E00889 互応化学工業 四半期報告書－第64期第1四半期(2016/04/01－2016/06/30)

【表紙】

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．売上高には、消費税等は含んでおりません。

３．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

４．四半期連結財務諸表規則第５条の２第２項により、四半期連結キャッシュ・フロー計算書を作成しております。

２【事業の内容】

当第１四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。

また、主要な関係会社における異動もありません。

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当第１四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。

また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。

２【経営上の重要な契約等】

当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

３【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。

（1）業績の状況

当第１四半期連結累計期間における日本経済は、踊り場局面が継続しているものの、既に転換期に入っております。一方世界経済は米国の出口戦略の影響や中国経済の下振れ懸念、欧州ではイギリスのＥＵ離脱やギリシャの不安要素等に加え、地政学的要因も加わり、先行き不透明な状況となっております。

この様な状況の中、電子材料分野は全体的に低調な動きとなり、繊維分野は堅調ながらも主力分野がやや低迷し、化粧品分野は堅調に推移しましたが、製紙印刷分野は復調傾向ながらも低調な動きとなりました。

その他の分野では、水溶性ポリエステル樹脂関連分野が、国内は低調ながらも輸出が堅調に推移し安定した動きとなりました。

また、当社グループの活動状況と致しましては「人そして地球を豊かにするものを社会に提供する」ために、既存製品に留まらず、新たな価値を提供出来る集団を目指して参りました。

これは社会に提供するものを、全ての取引先様と一緒に考え、創り出して行くビジネスモデルを想定し、それが出来る仕事の遣り方を構築して行くもので、自分で考え判断する事を大切にしながら、仲間と一緒に答えを見付けられる人材を育んで行く事でもあります。

この取組みについては一朝一夕に結果に結び付くものではありませんが、長期的に企業の存続と発展を担うために必要不可欠の取組みとして活動を続けて参ります。

以上の結果、当第１四半期連結累計期間における業績につきまして、売上高は1,866百万円（前年同期比2.6％減）となりました。営業利益は174百万円（同13.1％減）、経常利益は176百万円（同20.5％減）、親会社株主に帰属する四半期純利益は114百万円（同24.2％減）の減収減益となりました。

セグメントの業績は、次のとおりであります。

（反応系製品）

反応系製品の中で繊維業界は、国内市場で細番手織物の需要が一巡したことや、暖冬による冬物衣料の低迷に加えて、春以降も衣料品販売が低調なため主力の糊剤がやや低迷しました。一方海外市場は主力の中国や韓国で繊維市場が低調な中において、当社品は高性能品として低迷する海外市場の中でも安定した推移となりました。

製紙印刷業界においては、パッケージ用途やダイレクトメール用途の市場が底這いから持ち直しの動きにありますが、復調の力強さに欠けやや低調な推移となりました。その中で当社グループは既存製品の高性能化を図るとともに、省エネルギーシステムに対応した高感度ＵＶニスの開発と、環境対策関連製品として水性圧着ニスの開発に注力にしましたがやや低迷しました。

化粧品用においては、洗浄剤分野でシャンプー・コンディショナー用添加剤用途の製品開発と拡販を積極的に進めました。洗浄剤分野はこれまでのインバウンド効果に一部変調が見られ伸びを欠きました。一方へアスタイリング剤は積極的な樹脂開発と新規ユーザーの開拓に加えて、メーキャップ分野への展開を図り堅調に推移しました。

その他工業用においては、水溶性ポリエステル樹脂が国内市場の光学フィルム用途でディスプレイ向けが低調な推移となりました。一方海外市場は包装用途等のフィルム向けが堅調に推移し、さらにテキスタイル用途の引合いが増加したことで、国内の光学用途の低調をカバーし安定した推移となりました。また、メッキ関連においては、国内市場が自動車関連で塩化浴からジンケート浴への移行があり年々縮小傾向にあることに加え、海外市場では印刷市場向け銅メッキ添加剤が好調も、その他の分野で廉価な中国品と競合し低迷しております。転写関連においては、国内の建築リフォーム市場向けや自動車向けが好調に推移しておりますが、円高傾向の影響により輸出が低迷しております。

その結果、当セグメントの売上高は1,590百万円（前年同期比1.6％減）、営業利益は320百万円（同5.1％減）となりました。

（混合系製品）

混合系製品の国内向けは、ＬＥＤ関係や自動車関連レジストインクが好調に推移しました。一方スマートフォン向けインクは低調に推移し、アミューズメント向けインクは、サミット前で低調に推移しました。輸出は自動車関連が好調に推移しましたが、中国のタッチパネル用途やＬＥＤ用途は横ばいで推移しました。太陽電池関連は、性能と品質向上の遅れにより販売が低迷いたしました。

その結果、当セグメントの売上高は275百万円（同8.2％減）、営業損失は1百万円（前年同期は利益3百万円）となりました。

（2）財政状態の分析

当第１四半期連結会計期間末における総資産は15,275百万円と前連結会計年度末に比べ、328百万円減少しました。

流動資産は前連結会計年度末に比べ264百万円減少し10,830百万円となりました。これは、現金及び預金が212百万円減少したこと等によるものです。

固定資産は前連結会計年度末に比べ64百万円減少し4,445百万円となりました。これは、投資その他の資産が53百万円減少したこと等によるものです。

流動負債は前連結会計年度末に比べ149百万円減少し1,517百万円となりました。これは、その他に含まれている預り金が72百万円増加しましたが、未払法人税等が150百万円、賞与引当金が90百万円それぞれ減少したこと等によるものです。

