| 【表紙】 | |
|---|---|
| 【提出書類】 | 四半期報告書 |
| 【根拠条文】 | 金融商品取引法第24条の４の７第１項 |
| 【提出先】 | 関東財務局長 |
| 【提出日】 | 平成28年８月10日 |
| 【四半期会計期間】 | 第56期第１四半期(自 平成28年４月１日 至 平成28年６月30日) |
| 【会社名】 | ＪＦＥコンテイナー株式会社 |
| 【英訳名】 | JFE Container Co.,Ltd. |
| 【代表者の役職氏名】 | 代表取締役社長 小 野 定 男 |
| 【本店の所在の場所】 | 東京都千代田区猿楽町一丁目５番15号 |
| 【電話番号】 | 03-5281-8511（代表） |
| 【事務連絡者氏名】 | 企画部長 村上伸二 |
| 【最寄りの連絡場所】 | 東京都千代田区猿楽町一丁目５番15号 |
| 【電話番号】 | 03-5281-8514 |
| 【事務連絡者氏名】 | 企画部長 村上伸二 |
| 【縦覧に供する場所】 | 株式会社東京証券取引所(東京都中央区日本橋兜町２番１号) |
第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
| 回次 | 第55期第１四半期連結累計期間 | 第56期第１四半期連結累計期間 | 第55期 | |
| 会計期間 | 自 平成27年４月１日至 平成27年６月30日 | 自 平成28年４月１日至 平成28年６月30日 | 自 平成27年４月１日至 平成28年３月31日 | |
| 売上高 | (千円) | 6,830,051 | 6,503,762 | 27,675,152 |
| 経常利益 | (千円) | 488,128 | 686,146 | 2,585,925 |
| 親会社株主に帰属する四半期(当期)純利益 | (千円) | 313,578 | 432,032 | 1,632,070 |
| 四半期包括利益又は包括利益 | (千円) | 328,985 | 21,906 | 1,169,333 |
| 純資産額 | (千円) | 23,586,875 | 24,135,730 | 24,257,021 |
| 総資産額 | (千円) | 34,300,640 | 33,925,453 | 34,861,765 |
| １株当たり四半期(当期)純利益金額 | (円) | 10.95 | 15.09 | 56.99 |
| 潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益金額 | (円) | ― | ― | ― |
| 自己資本比率 | (％) | 63.6 | 66.3 | 64.7 |
(注) １．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
２．売上高には、消費税等は含まれておりません。
３. 潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益については、潜在株式が存在しないため、記載しておりません。
２ 【事業の内容】
当第１四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）において営まれている事業の内容について、重要な変更はありません。
また、主要な関係会社についても異動はありません。
第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第１四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。
２ 【経営上の重要な契約等】
当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
３ 【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
（１）業績の状況
①わが国経済および産業用容器業界の状況
当第１四半期連結累計期間におけるわが国経済は、デフレ状態の長期化に伴う個人消費の伸び悩みに加え、急速な円高の進行により輸出環境は厳しさを増すなど内外需とも力強さを欠き、先行き不透明な状況で推移いたしました。
当社グループの事業分野である産業用容器業界におきましては、主要需要家である化学・石油業界が、設備の統廃合や一部停止など国内事業の構造改革を進めております。このような状況の下、当第１四半期連結累計期間の全国の200リットル新缶ドラムの販売数量は、需要が低迷した前年同期に対し2.7％増の3,208千缶となりましたが、回復の足どりは鈍く一昨年の水準（3,251千缶）には届きませんでした。
②当社グループの状況
このような需要環境の下、当第１四半期連結累計期間における当社グループの連結業績につきましては、売上高65億３百万円（前年同期比4.8％減）、営業利益６億75百万円（同44.9％増）、経常利益６億86百万円（同40.6％増）となり、親会社株主に帰属する四半期純利益は４億32百万円（同37.8％増）となりました。
売上高は、前年同期に対し国内、中国ともドラム缶の販売数量は増加いたしましたが、国内、中国でのドラム缶販売価格の低下に加え、中国事業の売上高が元安による為替差で大きく落ち込んだため減収となりました。営業利益、経常利益及び親会社株主に帰属する四半期純利益は、国内ドラム缶販売数量の回復と中国ドラム缶事業の収益改善により、増益となりました。
セグメント別の概況は以下のとおりであります。
〔ドラム缶事業〕
