E05620 アイレップ 四半期報告書－第19期第3四半期(2016/04/01－2016/06/30)

【表紙】

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

　（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．売上高には、消費税等は含んでおりません。

３．「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号 平成25年９月13日）等を適用し、第１四半期連結累計期間より、「四半期（当期）純利益」を「親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益」としております。

２【事業の内容】

　当第３四半期連結累計期間において、当社グループが営む事業の内容について重要な変更はありません。なお、第１四半期連結会計期間において、株式会社フルスピードとの間で互いの運用型広告における専門性の向上、業界最大級のサービス提供の強化を図ることを目的に合弁会社として株式会社シンクスを設立し、連結子会社といたしました。また、経営資源の効率的な活用を図り、昨今の環境変化へ迅速に対応できる体制へと強化するため、当社は、連結子会社であった株式会社フロンティアデジタルマーケティング、株式会社ネクストフィールドを吸収合併いたしました。第２四半期連結会計期間において、ソリューション事業の強化を図るため、株式会社NEWSYの株式を取得し、連結子会社となっております。

　これにより、当社グループは、当社（株式会社アイレップ）、親会社２社、子会社10社により構成されることとなりました。

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当第３四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。
また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。

２【経営上の重要な契約等】

　当社とデジタル・アドバタイジング・コンソーシアム株式会社は、平成28年10月３日（予定）を効力発生日として、共同株式移転の方法により両社の完全親会社となるD.A.コンソーシアムホールディングス株式会社を設立することに合意し、平成28年５月11日開催の両社取締役会において承認の上、同日付で本株式移転に関する株式移転計画書を共同で作成いたしました。

　詳細は、「第４　経理の状況　１　四半期連結財務諸表　注記事項　（追加情報）」をご参照ください。

３【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

　文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループ（当社及び連結子会社）が判断したものであります。

（１）業績の状況

　当第３四半期連結累計期間における我が国経済は、新興国における景気の減速、熊本地震の発生、イギリスのEU離脱問題に端を発する円相場・株式相場の変動などにより先行き不透明感が増大しました。

　平成27年の日本の総広告費は４年連続で増加し前年比0.3％増の6兆1,710億円の市場規模となりました。このうち、当社グループが関連するインターネット広告費市場は、前年比10.2％増の1兆1,594億円となり、そのうち、インターネット広告媒体費市場は前年比11.5％増の9,194億円となっております。なかでも当社が主力事業とする運用型広告市場は、掲載先や入札単価などを変動させながら出稿方法を最適化することが浸透し、前年比21.9％増の6,226億円と、大きく増加しました（広告費データは、株式会社電通「2015年 日本の広告費」より引用）。このような環境の下、当社グループは、「運用型広告 絶対的ナンバーワンエージェンシー」を目標に掲げ優位性の拡大に取り組んでまいりました。

　広告代理事業においては、運用型広告市場の代表的な手法であるサーチ広告での優位性を背景に、直販・ナショナルクライアント（※）共に売上が伸長いたしました。

　サーチ広告以外の広告については、データ・アドテクノロジーの進化を活用した高付加価値型の新広告商品群への取組みが結実し、取扱高が拡大いたしました。

　また、博報堂ＤＹグループとの協業によるナショナルクライアントの取扱いは大幅な成長を継続しております。直販売上についても精度の高い広告運用による成果提供の結果、一社当たりの売上が拡大し、前年同期比で大幅に成長しております。

　広告周辺ソリューション事業では、コンテンツマーケティングソリューションの強化により、売上高は前年同期比で拡大いたしました。

　これらの結果、当第３四半期連結累計期間における売上高は56,874百万円（前年同期比37.8％増）となり、売上拡大効果により、売上総利益は5,281百万円（同35.3％増）となりました。一方、販売管理費は前年対比で9.0％の増加にとどまり、この結果、営業利益は1,424百万円（同289.2％増）、経常利益は1,404百万円（同277.6％増）、親会社株主に帰属する四半期純利益は765百万円（同292.0％増）となりました。

　なお、当社グループは、デジタルマーケティング事業の単一セグメントであるため、セグメントごとの業績の記載を省略しております。

（※）広告費で国内上位500社が目安

（２）財政状態に関する説明

　当第３四半期連結会計期間末における総資産は、前連結会計年度末と比べて1,891百万円増加し、16,711百万円となりました。これは主に現金及び預金が1,198百万円、受取手形及び売掛金が702百万円増加したこと等によるものであります。負債については、前連結会計年度末と比べて1,148百万円増加し、11,731百万円となりました。これは主に、買掛金が814百万円、未払消費税等が234百万円増加したこと等によるものであります。純資産については、前連結会計年度末と比べて743百万円増加し、4,980百万円となりました。これは主に、親会社株主に帰属する四半期純利益765百万円の計上による増加と剰余金の配当41百万円による減少等であります。

