4512 わかもと製薬 四半期報告書－第122期第1四半期(2016/04/01－2016/06/30)

【表紙】

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

　（注）１．売上高には、消費税等は含まれておりません。

２．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額は、潜在株式が存在していないため記載しておりません。

３．従来、ロイヤリティーに関する受取技術料は「営業外収益」に計上しておりましたが、第121期第３四半期累計期間より「売上高」に含めて計上することに変更いたしました。第121期第１四半期累計期間の売上高については、遡及処理後の数値を記載しております。

２【事業の内容】

当第１四半期累計期間において、当社が営む事業の内容について、重要な変更はありません。

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当第１四半期累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。

２【経営上の重要な契約等】

　当第１四半期会計期間において、経営上の重要な契約等の決定または締結等はありません。

３【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

（1）業績の概況

　当第１四半期累計期間における医薬品業界は、引き続き医療費抑制策の基調は変わらず、また、一般用医薬品市場も低迷が続いており、厳しい環境下で推移いたしました。

　そのなかにあって当社の医薬事業では、主力製品である眼科手術補助剤・硝子体内注用副腎皮質ホルモン剤「マキュエイド硝子体内注用40㎎」、アレルギー性結膜炎治療剤「ゼペリン点眼液0.1％」、水溶性非ステロイド性抗炎症点眼剤「ジクロード点眼液0.1％」、緑内障・高眼圧症治療剤「リズモンＴＧ点眼液」および主力製品として育成すべき重要な製品の緑内障・高眼圧症治療剤（特許を持った後発品）「カルテオロール塩酸塩ＬＡ点眼液」、「ラタノプロスト点眼液0.005％ＮＰ」に加えて、乳酸菌製剤の「レベニン錠」シリーズ、業務提携先との共同販売品である医家向けサプリメント「オキュバイト」シリーズ、Ａ型ボツリヌス毒素製剤「ボトックス注用」、ドクターズサプリメント「オプティエイドＤＥ」の販売促進を行ってまいりました。

　薬粧事業では、主力製品である「強力わかもと」に加え、エビデンスに基づき口臭予防を訴求した薬用歯磨き（医薬部外品）「アバンビーズ」シリーズ２製品および「わかもと菊花ポリフェノール」（健康食品）の販売促進を行ってまいりました。

　特販事業では、国内向けに医薬品原料の販売と他社受託品を、海外向けに「わかもと」、原料薬品および点眼剤の製造販売に努めてまいりました。

　その結果、当第１四半期累計期間の売上高は28億８千５百万円(前年同期比2.4％増)、営業利益１億２千５百万円（前年同期比1.0％減）、経常利益１億３千万円(前年同期比9.6％減)、四半期純利益８千５百万円(前年同期比5.2％減）となりました。

　セグメント別の売上高の状況につきましては、医薬事業では長期収載品である「ジクロード点眼液0.1％」、「ゼペリン点眼液0.1％」、「リズモンＴＧ点眼液」が減少いたしましたが、「マキュエイド硝子体内注用40㎎」、「カルテオロール塩酸塩ＬＡ点眼液」、「ヒアルロン酸Ｎａ点眼液0.1％」の売上が増加いたしました。その結果、売上高は14億５千８百万円（前年同期比1.3％増）となりました。

　薬粧事業では、主力製品の「強力わかもと」の売上が減少し、その結果、売上高は７億８千６百万円（前年同期比1.8％減）となりました。

　特販事業では、輸出用原料薬品等が減少しましたが、国内向他社受託品が増加いたしました。その結果、売上高は５億９千６百万円（前年同期比12.0％増）となりました。

（2）事業上及び財務上の対処すべき課題

　当第１四半期累計期間において、当社が対処すべき課題について重要な変更はありません。

（3）研究開発活動

　当第１四半期累計期間における当社の研究開発活動の金額は２億５千３百万円であります。なお、当第１四半期累計期間において、当社の研究開発活動の状況に重要な変更はありません。

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

②【発行済株式】

（２）【新株予約権等の状況】

　該当事項はありません。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

　該当事項はありません。

（４）【ライツプランの内容】

　該当事項はありません。

（５）【発行済株式総数、資本金等の推移】

（６）【大株主の状況】

　当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

（７）【議決権の状況】

　当第１四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日（平成28年３月31日）に基づく株主名簿による記載をしております。

①【発行済株式】

　（注）　「完全議決権株式（その他）」の欄には、証券保管振替機構名義の株式が3,000株（議決権の数３個）含まれております。

②【自己株式等】

２【役員の状況】

　前事業年度の有価証券報告書の提出日後、当第１四半期累計期間における役員の異動はありません。

第４【経理の状況】

１．四半期財務諸表の作成方法について

　当社の四半期財務諸表は、「四半期財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第63

号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期会計期間（平成28年４月１日から平成28年６月30日まで）及び第１四半期累計期間（平成28年４月１日から平成28年６月30日まで）に係る四半期財務諸表について、京橋監査法人による四半期レビューを受けております。

