| 【表紙】 | |
|---|---|
| 【提出書類】 | 四半期報告書 |
| 【根拠条文】 | 金融商品取引法第24条の４の７第２項 |
| 【提出先】 | 近畿財務局長 |
| 【提出日】 | 平成28年８月12日 |
| 【四半期会計期間】 | 第77期第１四半期（自 平成28年４月１日 至 平成28年６月30日） |
| 【会社名】 | 伊藤ハム株式会社 |
| 【英訳名】 | ITOHAM FOODS INC. |
| 【代表者の役職氏名】 | 代表取締役社長 柴山 育朗 |
| 【本店の所在の場所】 | 神戸市灘区備後町３丁目２番１号（上記は登記上の本店所在地であり、実際の本社業務は下記において行っております。）（本社事務所）兵庫県西宮市高畑町４番27号 |
| 【電話番号】 | ０７９８(６６)１２３１番 |
| 【事務連絡者氏名】 | 管理本部財経部 部長 高橋 伸 |
| 【最寄りの連絡場所】 | 東京都目黒区三田１丁目６番21号 |
| 【電話番号】 | ０３(５７２３)８１１１番 |
| 【事務連絡者氏名】 | 管理本部財経部 部長 高橋 伸 |
| 【縦覧に供する場所】 | 伊藤ハム株式会社東京支店（東京都目黒区三田１丁目６番21号） |
第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
| 回次 | 第76期第１四半期連結累計期間 | 第77期第１四半期連結累計期間 | 第76期 | |
| 会計期間 | 自 平成27年４月１日至 平成27年６月30日 | 自 平成28年４月１日至 平成28年６月30日 | 自 平成27年４月１日至 平成28年３月31日 | |
| 売上高 | (百万円) | 161,019 | 155,866 | 638,779 |
| 経常利益 | (百万円) | 2,683 | 3,107 | 10,880 |
| 親会社株主に帰属する四半期(当期)純利益 | (百万円) | 2,306 | 3,519 | 7,794 |
| 四半期包括利益又は包括利益 | (百万円) | 2,150 | △347 | 580 |
| 純資産額 | (百万円) | 134,724 | 130,571 | 133,128 |
| 総資産額 | (百万円) | 275,218 | 268,235 | 260,329 |
| １株当たり四半期（当期）純利益金額 | (円) | 11.30 | 17.23 | 38.17 |
| 潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額 | (円) | 11.28 | － | 38.12 |
| 自己資本比率 | (％) | 46.05 | 46.16 | 48.37 |
(注) １．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移につきましては記載しておりません。
２．売上高には、消費税等は含まれておりません。
３．第77期第１四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２【事業の内容】
当第１四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動につきましては、平成28年４月１日付で米久株式会社と共同株式移転の方法により両社の完全親会社となる「伊藤ハム米久ホールディングス株式会社」を設立しております。
第２【事業の状況】
１【事業等のリスク】
当第１四半期連結累計期間において、当社グループの経営成績及び財務状況等に影響を及ぼす可能性のある新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。
２【経営上の重要な契約等】
該当事項はありません。
３【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
（１）業績の状況
当第１四半期連結累計期間におけるわが国経済は、企業収益や雇用等の改善傾向が続き緩やかな景気回復基調で推移しましたが、新興国及び資源国の経済鈍化による世界経済の下振れリスク、不安定な為替相場や株価下落の影響に加え、英国のＥＵ離脱問題も発生し、先行きについては不透明な状況が継続しております。
当業界におきましては、国内食肉の相場が高水準で推移していることや食料品等の日常生活品に対する低価格志向が定着する中、企業間競争が激化するなど、厳しい事業環境が続いております。
このような状況の下、当社は、平成28年４月１日に米久株式会社との共同株式移転による経営統合を行い、伊藤ハム米久ホールディングス株式会社の完全子会社となりました。当期におきましては、ホールディングス全体を判断基準とした価値観を共有し、収益性を確保しながらのシェア拡大、競争力のあるコスト構造によるシナジー効果の最大化と持続的成長を目指して、グループ一丸となって取り組んでおります。