当第１四半期連結累計期間の当社グループのドラム缶販売数量は、国内1,203千缶（前年同期比7.0％増）、中国1,074千缶（同2.6％増）、合計2,276千缶（同4.9％増）となり、売上高は64億46百万円（同4.8％減）、経常利益は７億33百万円（同43.9％増）となりました。
国内ドラム缶事業は、前述の産業用容器業界の状況の通り、昨年度からの需要落ち込みから回復したものの、販売価格の低下により売上高は前年同期並みの水準となりました。損益は販売数量の回復に加え、品種構成の改善や生産性向上、固定費を中心とした工場コストダウン、管理経費の削減等を行った結果、増益となりました。
中国ドラム缶事業は、重慶工場の営業生産開始により販売数量は増加いたしましたが、販売価格の低下に加え、元安による為替差影響により売上高は大幅な減収となりました。損益は鋼材の安価調達や、華東地区３工場の安定操業とコストダウンが寄与し増益となりました。グループ全体のドラム缶販売数量に占める中国の比率は47.2％（前年同期48.2％）となりました。
〔高圧ガス容器事業〕
当第１四半期連結累計期間の業績は、タイの子会社（＝「JFE CONTAINER (THAILAND)」：天然ガス自動車/ＣＮＧＶ用高圧ガス容器の組み立て販売会社）が連結対象となった影響で、売上高は56百万円（前年同期比0.7％増）、経常損益は44百万円の損失（前年同期は33百万円の損失）となりました。国内のＣＮＧＶ用高圧ガス容器は15年載せ替え需要を捉え拡販が進展しておりますが、タイ事業は、原油価格の下落によるＣＮＧＶのガソリンおよびディーゼル車に対する経済優位性の低下に加え、経済不振により販売が急激に落ち込んだままであり、厳しい収益状況が続いています。医療用酸素容器につきましては、国内での高齢化と在宅医療の拡大に伴い拡販活動の展開と生産能力向上対策を実施し、着実に数量を伸ばしております。また、燃料電池自動車に関しましては、本年３月に国際水素燃料電池展に出展した水素ガスステーション用蓄圧容器の実機化に向けた開発を進めております。本開発はNEDOの「水素利用技術研究開発事業」に採択され、2018年度までに水素ガスステーションへの設置を目指しております。
天然ガス自動車用高圧ガス容器、医療用酸素容器、高圧水素ガス容器それぞれのビジネスチャンスを的確に捉え、早期の黒字化を目指してまいります。
（２）財政状態の分析
当第１四半期連結会計期間末における総資産は、前連結会計年度末比９億36百万円減少の339億25百万円となりました。主な要因は国内ドラム缶の販売単価下落に伴う売掛金の減少によるものです。
一方負債の部は、前連結会計年度末比８億15百万円減少の97億89百万円となりました。主な要因は、支払手形及び買掛金の減少、法人税の支払いによる未払法人税等の減少によるものです。
純資産合計は前連結会計年度末比１億21百万円減少の241億35百万円となりました。主な要因は、親会社株主に帰属する四半期純利益計上に伴う利益剰余金の増加及び、中国元安による為替換算調整勘定の減少によるものです。
（３）事業上及び財務上の対処すべき課題
当第１四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
（４）研究開発活動
当第１四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動金額は、31百万円であります。
第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
| 種類 | 発行可能株式総数(株) |
|---|---|
| 普通株式 | 56,000,000 |
| 計 | 56,000,000 |
② 【発行済株式】
| 種類 | 第１四半期会計期間末現在発行数(株)(平成28年６月30日) | 提出日現在発行数(株)(平成28年８月10日) | 上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名 | 内容 |
|---|---|---|---|---|
| 普通株式 | 28,675,000 | 28,675,000 | 東京証券取引所（市場第二部） | 単元株式数は1,000株であります |
| 計 | 28,675,000 | 28,675,000 | ― | ― |
(2) 【新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【ライツプランの内容】
該当事項はありません。
(5) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
| 年月日 | 発行済株式総数増減数(株) | 発行済株式総数残高(株) | 資本金増減額(千円) | 資本金残高(千円) | 資本準備金増減額(千円) | 資本準備金残高(千円) |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 平成28年４月１日～平成28年６月30日 | ― | 28,675,000 | ― | 2,365,000 | ― | 4,649,875 |
(6) 【大株主の状況】
当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
(7) 【議決権の状況】
当第１四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日(平成28年3月31日)に基づく株主名簿による記載をしております。
