるもの
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額(千円) | １株当たり配当額(円) | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 平成27年７月29日取締役会 | 普通株式 | 154,299 | 15 | 平成27年６月30日 | 平成27年９月10日 | 利益剰余金 |
当第２四半期連結累計期間(自 平成28年１月１日 至 平成28年６月30日)
１．配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額(千円) | １株当たり配当額(円) | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 平成28年３月29日定時株主総会 | 普通株式 | 154,298 | 15 | 平成27年12月31日 | 平成28年３月30日 | 利益剰余金 |
２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の末日後となるもの
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額(千円) | １株当たり配当額(円) | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 平成28年７月27日取締役会 | 普通株式 | 154,298 | 15 | 平成28年６月30日 | 平成28年９月12日 | 利益剰余金 |
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
前第２四半期連結累計期間(自 平成27年１月１日 至 平成27年６月30日)
１．報告セグメントごとの売上高および利益または損失の金額に関する情報
| (単位：千円) | |||||
| 報告セグメント | 調整額(注)１ | 四半期連結損益計算書計上額(注)２ | |||
| ブライダル事業 | レストラン特化型事業 | 計 | |||
| 売上高 | |||||
| 外部顧客への売上高 | 6,639,560 | 626,932 | 7,266,493 | ― | 7,266,493 |
| セグメント間の内部売上高または振替高 | ― | ― | ― | ― | ― |
| 計 | 6,639,560 | 626,932 | 7,266,493 | ― | 7,266,493 |
| セグメント利益または損失(△) | 1,019,509 | △143,454 | 876,055 | △551,306 | 324,749 |
(注) １．セグメント利益の調整額は、各報告セグメントに配分していない全社費用△551,306千円であり、当該全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
２．セグメント利益または損失(△)は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。 ２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失またはのれん等に関する情報
(固定資産に係る重要な減損損失)
「レストラン特化型事業」セグメントにおいて、一部の採算性の低い店舗に係る固定資産について減損損失を計上しております。なお、当該減損損失の計上額は、当第２四半期連結累計期間において281,880千円であります。
当第２四半期連結累計期間(自 平成28年１月１日 至 平成28年６月30日)
１．報告セグメントごとの売上高および利益または損失の金額に関する情報
| (単位：千円) | |||||
| 報告セグメント | 調整額(注)１ | 四半期連結損益計算書計上額(注)２ | |||
| ブライダル事業 | レストラン特化型事業 | 計 | |||
| 売上高 | |||||
| 外部顧客への売上高 | 6,668,922 | 619,375 | 7,288,298 | ― | 7,288,298 |
| セグメント間の内部売上高または振替高 | ― | ― | ― | ― | ― |
| 計 | 6,668,922 | 619,375 | 7,288,298 | ― | 7,288,298 |
| セグメント利益または損失(△) | 928,934 | △44,742 | 884,191 | △565,625 | 318,566 |
(注) １．セグメント利益の調整額は、各報告セグメントに配分していない全社費用△565,625千円であり、当該全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
２．セグメント利益または損失(△)は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失またはのれん等に関する情報
(固定資産に係る重要な減損損失)
「ブライダル事業」セグメントにおいて、営業活動から生ずる損益が継続してマイナスである店舗に係る固定資産について減損損失を計上しております。なお、当該減損損失の計上額は、当第２四半期連結累計期間において6,034千円であります。
「レストラン特化型事業」セグメントにおいて、一部の採算性の低い店舗に係る固定資産について減損損失を計上しております。なお、当該減損損失の計上額は、当第２四半期連結累計期間において29,093千円であります。
(１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益金額または1株当たり四半期純損失金額および算定上の基礎は、以下のとおりであります。
| 項目 | 前第２四半期連結累計期間(自 平成27年１月１日至 平成27年６月30日) | 当第２四半期連結累計期間(自 平成28年１月１日至 平成28年６月30日) |
|---|---|---|
| １株当たり四半期純利益金額または１株当たり四半期純損失金額(△) | △3.67円 | 8.45円 |
| (算定上の基礎) | ||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益金額または 親会社株主に帰属する四半期純損失金額(△)(千円) | △37,735 | 86,970 |
| 普通株主に帰属しない金額(千円) | ― | ― |
| 普通株式に係る親会社株主に帰属する 四半期純利益金額または親会社株主に帰属する 四半期純損失金額(△)(千円) | △37,735 | 86,970 |
| 普通株式の期中平均株式数(株) | 10,286,600 | 10,286,590 |
(注) 潜在株式調整後1株当たり四半期純利益金額については、当第２四半期連結累計期間は、潜在株式が存在しないため記載しておりません。前第２四半期連結累計期間は、１株当たり四半期純損失であり、また、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２ 【その他】
（剰余金の配当）
第17期（平成28年１月１日から平成28年12月31日まで）中間配当については、平成28年７月27日開催の取締役会において、平成28年６月30日の最終の株主名簿に記録された株主に対し、次のとおり中間配当を行うことを決議いたしました。
| ① 配当金の総額 | 154,298千円 |
|---|---|
| ② １株当たりの金額 | 15円 |
| ③ 支払請求権の効力発生日および支払開始日 | 平成28年９月12日 |
第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
独立監査人の四半期レビュー報告書
平成28年８月２日
株式会社ノバレーゼ
取締役会 御中
有限責任監査法人トーマツ
指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士 木 村 尚 子 印
指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士 森 田 健 司 印
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社ノバレーゼの平成28年１月１日から平成28年12月31日までの連結会計年度の第２四半期連結会計期間（平成28年４月１日から平成28年６月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（平成28年１月１日から平成28年６月30日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書、四半期連結キャッシュ・フロー計算書及び注記について四半期レビューを行った。
四半期連結財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。
四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
監査人の結論
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社ノバレーゼ及び連結子会社の平成28年６月30日現在の財政状態並びに同日をもって終了する第２四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
(注) １. 上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。２. XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。