固定負債は前連結会計年度末に比べ4百万円減少し541百万円となりました。これは、退職給付に係る負債が3百万円増加しましたが、役員退職慰労引当金が8百万円減少したことによるものです。

純資産は前連結会計年度末に比べ174百万円減少し13,217百万円となりました。これは、利益剰余金が81百万円、その他有価証券評価差額金が53百万円、為替換算調整勘定が39百万円それぞれ減少したこと等によるものです。

（3）キャッシュ・フローの状況

当第１四半期連結累計期間における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、前連結会計年度末から295百万円減少し2,041百万円となりました。

各キャッシュ・フローの概要は次のとおりであります。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

当第１四半期連結累計期間における営業活動による資金の増加は65百万円（前年同期比55.6％減）となりました。これは主として、税金等調整前四半期純利益169百万円（同23.5％減）に対し、減価償却費74百万円（同1.0％増）及びその他の流動負債の増加額78百万円（同19.5％増）があったものの、賞与引当金の減少額90百万円（前年同期は増加額1百万円）及び法人税等の支払額153百万円（同163.7％増）があったこと等によるものです。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

当第１四半期連結累計期間における投資活動による資金の減少は152百万円（同75.0％減）となりました。これは主として、定期預金の払戻による収入2,222百万円（同28.9％増）があったものの、定期預金の預入による支出2,306百万円（同3.7％増）及び有形固定資産の取得による支出58百万円（同46.3％減）があったこと等によるものです。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

当第１四半期連結累計期間における財務活動による資金の減少は184百万円（同0.1％減）となりました。これは、配当金の支払額183百万円（同0.4％減）があったこと等によるものです。

（4）事業上及び財務上の対処すべき課題

当第１四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更及び新たに生じた課題はありません。

（5）研究開発活動

当第１四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は120百万円であります。

なお、当第１四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

②【発行済株式】

（２）【新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

（４）【ライツプランの内容】

該当事項はありません。

（５）【発行済株式総数、資本金等の推移】

（６）【大株主の状況】

当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

（７）【議決権の状況】

当第１四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日（平成28年３月31日）に基づく株主名簿による記載をしております。

①【発行済株式】

②【自己株式等】

２【役員の状況】

該当事項はありません。

第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号。以下「四半期連結財務諸表規則」という。）に基づいて作成しております。

なお、四半期連結財務諸表規則第５条の２第２項により、四半期連結キャッシュ・フロー計算書を作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間（平成28年４月１日から平成28年６月30日まで）及び第１四半期連結累計期間（平成28年４月１日から平成28年６月30日まで）に係る四半期連結財務諸表について、監査法人グラヴィタスによる四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

（２）【四半期連結損益及び包括利益計算書】

【第１四半期連結累計期間】

（３）【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】

【注記事項】

（会計方針の変更）

（平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱いの適用）

法人税法の改正に伴い、「平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱い」（実務対応報告第32号　平成28年６月17日）を当第１四半期連結会計期間に適用し、平成28年４月１日以後に取得した建物附属設備及び構築物に係る減価償却方法を定率法から定額法に変更しております。

なお、当第１四半期連結累計期間において、四半期連結財務諸表に与える影響は軽微であります。

（追加情報）

（繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針の適用）

「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第26号　平成28年３月28日）を当第１四半期連結会計期間から適用しております。

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※　現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第１四半期連結累計期間（自　平成27年４月１日　至　平成27年６月30日）

（１）配当金支払額

（２）基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間末日後となるもの

該当事項はありません。

Ⅱ　当第１四半期連結累計期間（自　平成28年４月１日　至　平成28年６月30日）

（１）配当金支払額

（２）基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間末日後となるもの

該当事項はありません。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前第１四半期連結累計期間（自　平成27年４月１日　至　平成27年６月30日）

報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

（注）１．セグメント利益の調整額△140,630千円は、各報告セグメントに配分していない全社費用であります。

２．セグメント利益は、四半期連結損益及び包括利益計算書の営業利益と調整を行っております。

Ⅱ　当第１四半期連結累計期間（自　平成28年４月１日　至　平成28年６月30日）

報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

（注）１．セグメント利益又は損失の調整額△145,017千円は、各報告セグメントに配分していない全社費用であります。

２．セグメント利益又は損失は、四半期連結損益及び包括利益計算書の営業利益と調整を行っております。

３．報告セグメントの変更等に関する事項

（平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱いの適用）

　「会計方針の変更」に記載のとおり、当第１四半期連結会計期間に「平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱い」を適用し、平成28年４月１日以後に取得した建物附属設備及び構築物に係る減価償却方法を定率法から定額法に変更しております。

　なお、当第１四半期連結累計期間において、セグメント利益又は損失に与える影響は軽微であります。

（１株当たり情報）

１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

（注） 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

（重要な後発事象）

該当事項はありません。

２【その他】

該当事項はありません。

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。

当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている互応化学工業株式会社の平成28年４月１日から平成29年３月31日までの連結会計年度の第１四半期連結会計期間（平成28年４月１日から平成28年６月30日まで）及び第１四半期連結累計期間（平成28年４月１日から平成28年６月30日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益及び包括利益計算書、四半期連結キャッシュ・フロー計算書及び注記について四半期レビューを行った。

四半期連結財務諸表に対する経営者の責任

経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

監査人の責任

当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。

四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。

当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。

監査人の結論

当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、互応化学工業株式会社及び連結子会社の平成28年６月30日現在の財政状態並びに同日をもって終了する第１四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。

利害関係

会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以　上