① 【発行済株式】
平成28年３月31日現在
| 区分 | 株式数(株) | 議決権の数(個) | 内容 | ||
| 無議決権株式 | ― | ― | ― | ||
| 議決権制限株式(自己株式等) | ― | ― | ― | ||
| 議決権制限株式(その他) | ― | ― | ― | ||
| 完全議決権株式(自己株式等) | (自己保有株式)普通株式35,000 | 普通株式 | 35,000 | ― | ― |
| 普通株式 | 35,000 | ||||
| 完全議決権株式(その他) | 普通株式28,595,000 | 普通株式 | 28,595,000 | 28,595 | ― |
| 普通株式 | 28,595,000 | ||||
| 単元未満株式 | 普通株式45,000 | 普通株式 | 45,000 | ― | ― |
| 普通株式 | 45,000 | ||||
| 発行済株式総数 | 28,675,000 | ― | ― | ||
| 総株主の議決権 | ― | 28,595 | ― |
（注）１ 「完全議決権株式（その他)」欄の普通株式には、株式会社証券保管振替機構名義の株式が200株含まれており
ます。
２ 「単元未満株式」欄の普通株式にが、自己名義の株式が496株含まれております。
② 【自己株式等】
平成28年３月31日現在
| 所有者の氏名又は名称 | 所有者の住所 | 自己名義所有株式数(株) | 他人名義所有株式数(株) | 所有株式数の合計(株) | 発行済株式総数に対する所有株式数の割合(％) |
|---|---|---|---|---|---|
| (自己保有株式)ＪＦＥコンテイナー株式会社 | 東京都千代田区猿楽町１丁目５番15号 | 35,000 | ― | 35,000 | 0.1 |
| 計 | 35,000 | ― | 35,000 | 0.1 |
２ 【役員の状況】
該当事項はありません。
第４ 【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第64号)に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間(平成28年４月１日から平成28年６月30日まで)及び第１四半期連結累計期間(平成28年４月１日から平成28年6月30日まで)に係る四半期連結財務諸表について、新日本有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。
１ 【四半期連結財務諸表】
(1) 【四半期連結貸借対照表】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前連結会計年度(平成28年３月31日) | 当第１四半期連結会計期間(平成28年６月30日) | ||||||||||
| 資産の部 | |||||||||||
| 流動資産 | |||||||||||
| 現金及び預金 | 1,021,966 | 845,239 | |||||||||
| 受取手形及び売掛金 | 10,674,375 | 10,316,990 | |||||||||
| 商品及び製品 | 228,016 | 188,246 | |||||||||
| 仕掛品 | 120,844 | 136,237 | |||||||||
| 原材料及び貯蔵品 | 1,583,124 | 1,642,518 | |||||||||
| 繰延税金資産 | 190,357 | 190,214 | |||||||||
| 預け金 | 2,166,100 | 2,099,400 | |||||||||
| その他 | 400,224 | 437,537 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △15,340 | △9,964 | |||||||||
| 流動資産合計 | 16,369,670 | 15,846,419 | |||||||||
| 固定資産 | |||||||||||
| 有形固定資産 | |||||||||||
| 建物及び構築物（純額） | 2,746,706 | 2,651,838 | |||||||||
| 機械装置及び運搬具（純額） | 6,303,031 | 5,987,516 | |||||||||
| 土地 | 6,482,535 | 6,482,535 | |||||||||
| 建設仮勘定 | 30,330 | 66,036 | |||||||||
| その他（純額） | 132,243 | 123,160 | |||||||||
| 有形固定資産合計 | 15,694,847 | 15,311,087 | |||||||||
| 無形固定資産 | |||||||||||
| その他 | 525,860 | 492,689 | |||||||||
| 無形固定資産合計 | 525,860 | 492,689 | |||||||||
| 投資その他の資産 | |||||||||||
| 投資有価証券 | 1,578,057 | 1,570,070 | |||||||||
| 繰延税金資産 | 366,797 | 376,485 | |||||||||
| 退職給付に係る資産 | 60,683 | 56,678 | |||||||||
| その他 | 273,528 | 277,344 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △7,680 | △5,320 | |||||||||