当第１四半期の連結業績につきましては、売上高は、ハム・ソーセージでは主力商品を対象とした消費者キャンペーンや、「Ｔｈｅ ＧＲＡＮＤ アルトバイエルン」、「ポークビッツ」のテレビコマーシャルを実施し、ブランド力向上に取り組んだことや、中食・外食向け業務用チャネルのウィンナー・フランク類が大きく伸びた結果、前年同四半期に比べて1.5％増となりました。また、調理加工食品ほかにつきましては、ハンバーグ類やチルドピザ並びにコンビニエンスストア向けのワンハンドスナック類が好調に推移し、前年同四半期に比べて1.1％増となりました。食肉につきましては、海外子会社の売上減少などにより前年同四半期に比べて5.5％減少した結果、売上高全体としては前年同四半期より51億５千２百万円減少して1,558億６千６百万円（前年同四半期比3.2％減）となりました。利益面につきましては、営業利益は、前年同四半期に比べて５千１百万円減少して26億１千６百万円（前年同四半期比1.9％減）となりました。また経常利益につきましては、持分法による投資利益の増加等により前年同四半期に比べて４億２千３百万円増加して31億７百万円（前年同四半期比15.8％増）となり、親会社株主に帰属する四半期純利益は、投資有価証券売却益の計上等により前年同四半期に比べて12億１千２百万円増加して35億１千９百万円となりました。
報告セグメント別の内訳につきましては、加工食品事業の外部顧客に対する売上高は、17億６千６百万円増加して487億５千２百万円(前年同四半期比3.8％増)、営業利益は９億２千４百万円増加して16億９千８百万円（前年同四半期比119.4％増）と大幅な増益となりました。食肉事業の外部顧客に対する売上高は、64億５千２百万円減少して1,070億７千７百万円（前年同四半期比5.7％減）、営業利益は９億９千６百万円減少して８億８千万円（前年同四半期比53.1％減）となりました。
（２）財政状態の分析
当第１四半期連結会計期間末における総資産は、前連結会計年度末に比べて79億６百万円増加し、2,682億３千５百万円となりました。これは主に、現金及び預金、受取手形及び売掛金の増加と有価証券の減少等によるものであります。
負債は、前連結会計年度末に比べて104億６千３百万円増加し、1,376億６千４百万円となりました。これは主に、支払手形及び買掛金、短期借入金の増加等によるものであります。
純資産は、前連結会計年度末に比べて25億５千７百万円減少し、1,305億７千１百万円となりました。これは主に、その他有価証券評価差額金、繰延ヘッジ損益、為替換算調整勘定及び非支配株主持分の減少と利益剰余金の増加等によるものであります。
（３）事業上及び財務上の対処すべき課題
当第１四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
（４）研究開発活動
当第１四半期連結累計期間における当社グループ全体の研究開発活動の金額は、２億８千９百万円であります。
なお、当第１四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
第３【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
（１）【株式の総数等】
①【株式の総数】
| 種類 | 発行可能株式総数（株） |
|---|---|
| 普通株式 | 342,013,000 |
| 計 | 342,013,000 |
②【発行済株式】
| 種類 | 第１四半期会計期間末現在発行数（株）（平成28年６月30日） | 提出日現在発行数（株）（平成28年８月12日） | 上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名 | 内容 |
|---|---|---|---|---|
| 普通株式 | 204,247,736 | 204,247,736 | 非上場（注）１ | 単元株式数1,000株（注）２ |
| 計 | 204,247,736 | 204,247,736 | － | － |
(注)１．平成28年４月１日を効力発生日とする株式移転により、伊藤ハム米久ホールディングス㈱の完全子会社に
なったことに伴い、平成28年３月29日に東京証券取引所（市場第一部）を上場廃止となっております。
２．平成28年４月１日開催の臨時株主総会において、定款の一部変更を決議し、下記のとおりとなっており
ます。
株式の譲渡制限：譲渡による当会社の株式の取得については、取締役会の承認を要する。
（２）【新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【ライツプランの内容】
該当事項はありません。
（５）【発行済株式総数、資本金等の推移】
| 年月日 | 発行済株式総数増減数（株） | 発行済株式総数残高（株） | 資本金増減額（百万円） | 資本金残高（百万円） | 資本準備金増減額（百万円） | 資本準備金残高（百万円） |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 平成28年４月１日～平成28年６月30日 | － | 204,247,736 | － | 28,427 | － | 30,033 |
（６）【大株主の状況】
当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
（７）【議決権の状況】
当第１四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日（平成28年４月１日）に基づく株主名簿による記載をしております。
①【発行済株式】
平成28年４月１日現在
| 区分 | 株式数（株） | 議決権の数（個） | 内容 |
|---|---|---|---|
| 無議決権株式 | － | － | － |
| 議決権制限株式（自己株式等） | － | － | － |
| 議決権制限株式（その他） | － | － | － |
| 完全議決権株式（自己株式等） | － | － | － |
| 完全議決権株式（その他） | 普通株式204,247,000 | 204,247 | － |
| 単元未満株式 | 普通株式736 | － | １単元（1,000株）未満の株式 |
