E00430 ボーソー油脂 四半期報告書－第89期第1四半期(2016/04/01－2016/06/30)

【表紙】

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

　（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

　　　　２．売上高には、消費税等は含んでおりません。

　　　　３．潜在株式調整後１株当たり四半期(当期）純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２【事業の内容】

当第１四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当第１四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。
　また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。

２【経営上の重要な契約等】

当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

３【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

(1）業績の状況

　当第１四半期連結累計期間におけるわが国経済は、雇用環境の改善などにより、穏やかな回復基調にあるものの、新興国における景気減速や英国のＥＵ離脱、頻発するテロ事件などの地政学的リスクの高まりもあり、世界経済の不安定感が、為替相場や株式市場にも影響を及ぼしたことなどから、停滞状況を脱しきれない状況にあります。

　植物油業界におきましては、昨年高止まりしていた海外穀物の原料価格は、円高が進んだことにより改善傾向にあるものの、国内人口の減少、少子高齢化の進展などを背景に、先行き不透明な景気動向もあって、国内消費が伸び悩むなか、製品市場における競争は激化しております。

　当グループは、こうした環境の中で、家庭用食用油は、昨年のマスコミ報道において、こめ油が、その優れた機能が消費者に認知されたことにより、引き続き、販売数量が増加するなど堅調に推移しました。一方、業務用食用油は、市場競争が激しさを増すなか、販売数量は減少しましたが、より丁寧に顧客ニーズを汲み取る営業活動に努めた結果、一定の採算改善を果たしました。また、油粕製品につきましては、生産に合わせた適正数量の販売を行いました。

　なお、売上高につきましては、家庭用食用油の販売数量の増加はあったものの、業務用食用油の販売数量の減少と油粕製品の数量および価格の低下の影響が大きく、全体では、前年同四半期比で減少しております。

収益面につきましては、家庭用食用油の販売数量の増加に加え、業務用食用油が前年後半より一定の採算改善が継続していることなどから、食用油全体では、増益となっております。また、グループ全体の運用経費効率化に向けた取り組みを展開したことにより、原価の低減、固定費の抑制に努め、全体収益も増加しております。

　その結果、当第１四半期連結累計期間の営業成績は、売上高45億7百万円（前年同四半期は47億82百万円）、経常利益1億円（前年同四半期は経常利益 25百万円）、親会社株主に帰属する四半期純利益57百万円（前年同四半期は親会社株主に帰属する四半期純利益 21百万円）となりました。

　なお、当社グループの事業は単一セグメントであるため、セグメント別の記載を省略しております。

(2）財政状態の分析

　（資産）

　当第１四半期連結会計期間末における流動資産は67億67百万円となり、前連結会計年度末に比べ44百万円増加いたしました。主な増加の要因は、現金及び預金が3億17百万円増加したことによるものであります。主な減少の要因は、受取手形及び売掛金が2億66百万円減少したことによるものであります。固定資産は39億11百万円となり、前連結会計年度末に比べ49百万円減少いたしました。主な減少の要因は、有形固定資産が41百万円減少したことによるものであります。

　この結果、総資産は、106億79百万円となり、前連結会計年度末に比べ4百万円減少いたしました。

（負債）

　当第１四半期連結会計期間末における流動負債は50億22百万円となり、前連結会計年度末に比べ1億9百万円増加いたしました。主な増加の要因は、支払手形及び買掛金が37百万円の増加、賞与引当金が56百万円の増加によるものであります。固定負債は14億66百万円となり、前連結会計年度末に比べ79百万円減少いたしました。主な減少の要因は、長期借入金が92百万円減少によるものであります。

　この結果、負債合計は、64億88百万円となり、前連結会計年度末に比べ29百万円増加いたしました。

（純資産）

　当第１四半期連結会計期間末における純資産合計は41億90百万円となり、前連結会計年度末に比べ34百万円減少いたしました。主な増加の要因は、親会社株主に帰属する四半期純利益を57百万円計上、主な減少の要因は、その他有価証券評価差額金12百万円減少、配当金の支払78百万円であります。