| 投資その他の資産合計 | 2,271,386 | 2,275,257 | |||||||||
| 固定資産合計 | 18,492,095 | 18,079,034 | |||||||||
| 資産合計 | 34,861,765 | 33,925,453 | |||||||||
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前連結会計年度(平成28年３月31日) | 当第１四半期連結会計期間(平成28年６月30日) | ||||||||||
| 負債の部 | |||||||||||
| 流動負債 | |||||||||||
| 支払手形及び買掛金 | 4,491,260 | 4,151,093 | |||||||||
| 短期借入金 | 1,746,485 | 1,835,046 | |||||||||
| 未払法人税等 | 476,789 | 278,892 | |||||||||
| 未払消費税等 | 131,739 | 117,423 | |||||||||
| 役員賞与引当金 | 37,000 | 8,499 | |||||||||
| その他 | 1,413,922 | 1,255,805 | |||||||||
| 流動負債合計 | 8,297,197 | 7,646,762 | |||||||||
| 固定負債 | |||||||||||
| 長期借入金 | 655,020 | 491,415 | |||||||||
| 役員退職慰労引当金 | 92,370 | 69,180 | |||||||||
| PCB処理引当金 | 32,479 | 32,479 | |||||||||
| 退職給付に係る負債 | 1,527,380 | 1,549,590 | |||||||||
| その他 | 296 | 296 | |||||||||
| 固定負債合計 | 2,307,546 | 2,142,961 | |||||||||
| 負債合計 | 10,604,743 | 9,789,723 | |||||||||
| 純資産の部 | |||||||||||
| 株主資本 | |||||||||||
| 資本金 | 2,365,000 | 2,365,000 | |||||||||
| 資本剰余金 | 4,649,875 | 4,649,875 | |||||||||
| 利益剰余金 | 14,496,209 | 14,785,044 | |||||||||
| 自己株式 | △9,074 | △9,074 | |||||||||
| 株主資本合計 | 21,502,009 | 21,790,844 | |||||||||
| その他の包括利益累計額 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | 124,627 | 114,880 | |||||||||
| 為替換算調整勘定 | 1,112,177 | 780,067 | |||||||||
| 退職給付に係る調整累計額 | △191,929 | △182,724 | |||||||||
| その他の包括利益累計額合計 | 1,044,874 | 712,223 | |||||||||
| 非支配株主持分 | 1,710,136 | 1,632,661 | |||||||||
| 純資産合計 | 24,257,021 | 24,135,730 | |||||||||
| 負債純資産合計 | 34,861,765 | 33,925,453 | |||||||||
(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前第１四半期連結累計期間(自 平成27年４月１日 至 平成27年６月30日) | 当第１四半期連結累計期間(自 平成28年４月１日 至 平成28年６月30日) | ||||||||||
| 売上高 | 6,830,051 | 6,503,762 | |||||||||
| 売上原価 | 5,278,979 | 4,710,818 | |||||||||
| 売上総利益 | 1,551,071 | 1,792,944 | |||||||||
| 販売費及び一般管理費 | 1,085,059 | 1,117,857 | |||||||||
| 営業利益 | 466,011 | 675,086 | |||||||||
| 営業外収益 | |||||||||||
| 受取利息 | 3,500 | 3,712 | |||||||||
| 受取配当金 | 4,510 | 4,738 | |||||||||
| 固定資産賃貸料 | 21,210 | 23,997 | |||||||||
| 為替差益 | 26,213 | ― | |||||||||
| 持分法による投資利益 | 10,386 | 11,258 | |||||||||
| その他 | 8,428 | 12,041 | |||||||||
| 営業外収益合計 | 74,250 | 55,748 | |||||||||
| 営業外費用 | |||||||||||
| 支払利息 | 18,277 | 10,371 | |||||||||
| 固定資産賃貸費用 | 12,308 | 11,080 | |||||||||
| 為替差損 | ― | 16,684 | |||||||||
| その他 | 21,547 | 6,552 | |||||||||
| 営業外費用合計 | 52,133 | 44,688 | |||||||||