| 発行済株式総数 | 204,247,736 | － | － |
| 総株主の議決権 | － | 204,247 | － |
②【自己株式等】
該当事項はありません。
２【役員の状況】
前事業年度の有価証券報告書提出日後、当四半期累計期間における役員の異動はありません。
第４【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間（平成28年４月１日から平成28年６月30日まで）及び第１四半期連結累計期間（平成28年４月１日から平成28年６月30日まで）に係る四半期連結財務諸表について、有限責任 あずさ監査法人による四半期レビューを受けております。
１ 【四半期連結財務諸表】
（１）【四半期連結貸借対照表】
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前連結会計年度(平成28年３月31日) | 当第１四半期連結会計期間(平成28年６月30日) | ||||||||||
| 資産の部 | |||||||||||
| 流動資産 | |||||||||||
| 現金及び預金 | 16,670 | 23,732 | |||||||||
| 受取手形及び売掛金 | 61,152 | 65,379 | |||||||||
| 有価証券 | 14,000 | 10,000 | |||||||||
| 商品及び製品 | 45,636 | 47,080 | |||||||||
| 仕掛品 | 453 | 572 | |||||||||
| 原材料及び貯蔵品 | 14,953 | 16,532 | |||||||||
| その他 | 6,168 | 7,205 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △25 | △25 | |||||||||
| 流動資産合計 | 159,009 | 170,477 | |||||||||
| 固定資産 | |||||||||||
| 有形固定資産 | |||||||||||
| 建物及び構築物（純額） | 23,886 | 23,232 | |||||||||
| 機械装置及び運搬具（純額） | 17,440 | 16,905 | |||||||||
| 工具、器具及び備品（純額） | 880 | 877 | |||||||||
| 土地 | 19,260 | 18,927 | |||||||||
| リース資産（純額） | 1,251 | 1,295 | |||||||||
| その他（純額） | 1,076 | 1,043 | |||||||||
| 有形固定資産合計 | 63,795 | 62,282 | |||||||||
| 無形固定資産 | |||||||||||
| のれん | 318 | 291 | |||||||||
| その他 | 1,652 | 1,667 | |||||||||
| 無形固定資産合計 | 1,971 | 1,958 | |||||||||
| 投資その他の資産 | |||||||||||
| 投資有価証券 | 27,135 | 23,672 | |||||||||
| 退職給付に係る資産 | 844 | 1,312 | |||||||||
| その他 | 7,724 | 8,694 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △152 | △162 | |||||||||
| 投資その他の資産合計 | 35,551 | 33,517 | |||||||||
| 固定資産合計 | 101,319 | 97,758 | |||||||||
| 資産合計 | 260,329 | 268,235 | |||||||||
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前連結会計年度(平成28年３月31日) | 当第１四半期連結会計期間(平成28年６月30日) | ||||||||||
| 負債の部 | |||||||||||
| 流動負債 | |||||||||||
| 支払手形及び買掛金 | 40,361 | 43,095 | |||||||||
| 短期借入金 | 15,514 | 20,616 | |||||||||
| 1年内返済予定の長期借入金 | 6,864 | 7,462 | |||||||||
| 1年内償還予定の社債 | - | 10,000 | |||||||||
| 未払法人税等 | 1,083 | 301 | |||||||||
| 賞与引当金 | 3,742 | 1,155 | |||||||||
| その他 | 19,225 | 24,988 | |||||||||
| 流動負債合計 | 86,793 | 107,621 | |||||||||
| 固定負債 | |||||||||||
| 社債 | 10,000 | - | |||||||||
| 長期借入金 | 24,338 | 23,901 | |||||||||
| 退職給付に係る負債 | 1,544 | 1,554 | |||||||||
| 資産除去債務 | 858 | 880 | |||||||||
| その他 | 3,664 | 3,706 | |||||||||
| 固定負債合計 | 40,407 | 30,043 | |||||||||
| 負債合計 | 127,200 | 137,664 | |||||||||
| 純資産の部 | |||||||||||
| 株主資本 | |||||||||||
| 資本金 | 28,427 | 28,427 | |||||||||