３．四半期連結財務諸表について

当社は、子会社がないため、四半期連結財務諸表は作成しておりません。

１【四半期財務諸表】

（１）【四半期貸借対照表】

（２）【四半期損益計算書】

【第１四半期累計期間】

【注記事項】

（会計方針の変更）

　法人税法の改正に伴い、「平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱い」（実務対応報告第32号 平成28年６月17日）を当第１四半期会計期間に適用し、平成28年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物に係る減価償却方法を定率法から定額法に変更しております。

　これによる影響は軽微であります。

（追加情報）

（ロイヤリティーに関する受取技術料の計上区分変更にともなう表示方法の変更）

　従来、「営業外収益」に計上しておりました当社の研究開発の成果に基づくロイヤリティーに関する受取技術料は、前第３四半期累計期間から「売上高」に含めて計上しております。

　この変更は、今後、研究開発成果のロイヤリティー収入について、製商品の販売と同等の重要性を持って注力する経営方針であること、また、今後、売上高として計上している海外導出にともなう受取技術料と一体化した収入が発生する可能性が予測されるために行うものであります。

　この表示方法の変更を反映させるため、前第１四半期累計期間の四半期財務諸表の組替えを行っております。この結果、前第１四半期累計期間の四半期損益計算書において「営業外収益」の「受取技術料」に表示しておりました32,510千円を「売上高」として組替えし、受取技術料は重要性が減少したため「営業外収益」の「その他」に含めて表示しております。

　また、「営業外費用」の「その他」に表示しておりました受取技術料に係る費用（1,400千円）を「販売費及び一般管理費」として組替えしております。

　なお、セグメント情報に与える影響については、当該箇所に記載しております。

（繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針の適用）

　「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第26号 平成28年３月28日）を当第１四半期会計期間から適用しております。

（四半期キャッシュ・フロー計算書関係）

　当第１四半期累計期間に係る四半期キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半期累計期間に係る減価償却費（無形固定資産に係る償却費を含む。）は、次のとおりであります。

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第１四半期累計期間（自　平成27年４月１日　至　平成27年６月30日）

配当に関する事項

（1）配当金支払額

  平成27年６月23日の定時株主総会において、次のとおり決議しております。

  ・普通株式の配当に関する事項

  　①　配当金の総額　　　　　　　　　　104,226千円

  　②　１株当たり配当額　　　　　　　　　　　3.0円

  　③　基準日　　　　　　　　　　 平成27年３月31日

  　④　効力発生日　　　　　　　　 平成27年６月24日

  　⑤　配当の原資　　　　　　　　　　　 利益剰余金

Ⅱ　当第１四半期累計期間（自　平成28年４月１日　至　平成28年６月30日）

配当に関する事項

（1）配当金支払額

  平成28年６月22日の定時株主総会において、次のとおり決議しております。

  ・普通株式の配当に関する事項

  　①　配当金の総額　　　　　　　　　　104,192千円

  　②　１株当たり配当額　　　　　　　　　　　3.0円

  　③　基準日　　　　　　　　　　 平成28年３月31日

  　④　効力発生日　　　　　　　　 平成28年６月23日

  　⑤　配当の原資　　　　　　　　　　　 利益剰余金

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前第１四半期累計期間（自平成27年４月１日 至平成27年６月30日）

報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

（注）１．報告セグメントに含まれない「その他」の内容は、不動産賃貸業であります。

２．セグメント利益又は損失は、四半期損益計算書の営業利益と一致しております。

３．表示方法の変更にともない、「売上高」及び「セグメント利益または損失」の組替えを行っております。この結果、特販事業で32,510千円売上高が増加し、31,110千円セグメント利益が増加しております。

Ⅱ　当第１四半期累計期間（自平成28年４月１日 至平成28年６月30日）

報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

（注）１．報告セグメントに含まれない「その他」の内容は、不動産賃貸業であります。

２．セグメント利益又は損失は、四半期損益計算書の営業利益と一致しております。

３．法人税法の改正に伴い、「平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱い」（実務対応報告第32号 平成28年６月17日）を当第１四半期会計期間に適用し、平成28年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物に係る減価償却方法を定率法から定額法に変更しております。

これによる、セグメント利益又は損失に与える影響は軽微であります。

（１株当たり情報）

　１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

（注）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

（重要な後発事象）

当第１四半期累計期間（自平成28年４月１日　至平成28年６月30日）

　該当事項はありません。

２【その他】

　該当事項はありません。

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

　該当事項はありません。

　当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられているわかもと製薬株式会社の平成28年４月１日から平成29年３月31日までの第122期事業年度の第１四半期会計期間（平成28年４月１日から平成28年６月30日まで）及び第１四半期累計期間（平成28年４月１日から平成28年６月30日まで）に係る四半期財務諸表、すなわち、四半期貸借対照表、四半期損益計算書及び注記について四半期レビューを行った。

四半期財務諸表に対する経営者の責任

　経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に準拠して四半期財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

監査人の責任

　当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期財務諸表に対する結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。

　四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。

　当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。

監査人の結論

　当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に準拠して、わかもと製薬株式会社の平成28年６月30日現在の財政状態及び同日をもって終了する第１四半期累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。

利害関係

　会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以　上