| 経常利益 | 488,128 | 686,146 | |||||||||
| 税金等調整前四半期純利益 | 488,128 | 686,146 | |||||||||
| 法人税等 | 157,228 | 242,876 | |||||||||
| 四半期純利益 | 330,900 | 443,269 | |||||||||
| 非支配株主に帰属する四半期純利益 | 17,322 | 11,236 | |||||||||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益 | 313,578 | 432,032 | |||||||||
【四半期連結包括利益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前第１四半期連結累計期間(自 平成27年４月１日 至 平成27年６月30日) | 当第１四半期連結累計期間(自 平成28年４月１日 至 平成28年６月30日) | ||||||||||
| 四半期純利益 | 330,900 | 443,269 | |||||||||
| その他の包括利益 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | 8,350 | △7,613 | |||||||||
| 為替換算調整勘定 | △16,284 | △420,821 | |||||||||
| 退職給付に係る調整額 | 6,207 | 9,205 | |||||||||
| 持分法適用会社に対する持分相当額 | △188 | △2,133 | |||||||||
| その他の包括利益合計 | △1,915 | △421,362 | |||||||||
| 四半期包括利益 | 328,985 | 21,906 | |||||||||
| （内訳） | |||||||||||
| 親会社株主に係る四半期包括利益 | 314,730 | 99,381 | |||||||||
| 非支配株主に係る四半期包括利益 | 14,255 | △77,474 | |||||||||
【注記事項】
(継続企業の前提に関する事項)
該当事項はありません。
(四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理)
| 当第１四半期連結累計期間(自 平成28年４月１日 至 平成28年６月30日) | |
|---|---|
| ・税金費用の計算 | 当第１四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税金等調整前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税金等調整前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。但し、見積実効税率を用いて税金費用を計算すると著しく合理性を欠く結果となる場合には、法定実効税率を使用する方法によって計算しております。 |
(四半期連結貸借対照表関係)
１ 受取手形割引高及び受取手形裏書譲渡高
| 前連結会計年度(平成28年３月31日) | 当第１四半期連結会計期間(平成28年６月30日) | |||
| 受取手形割引高 | ― | 千円 | 103,858 | 千円 |
| 受取手形裏書譲渡高 | 273,119 | 千円 | 261,365 | 千円 |
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。
なお、第１四半期連結累計期間に係る減価償却費(無形固定資産に係る償却費を含む。)は、次のとおりであります。
| 前第１四半期連結累計期間(自 平成27年４月１日至 平成27年６月30日) | 当第１四半期連結累計期間(自 平成28年４月１日至 平成28年６月30日) | |
|---|---|---|
| 減価償却費 | 277,340千円 | 290,147千円 |
(株主資本等関係)
前第１四半期連結累計期間(自 平成27年４月１日 至 平成27年６月30日)
・配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額(千円) | １株当たり配当額(円) | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 平成27年６月25日定時株主総会 | 普通株式 | 143,199 | 5.0 | 平成27年３月31日 | 平成27年６月26日 | 利益剰余金 |
当第１四半期連結累計期間(自 平成28年４月１日 至 平成28年６月30日)
・配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額(千円) | １株当たり配当額(円) | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 平成28年6月21日定時株主総会 | 普通株式 | 143,197 | 5.0 | 平成28年３月31日 | 平成28年6月22日 | 利益剰余金 |
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
Ⅰ 前第１四半期連結累計期間(自 平成27年４月１日 至 平成27年６月30日)
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
| （単位:千円） | |||
