7215 ファルテック 四半期報告書－第13期第1四半期(2016/04/01－2016/06/30)

【表紙】

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．売上高には、消費税等は含まれておりません。

３．第13期第１四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式は存在するものの、１株当たり四半期純損失であるため記載しておりません。

２【事業の内容】

当第１四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当第１四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、又は前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。

２【経営上の重要な契約等】

　当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

３【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

　文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループ（当社及び当社の関係会社）が判断したものであります。

（１）業績の状況

　当社を取り巻く経営環境として、国内の景気は為替が円高基調にあることにより力強さを欠く展開になっており、また当社の属する自動車業界の概況は、国内四輪車生産台数及び販売台数共に前年同期を下回る結果となりました。

　このような情勢の中、当第１四半期連結累計期間の売上高は、前年下半期以降本格稼働したタイ子会社及び中国湖北省子会社稼動寄与、英国子会社の新規取引先への拡販効果等により19,268百万円（前年同期比3.0％増）となりました。

　営業損失は、日本セグメントにおける売上高減少影響や英国子会社の新車立上げ時の費用増が前年より一部継続していること等により33百万円（前年同期は342百万円の営業利益）となりました。

　経常損失は、前年同期に為替差益が17百万円計上されたのに対し、当第１四半期連結累計期間は為替差損155百万円計上されたこと等により194百万円（前年同期は358百万円の経常利益）、親会社株主に帰属する四半期純損失は、244百万円（前年同期は親会社株主に帰属する四半期純利益245百万円）となりました。

　なお、今後の見通しですが、日本セグメントにおいては第２四半期以降の主要取引先の増産、受注増に伴う収益改善、アジアセグメントにおいては前期稼働した工場を中心とした堅調な利益改善、また米国他セグメントの英国子会社においては日本のモノづくり標準を展開・浸透させることでの生産安定化による効果を見込んでおります。

　セグメントの業績は、以下のとおりであります。

（日本）

　売上高（セグメント間売上高を含まない）は、国内四輪車生産台数及び販売台数の減少影響等により13,434百万円（前年同期比2.0％減）となりました。

　セグメント利益は、売上高減少影響等により55百万円（前年同期比85.2％減）となりました。

（アジア）

　売上高（セグメント間売上高を含まない）は、前年下半期以降本格稼働したタイ子会社及び中国湖北省子会社の稼動寄与等により2,775百万円（前年同期比20.2％増）となりました。

　セグメント利益は、工場操業度増及び本社マザー工場の技術指導による効果等により222百万円（前年同期は106百万円のセグメント損失）となりました。

（北米他）

　売上高（セグメント間売上高を含まない）は、英国子会社の新規取引先への拡販効果等により3,058百万円（前年同期比13.4％増）となりました。

　セグメント損失は、英国子会社の新車立上げ時の費用増が前年より一部継続していること等により346百万円（前年同期は74百万円のセグメント利益）となりました。

（２）事業上及び財務上の対処すべき課題

　当第１四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。

（３）研究開発活動

　当第１四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は、568百万円であります。

　なお、当第１四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。

（４）経営成績に重要な影響を与える要因及び経営戦略の現状と見通し

　当社グループは、当社グループが達成すべき目標等を含む「FY17中期経営計画」を平成27年５月に策定しております。「FY17中期経営計画」の主な内容は以下のとおりであります。

① 中長期ビジョン
　『業界トップレベルの収益力と高品質を目指す』

②中長期ビジョン達成に向けて強化する重点戦略

　・グローバル事業の伸展

　・売上収益構造変革

　・コスト構造変革

③重点戦略に基づいた主要方策

　・ファルテック標準のグローバル拠点への浸透

　・グローバル最高品質の実現（技術・モノづくりのグローバルへの転写）

　・グローバル人材育成とFALTEC WAYの浸透

　・当社独自のビジネスモデルLCP提案（※１）の推進

　・No.1を目指す商品（※２）の売上拡大

　・新商品・新技術開発（他社より一歩先を行く先行開発）

　・FD1/2（※３）モノづくり原価低減活動（モノづくり生産体制強化）

　・源流からの原価企画活動の強化

　・グローバル最適調達の強化

※１ LCP(Life Cycle Plan)提案
　自動車部品事業で培った技術と自動車用品事業で培った企画・デザインを融合して、量産部品・コンバージョ
ン・アクセサリーの全てをクルマのライフサイクルプランとして一括提案するビジネスモデルです。
※２ No.1を目指す商品
　当社ではお客様にとって魅力ある高付加価値商品であるコンバージョン、ルーフレール、ウインドウモール、電装品、ミリ波レーダーカバーを「No.1を目指す商品」と設定し、リソースを集中的に投入しています。
※３ FALTEC DASH 1/2 活動
　スペース半分・リードタイム半分で取り組んでいる当社グループの活動です。スペースとリードタイムを効率的に活用することで経費削減につなげ収益力を強化します。
　FD1/2活動の第２ステージとして「モノづくり原価低減活動」に全社活動として取り組んでおります。

④「FY17中期経営計画」実行の中で発生した重要な課題

　英国子会社FALTEC EUROPE LIMITEDにおいて新車立上げ費用増等が発生したため、日本のモノづくり標準を展
開・浸透させることを徹底し、生産の安定化を図っております。

（５）資本の財源及び資金の流動性についての分析

　当社グループの事業資金については、自己資金及び金融機関からの借入金により調達しております。当第１四半期連結会計期間末における借入金残高は11,549百万円であり、このうち、運転資金としての短期借入金は4,350百万円、設備資金としての長期借入金は7,199百万円（１年内返済予定の長期借入金2,277百万円を含む。）であります。なお、借入金残高は前連結会計年度末に比べ、350百万円増加しております。