(3）事業上及び財務上の対処すべき課題

　当第１四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。

(4）研究開発活動

　当第１四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は、23百万円であります。

　なお、当第１四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

②【発行済株式】

（２）【新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

（４）【ライツプランの内容】

 該当事項はありません。

（５）【発行済株式総数、資本金等の推移】

（６）【大株主の状況】

　当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

（７）【議決権の状況】

　当第１四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日（平成28年３月31日）に基づく株主名簿による記載をしております。

①【発行済株式】

　（注）　「完全議決権株式（その他）」の欄には、証券保管振替機構名義の株式が1,000株含まれております。　　　また、「議決権の数」欄には、同機構名義の完全議決権株式に係る議決権の数1個が含まれております。

②【自己株式等】

２【役員の状況】

該当事項はありません。

第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間（平成28年４月１日から平成28年６月30日まで）及び第１四半期連結累計期間（平成28年４月１日から平成28年６月30日まで）に係る四半期連結財務諸表について、東陽監査法人による四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第１四半期連結累計期間】

【四半期連結包括利益計算書】

【第１四半期連結累計期間】

【注記事項】

（追加情報）

（繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針の適用）

　「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第26号　平成28年３月28日）を当第１四半期連結会計期間から適用しております。

（四半期連結貸借対照表関係）

１．受取手形割引高

　　２．当社においては、運転資金の効率的な調達を行うため取引銀行４行とコミットメントライン契約を締結して　　　おります。当契約には一定の財務制限条項が付されております。なお、この契約に基づく借入未実行残高は　　　次のとおりであります。

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

　当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）の償却額は、次のとおりであります。

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第１四半期連結累計期間（自　平成27年４月１日　至　平成27年６月30日）

　配当金支払額

Ⅱ　当第１四半期連結累計期間（自　平成28年４月１日　至　平成28年６月30日）

　配当金支払額

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前第１四半期連結累計期間（自平成27年４月１日 至平成27年６月30日）

全セグメントの売上高の合計、営業利益及び全セグメントの資産の金額の合計額に占める油脂部門及びその副産物である油粕部門の製造及び販売事業の割合が、いずれも90％を超えているため、セグメント情報の記載を省略しております。

Ⅱ　当第１四半期連結累計期間（自平成28年４月１日 至平成28年６月30日）

全セグメントの売上高の合計、営業利益及び全セグメントの資産の金額の合計額に占める油脂部門及びその副産物である油粕部門の製造及び販売事業の割合が、いずれも90％を超えているため、セグメント情報の記載を省略しております。

（１株当たり情報）

　１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

　（注）　潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

（重要な後発事象）

　（自己株式の取得に係る決定及び自己株式の取得）

当社は、平成28年７月20日開催の取締役会において、会社法第165条第3項の規定により読み替えて適用される同法第156条の規定に基づき、自己株式を取得することを決議し、以下のとおり実施いたしました。

（１）自己株式の取得を行う理由

資本効率の向上及び経営環境の変化に対応した機動的な資本政策の遂行を可能とするため。

（２）取得に係る取締役会の決議内容

　　①取得する株式の種類　　　当社普通株式

　　②取得する株式の総数　　　750,000株（上限）

　　③株式の取得価額の総額　　108,750,000円（上限）

　　④取得日　　　　　　　　　平成28年７月21日

（３）取得結果

　　①取得した株式の総数　　　714,000株

　　②株式の取得価額の総額　　103,530,000円

　　③取得日　　　　　　　　　平成28年７月21日

　　④取得方法　　　　　　　　東京証券取引所の自己株式立会外買付取引（ＴoＳＴＮeＴ―３）による買付け

２【その他】

　該当事項はありません。

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

　該当事項はありません。

　当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられているボーソー油脂株式会社の平成28年４月１日から平成29年３月31日までの連結会計年度の第１四半期連結会計期間（平成28年４月１日から平成28年６月30日まで）及び第１四半期連結累計期間（平成28年４月１日から平成28年６月30日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行った。

四半期連結財務諸表に対する経営者の責任

　経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

監査人の責任

　当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。

　四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べ限定された手続である。

　当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。

監査人の結論

　当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、ボーソー油脂株式会社及び連結子会社の平成28年６月30日現在の財政状態並びに同日をもって終了する第１四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。

利害関係

　会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以　上