| 資本剰余金 | 30,033 | 30,033 | |||||||||
| 利益剰余金 | 63,761 | 65,237 | |||||||||
| 株主資本合計 | 122,221 | 123,698 | |||||||||
| その他の包括利益累計額 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | 6,356 | 4,685 | |||||||||
| 繰延ヘッジ損益 | △771 | △1,248 | |||||||||
| 為替換算調整勘定 | 229 | △1,172 | |||||||||
| 退職給付に係る調整累計額 | △2,114 | △2,134 | |||||||||
| その他の包括利益累計額合計 | 3,700 | 130 | |||||||||
| 新株予約権 | 101 | - | |||||||||
| 非支配株主持分 | 7,105 | 6,742 | |||||||||
| 純資産合計 | 133,128 | 130,571 | |||||||||
| 負債純資産合計 | 260,329 | 268,235 | |||||||||
（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前第１四半期連結累計期間(自 平成27年４月１日 至 平成27年６月30日) | 当第１四半期連結累計期間(自 平成28年４月１日 至 平成28年６月30日) | ||||||||||
| 売上高 | 161,019 | 155,866 | |||||||||
| 売上原価 | 138,235 | 132,893 | |||||||||
| 売上総利益 | 22,783 | 22,973 | |||||||||
| 販売費及び一般管理費 | 20,116 | 20,357 | |||||||||
| 営業利益 | 2,667 | 2,616 | |||||||||
| 営業外収益 | |||||||||||
| 受取利息 | 13 | 33 | |||||||||
| 受取配当金 | 147 | 141 | |||||||||
| 持分法による投資利益 | - | 403 | |||||||||
| 受取賃貸料 | 178 | 112 | |||||||||
| その他 | 239 | 106 | |||||||||
| 営業外収益合計 | 579 | 798 | |||||||||
| 営業外費用 | |||||||||||
| 支払利息 | 410 | 241 | |||||||||
| 不動産賃貸費用 | 41 | 40 | |||||||||
| その他 | 110 | 25 | |||||||||
| 営業外費用合計 | 563 | 306 | |||||||||
| 経常利益 | 2,683 | 3,107 | |||||||||
| 特別利益 | |||||||||||
| 投資有価証券売却益 | 1,345 | 1,774 | |||||||||
| 新株予約権戻入益 | - | 101 | |||||||||
| その他 | 16 | 16 | |||||||||
| 特別利益合計 | 1,362 | 1,893 | |||||||||
| 特別損失 | |||||||||||
| 固定資産除却損 | 9 | 21 | |||||||||
| 投資有価証券評価損 | 3 | 5 | |||||||||
| その他 | - | 7 | |||||||||
| 特別損失合計 | 12 | 34 | |||||||||
| 税金等調整前四半期純利益 | 4,033 | 4,966 | |||||||||
| 法人税、住民税及び事業税 | 552 | 174 | |||||||||
| 法人税等調整額 | 858 | 1,261 | |||||||||
| 法人税等合計 | 1,410 | 1,435 | |||||||||
| 四半期純利益 | 2,623 | 3,530 | |||||||||
| 非支配株主に帰属する四半期純利益 | 316 | 11 | |||||||||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益 | 2,306 | 3,519 | |||||||||
【四半期連結包括利益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前第１四半期連結累計期間(自 平成27年４月１日 至 平成27年６月30日) | 当第１四半期連結累計期間(自 平成28年４月１日 至 平成28年６月30日) | ||||||||||
| 四半期純利益 | 2,623 | 3,530 | |||||||||
| その他の包括利益 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | 539 | △1,674 | |||||||||
| 繰延ヘッジ損益 | △311 | △609 | |||||||||
| 為替換算調整勘定 | △819 | △872 | |||||||||
| 退職給付に係る調整額 | 19 | △19 | |||||||||
| 持分法適用会社に対する持分相当額 | 99 | △700 | |||||||||
| その他の包括利益合計 | △472 | △3,878 | |||||||||
| 四半期包括利益 | 2,150 | △347 | |||||||||
| （内訳） | |||||||||||