（３）事業上及び財政上の対処すべき課題

　当第３四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。

（４）研究開発活動

　該当事項はありません。

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

②【発行済株式】

（注）「提出日現在発行数」欄には、平成28年８月１日からこの四半期報告書提出日までの新株予約権の権利行使により発行された株式数は含まれておりません。

（２）【新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

（４）【ライツプランの内容】

該当事項はありません。

（５）【発行済株式総数、資本金等の推移】

（６）【大株主の状況】

当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

（７）【議決権の状況】

当第３四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できず、記載することができないことから、平成28年７月７日開催の臨時株主総会招集のために設定した直前の基準日である平成28年５月26日現在の株主名簿による記載をしております。

①【発行済株式】

②【自己株式等】

２【役員の状況】

　該当事項はありません。

第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間（平成28年４月１日から平成28年６月30日まで）及び第３四半期連結累計期間（平成27年10月１日から平成28年６月30日まで）に係る四半期連結財務諸表について有限責任 あずさ監査法人による四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第３四半期連結累計期間】

【四半期連結包括利益計算書】

【第３四半期連結累計期間】

【注記事項】

（連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更）

連結の範囲の重要な変更

　第１四半期連結会計期間において株式会社シンクスを新たに設立し、第２四半期連結会計期間において株式会社NEWSYの株式を取得したため、連結の範囲に含めております。また第１四半期連結会計期間において、株式会社フロンティアデジタルマーケティング及び株式会社ネクストフィールドは、当社が吸収合併したため連結の範囲から除外しております。

（会計方針の変更）

（企業結合に関する会計基準等の適用）

　「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号 平成25年９月13日。以下「企業結合会計基準」という。）、「連結財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第22号 平成25年９月13日。以下「連結会計基準」という。）及び「事業分離等に関する会計基準」（企業会計基準第７号 平成25年９月13日。以下「事業分離等会計基準」という。）等を第１四半期連結会計期間から適用し、取得関連費用を発生した連結会計年度の費用として計上する方法に変更することとしております。また、第１四半期連結会計期間の期首以後実施される企業結合については、暫定的な会計処理の確定による取得原価の配分額の見直しを企業結合日の属する四半期連結会計期間の四半期連結財務諸表に反映させる方法に変更することとしております。

　四半期純利益等の表示の変更及び少数株主持分から非支配株主持分への表示の変更を行っております。当該表示の変更を反映させるため、前第３四半期連結累計期間及び前連結会計年度については、四半期連結財務諸表及び連結財務諸表の組替えを行っております。企業結合会計基準等の適用については、企業結合会計基準第58－２項(3)、連結会計基準第44－５項(3)及び事業分離等会計基準第57－４項(3)に定める経過的な取扱いに従っており、過去の期間のすべてに新たな会計方針を遡及適用した場合の第１四半期連結会計期間の期首時点の累積的影響額を利益剰余金に加減しております。
　なお、この変更に伴う四半期連結財務諸表に与える影響は軽微であります。

（平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱いの適用）

　法人税法の改正に伴い、「平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱い」（実務対応報告第32号 平成28年６月17日）を当第３四半期連結会計期間に適用し、平成28年４月１日以後に取得した建物附属設備及び構築物に係る減価償却方法を定率法から定額法に変更しております。

　なお、この変更に伴う四半期連結財務諸表に与える影響は軽微であります。

（四半期連結貸借対照表関係）

当社は運転資金の効率的な調達を行うため、取引銀行３行と当座貸越契約及び貸出コミットメント契約を締結しております。これらの契約に基づく借入未実行残高は次のとおりであります。

（四半期連結損益計算書関係）

　　※　減損損失

　　　　前第３四半期累計期間（自　平成26年10月１日　至　平成27年６月30日）

　　　　　該当事項はありません。

　　　　当第３四半期累計期間（自　平成27年10月１日　至　平成28年６月30日）

　　当社グループは以下の資産グループについて減損損失を計上しました。

　当社グループは、独立してキャッシュ・フローを生み出し、継続的な収支の把握がなされる管理会計上の区分を基準として資産のグルーピングを行っております。

　一部の固定資産について、将来使用見込みがなくなったことから、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額22,392千円を減損損失として計上しております。その内訳は、ソフトウェア12,054千円、のれん10,298千円、工具、器具及び備品39千円であります。なお、減損損失の測定における回収可能価額の算定にあたっては、使用価値により測定しておりますが、使用価値については、将来キャッシュ・フローが見込まれないため、零として評価しております。

　当社の連結子会社の無形固定資産（その他）について、当初想定していた収益が見込まれなくなったことから、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額100,500千円を減損損失として計上しております。その内訳は、サービス利用権64,561千円、営業権35,938千円であります。なお、減損損失の測定における回収可能価額の算定にあたっては、使用価値により測定しておりますが、使用価値については、将来キャッシュ・フローが見込まれないため、零として評価しております。

　当社の連結子会社であるMOORE ONLINE DEVELOPMENT SOLUTIONS CORPORATIONは、収益力及び今後の事業計画等を再検討した結果、固定資産の帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額88,574千円を減損損失として計上しております。その内訳は、のれん68,785千円及びソフトウェア19,789千円であります。なお、減損損失の測定における回収可能価額の算定にあたっては、使用価値により測定しておりますが、使用価値については、将来キャッシュ・フローが見込まれないため、零として評価しております。