| 報告セグメント | |||
| ドラム缶 | 高圧ガス容器 | 合計 | |
| 売上高 | |||
| 外部顧客への売上高 | 6,773,576 | 56,475 | 6,830,051 |
| セグメント間の内部売上高 又は振替高 | ― | ― | ― |
| 計 | 6,773,576 | 56,475 | 6,830,051 |
| セグメント利益又は損失(△) | 509,458 | △33,732 | 475,726 |
２．報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容(差異調整に関する事項)
| （単位：千円） | |
|---|---|
| 利 益 | 金 額 |
| 報告セグメント計 | 475,726 |
| 持分法損益 | 10,386 |
| その他 | 2,016 |
| 四半期連結損益計算書の経常利益 | 488,128 |
３．報告セグメントの変更等に関する事項
該当事項はありません。
Ⅱ 当第１四半期連結累計期間(自 平成28年４月１日 至 平成28年６月30日)
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
| （単位:千円） | |||
| 報告セグメント | |||
| ドラム缶 | 高圧ガス容器 | 合計 | |
| 売上高 | |||
| 外部顧客への売上高 | 6,446,902 | 56,859 | 6,503,762 |
| セグメント間の内部売上高 又は振替高 | ― | ― | ― |
| 計 | 6,446,902 | 56,859 | 6,503,762 |
| セグメント利益又は損失(△) | 733,129 | △44,585 | 688,543 |
２．報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容(差異調整に関する事項)
| （単位：千円） | |
|---|---|
| 利 益 | 金 額 |
| 報告セグメント計 | 688,543 |
| 持分法損益 | 11,258 |
| その他 | △13,655 |
| 四半期連結損益計算書の経常利益 | 686,146 |
３．報告セグメントの変更等に関する事項
該当事項はありません。
(１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
| 項目 | 前第１四半期連結累計期間(自 平成27年４月１日至 平成27年６月30日) | 当第１四半期連結累計期間(自 平成28年４月１日至 平成28年６月30日) |
|---|---|---|
| １株当たり四半期純利益金額 | 10円95銭 | 15円09銭 |
| (算定上の基礎) | ||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益金額(千円) | 313,578 | 432,032 |
| 普通株主に帰属しない金額(千円) | ― | ― |
| 普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益金額(千円) | 313,578 | 432,032 |
| 普通株式の期中平均株式数(千株) | 28,639 | 28,639 |
(注) 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
２ 【その他】
該当事項はありません。
第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
独立監査人の四半期レビュー報告書
平成28年８月10日
ＪＦＥコンテイナー株式会社
取締役会 御中
新日本有限責任監査法人
指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士 中 島 康 晴 印
指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士 西 野 尚 弥 印
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられているＪＦＥコンテイナー株式会社の平成28年４月１日から平成29年３月31日までの連結会計年度の第１四半期連結会計期間(平成28年４月１日から平成28年６月30日まで)及び第１四半期連結累計期間(平成28年４月１日から平成28年６月30日まで)に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行った。
四半期連結財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。
四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
監査人の結論
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、ＪＦＥコンテイナー株式会社及び連結子会社の平成28年６月30日現在の財政状態及び同日をもって終了する第１四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
（注）１．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。 ２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。