| 親会社株主に係る四半期包括利益 | 2,088 | △50 | |||||||||
| 非支配株主に係る四半期包括利益 | 62 | △297 | |||||||||
【注記事項】
(会計方針の変更等)
| 当第１四半期連結累計期間(自 平成28年４月１日 至 平成28年６月30日) |
|---|
| （会計方針の変更）当社及び国内連結子会社は、法人税法の改正に伴い、「平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱い」（実務対応報告第32号 平成28年６月17日）を当第１四半期連結会計期間に適用し、平成28年４月１日以後に取得した建物附属設備及び構築物に係る減価償却方法を定率法から定額法に変更しております。なお、当第１四半期連結累計期間において、四半期連結財務諸表への影響は軽微であります。 |
（追加情報）
| 当第１四半期連結累計期間(自 平成28年４月１日 至 平成28年６月30日) |
|---|
| 「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第26号 平成28年３月28日）を当第１四半期連結会計期間から適用しております。 |
（四半期連結貸借対照表関係）
１．偶発債務
連結会社以外の会社の金融機関等からの借入に対し、債務保証を行っております。
| 前連結会計年度(平成28年３月31日) | 当第１四半期連結会計期間(平成28年６月30日) | |||||||
| INDIANA PACKERS CORP. | 1,208 | 百万円 | INDIANA PACKERS CORP. | 1,581 | 百万円 | |||
| (US $ 10,727千) | (US $ 15,371千) | |||||||
| ㈲島根農場 | 621 | ㈲島根農場 | 591 | |||||
| その他 １件 | 4 | その他 １件 | 3 | |||||
| 計 | 1,834 | 計 | 2,176 | |||||
（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）
当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）及びのれんの償却額は、次のとおりであります。
| 前第１四半期連結累計期間(自 平成27年４月１日至 平成27年６月30日) | 当第１四半期連結累計期間(自 平成28年４月１日至 平成28年６月30日) | |
|---|---|---|
| 減価償却費 | 1,570百万円 | 1,463百万円 |
| のれんの償却額 | 9 | 8 |
（株主資本等関係）
Ⅰ 前第１四半期連結累計期間（自 平成27年４月１日 至 平成27年６月30日）
配当金支払額
| （決議） | 株式の種類 | 配当金の総額（百万円） | １株当たり配当額（円） | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 平成27年５月11日取締役会 | 普通株式 | 1,633 | 8 | 平成27年３月31日 | 平成27年６月８日 | 利益剰余金 |
Ⅱ 当第１四半期連結累計期間（自 平成28年４月１日 至 平成28年６月30日）
配当金支払額
| （決議） | 株式の種類 | 配当金の総額（百万円） | １株当たり配当額（円） | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 平成28年６月13日定時株主総会 | 普通株式 | 2,042 | 10 | 平成28年３月31日 | 平成28年６月14日 | 利益剰余金 |
（セグメント情報等）
【セグメント情報】
Ⅰ 前第１四半期連結累計期間（自 平成27年４月１日 至 平成27年６月30日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
| (単位：百万円) | |||||||
| 報告セグメント | その他（注）１ | 合計 | 調整額 | 四半期連結損益計算書計上額（注）２ | |||
| 加工食品事業 | 食肉事業 | 計 | |||||
| 売上高 | |||||||
| 外部顧客への売上高 | 46,985 | 113,530 | 160,516 | 503 | 161,019 | - | 161,019 |
| セグメント間の内部売上高又は振替高 | 1,446 | 2,912 | 4,358 | 160 | 4,519 | △4,519 | - |
| 計 | 48,431 | 116,442 | 164,874 | 664 | 165,538 | △4,519 | 161,019 |
| セグメント利益 | 773 | 1,876 | 2,650 | 16 | 2,667 | - | 2,667 |
(注) １．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、保険代理店業等であります。
２．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と一致しております。
Ⅱ 当第１四半期連結累計期間（自 平成28年４月１日 至 平成28年６月30日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
| (単位：百万円) | |||||||
| 報告セグメント | その他（注）１ | 合計 | 調整額 | 四半期連結損益計算書計上額（注）２ | |||