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

  当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）及びのれんの償却額は、次のとおりであります。

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第３四半期連結累計期間（自　平成26年10月１日　至　平成27年６月30日）

配当金支払額

Ⅱ　当第３四半期連結累計期間（自　平成27年10月１日　至　平成28年６月30日）

配当金支払額

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ  前第３四半期連結累計期間（自　平成26年10月１日　至　平成27年６月30日）

　当社グループは、デジタルマーケティング事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。

Ⅱ　当第３四半期連結累計期間（自　平成27年10月１日　至　平成28年６月30日）

　当社グループは、デジタルマーケティング事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。

（１株当たり情報）

　１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

（追加情報）

　当社とデジタル・アドバタイジング・コンソーシアム株式会社（以下「ＤＡＣ」といいます。）は、平成28年10月３日（予定）を効力発生日として、共同株式移転の方法により両社の完全親会社となるD.A.コンソーシアムホールディングス株式会社（以下「共同持株会社」といいます。）を設立すること（以下「本株式移転」といいます。）に合意し、平成28年５月11日開催の両社取締役会において承認の上、同日付で本株式移転に関する株式移転計画書を共同で作成いたしました。

　なお、本件につきましては、平成28年７月７日（当社）開催の臨時株主総会および平成28年６月27日（ＤＡＣ）開催の定時株主総会にてそれぞれ承認を受けております。

１．本株式移転の目的

　当社およびＤＡＣは、大きな環境変化を伴いながら拡大するインターネット広告市場において、両社が変化に適切に対応し、持続的な発展を実現するために、両社の経営資源を有効活用して企業価値を向上させる方法を検討してまいりました。その結果、それぞれの顧客との良好な関係を維持し、またお互いの企業文化や独立性を保つことで競争力を維持しつつ、一方で両社の強みを支えてきたテクノロジーや新領域となるグローバルの分野で両社が適切に協業し、さらに重複した業務はできる限り効率的に集約できる経営形態をとることが、新しい時代の業界リーダーとして市場を牽引していくことにつながると考えるに至り、両社がそれぞれの機能を保持しつつ共同持株会社を設立し、経営統合を行うことが最適であると判断いたしました。

　共同持株会社設立により、グループ戦略機能の強化による持続的成長と企業価値の更なる向上、グループ経営資源の効率的活用による収益性の向上、およびグループシナジー効果を実現し、かつ新たな成長領域を創出し、ステークホルダーの皆様にとっての価値の最大化を図ってまいります。

２．本株式移転の要旨

①本株式移転の日程

　但し、今後手続を進める中で、本株式移転の手続進行上の必要性その他の事由により必要な場合には、両社協議の上、日程を変更する場合があります。

②本株式移転の方法

　当社およびＤＡＣを株式移転完全子会社、新規に設立する共同持株会社を株式移転完全親会社とする共同株式移転となります。

③株式移転比率

（注１）株式の割当比率

　上記株式移転比率は算定の基礎となる諸条件に重大な変更が生じた場合は、両社協議の上変更することがあります。なお、共同持株会社の単元株式数は、100株とする予定です。

（注２）共同持株会社が本株式移転により交付する新株式数（予定）

　普通株式：71,372,480株

　上記はＤＡＣの発行済株式総数53,442,300株（平成28年３月31日時点）および当社の発行済株式総数27,780,000株（平成28年３月31日時点）に基づいて記載しております。但し、当社およびＤＡＣは、それぞれ、本株式移転の効力発生日までに、現時点で保有し又は今後新たに取得する自己株式のうち、実務上消却可能な範囲の株式を消却することを予定しているため、当社が平成28年３月31日時点で保有する自己株式である普通株式316,047株、ＤＡＣが平成28年３月31日時点で保有する自己株式である普通株式4,864,900株については、上記算出において、新株式交付の対象から除外しております。なお、本株式移転の効力発生日までに実際に消却される自己株式数は現状において未確定であるため、共同持株会社が発行する上記株式数は変動することがあります。また、本株式移転の効力発生の直前までに当社又はＤＡＣの新株予約権の行使等がなされた場合においても、共同持株会社が交付する新株式数は変動することがあります。

④本株式移転により新たに設立する会社の概要

⑤本株式移転に伴う会計処理の概要

　本株式移転は、「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号（平成25年９月13日　企業会計基準委員会））における「共通支配下取引等」に該当する見込みです。なお、その影響については現時点において確定しておりませんので、開示が必要となる場合には確定次第お知らせいたします。

２【その他】

　該当事項はありません。

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。

　当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社アイレップの平成27年10月１日から平成28年９月30日までの連結会計年度の第３四半期連結会計期間（平成28年４月１日から平成28年６月30日まで）及び第３四半期連結累計期間（平成27年10月１日から平成28年６月30日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行った。

四半期連結財務諸表に対する経営者の責任

　経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

監査人の責任

　当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。

　四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。

　当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。

監査人の結論

　当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社アイレップ及び連結子会社の平成28年６月30日現在の財政状態及び同日をもって終了する第３四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。

利害関係

　会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以　上