　資金の流動性につきましては、経済状況及び金融環境の急激な変化等により注意が必要でありますが、当社グループは、現金及び現金同等物に加え、金融機関との貸出コミットメント契約等により、必要かつ十分な流動性を確保していると考えております。

（６）経営者の問題認識と今後の方針について

　当社グループの経営陣は、現在の事業環境及び入手可能な情報に基づき最善の経営方針を立案するよう努めております。

　当社グループは、新興国に負けないコスト競争力の強化・国内自動車市場の縮小への対応・自動車メーカーのグローバル化への対応等の課題を抱えています。

　このような環境の中で当社グループは、長期ビジョンとして『業界トップレベルの収益力と高品質を目指す』を掲げ、将来の成長に向けて３つの重点戦略、グローバル事業の伸展・売上収益構造変革・コスト構造変革に取り組んでおります。

　グローバル事業の伸展においては、海外への積極的な進出を実行しております。マザー工場制を導入し、生産
に関わるモノづくりの仕組がグローバル拠点で全て同じである事、「同一設備、同一工程、同一品質、同一改善、同一管理」を徹底、グローバル供給体制を更に充実させていきます。

　売上収益構造変革においては、当社独自のLCP提案の推進、No.1を目指す商品の更なる内製化の拡大、新商品・新技術開発によりお客様にとって付加価値の高い製品の売上比率を高めて参ります。

　コスト構造変革においてはFD1/2モノづくり原価低減活動を中心に省人化・新工法を確立し、変動費削減につなげていきます。

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

②【発行済株式】

（２）【新株予約権等の状況】

　該当事項はありません。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

　該当事項はありません。

（４）【ライツプランの内容】

　該当事項はありません。

（５）【発行済株式総数、資本金等の推移】

（６）【大株主の状況】

当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

（７）【議決権の状況】

　当第１四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日(平成28年３月31日)に基づく株主名簿による記載をしております。

①【発行済株式】

（注）「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式24株が含まれております。

②【自己株式等】

２【役員の状況】

該当事項はありません。

第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間（平成28年４月１日から平成28年６月30日まで）及び第１四半期連結累計期間（平成28年４月１日から平成28年６月30日まで）に係る四半期連結財務諸表について、新日本有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第１四半期連結累計期間】

【四半期連結包括利益計算書】

【第１四半期連結累計期間】

【注記事項】

（会計方針の変更)

（平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱いの適用）

　法人税法の改正に伴い、「平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱い」（実務対応報告第32号　平成28年６月17日）を当第１四半期連結会計期間に適用し、平成28年４月１日以後に取得した建物附属設備及び構築物に係る減価償却方法を定率法から定額法に変更しております。

　これによる当第１四半期連結累計期間における四半期連結財務諸表への影響額は軽微であります。

（四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理）

（税金費用の計算）

　税金費用については、当第１四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。

（追加情報）

（繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針の適用）

　「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第26号　平成28年３月28日）を当第１四半期連結会計期間から適用しております。

（四半期連結貸借対照表関係）

保証債務

　次の関係会社について、金融機関からの借入に対して債務保証を行っております。

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四

半期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）及びのれんの償却額は、次のとおりであります。

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第１四半期連結累計期間（自　平成27年４月１日　至　平成27年６月30日）

１．配当金支払額

２．株主資本の金額の著しい変動

該当事項はありません。

Ⅱ　当第１四半期連結累計期間（自　平成28年４月１日　至　平成28年６月30日）

１．配当金支払額

２．株主資本の金額の著しい変動

該当事項はありません。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前第１四半期連結累計期間（自　平成27年４月１日　至　平成27年６月30日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

（注）１．セグメント利益又は損失の調整額は、セグメント間取引消去であります。

２．セグメント利益又は損失は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

Ⅱ　当第１四半期連結累計期間（自　平成28年４月１日　至　平成28年６月30日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

（注）１．セグメント利益又は損失の調整額は、セグメント間取引消去であります。

２．セグメント利益又は損失は、四半期連結損益計算書の営業損失と調整を行っております。

２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

（固定資産に係る重要な減損損失）

　「日本」セグメントにおいて、売却予定の資産について帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上しております。なお、当該減損損失の計上額は、当第１四半期連結累計期間においては55百万円であります。

（１株当たり情報）

　１株当たり四半期純利益金額又は１株当たり四半期純損失金額及び算定上の基礎、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

（注）当第１四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式は存在するものの、１株当たり四半期純損失であるため記載しておりません。

（重要な後発事象）

　該当事項はありません。

２【その他】

（期末配当の決議）

　平成28年５月25日開催の取締役会において、平成28年３月31日現在の株主名簿に記録された株主に対し、次のとおり期末配当を行うことを決議致しました。

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

　該当事項はありません。

　当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社ファルテックの平成28年４月１日から平成29年３月31日までの連結会計年度の第１四半期連結会計期間（平成28年４月１日から平成28年６月30日まで）及び第１四半期連結累計期間（平成28年４月１日から平成28年６月30日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行った。

四半期連結財務諸表に対する経営者の責任
　経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる 。

監査人の責任
　当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。
　四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
　当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。

監査人の結論
　当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社ファルテック及び連結子会社の平成28年６月30日現在の財政状態及び同日をもって終了する第１四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。

利害関係
　会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以上