| 加工食品事業 | 食肉事業 | 計 | |||||
| 売上高 | |||||||
| 外部顧客への売上高 | 48,752 | 107,077 | 155,830 | 36 | 155,866 | - | 155,866 |
| セグメント間の内部売上高又は振替高 | 1,929 | 1,899 | 3,829 | 168 | 3,997 | △3,997 | - |
| 計 | 50,681 | 108,977 | 159,659 | 205 | 159,864 | △3,997 | 155,866 |
| セグメント利益 | 1,698 | 880 | 2,578 | 37 | 2,616 | - | 2,616 |
(注) １．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、保険代理店業等であります。
２．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と一致しております。 ２．報告セグメントの変更等に関する情報
当社グループの報告セグメントは、事業本部を基礎とした製品・サービス別のセグメントから構成され
ており、「加工食品事業本部」と「食肉事業本部」の２つの報告セグメントと「その他」に区分しており
ましたが、当第１四半期連結会計期間より、製品を基礎とした製品・サービス別の「加工食品事業」と
「食肉事業」の２つの報告セグメントと「その他」に区分することといたしました。
これは、平成28年４月１日付で米久株式会社と共同株式移転の方法により両社の完全親会社となる持株
会社「伊藤ハム米久ホールディングス株式会社」を設立し、当社はその完全子会社となったことにより、
報告セグメントについても親会社と同様にしたものであります。
なお、前第１四半期連結累計期間のセグメント情報は、変更後の区分に基づき作成したものを開示して
おります。
（１株当たり情報）
１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎並びに潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額及び算定
上の基礎は、以下のとおりであります。
| 前第１四半期連結累計期間(自 平成27年４月１日至 平成27年６月30日) | 当第１四半期連結累計期間(自 平成28年４月１日至 平成28年６月30日) | |
|---|---|---|
| (1) １株当たり四半期純利益金額 | 11円30銭 | 17円23銭 |
| （算定上の基礎） | ||
| 親会社株主に帰属する 四半期純利益金額（百万円） | 2,306 | 3,519 |
| 普通株主に帰属しない金額（百万円） | － | － |
| 普通株式に係る親会社株主に帰属する 四半期純利益金額（百万円） | 2,306 | 3,519 |
| 普通株式の期中平均株式数（千株） | 204,194 | 204,247 |
| (2) 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額 | 11円28銭 | － |
| （算定上の基礎） | ||
| 親会社株主に帰属する 四半期純利益調整額（百万円） | － | － |
| 普通株式増加数（千株） | 233 | － |
| 希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要 | － | － |
（注）当第１四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在し
ないため記載しておりません。
（重要な後発事象）
該当事項はありません。
２ 【その他】
該当事項はありません。
第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
独立監査人の四半期レビュー報告書
平成28年８月10日
伊藤ハム株式会社
取締役会 御中
有限責任 あずさ監査法人
指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士 北山 久恵 印
指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士 河野 匡伸 印
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている伊藤ハム株式会社の平成28年４月１日から平成29年３月31日までの連結会計年度の第１四半期連結会計期間（平成28年４月１日から平成28年６月30日まで）及び第１四半期連結累計期間（平成28年４月１日から平成28年６月30日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行った。
四半期連結財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。
四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
監査人の結論
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、伊藤ハム株式会社及び連結子会社の平成28年６月30日現在の財政状態及び同日をもって終了する第１四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
（注）１．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。