| 【表紙】 | |
|---|---|
| 【提出書類】 | 四半期報告書 |
| 【根拠条文】 | 金融商品取引法第24条の４の７第１項 |
| 【提出先】 | 関東財務局長 |
| 【提出日】 | 平成28年８月10日 |
| 【四半期会計期間】 | 第33期第１四半期(自 平成28年４月１日 至 平成28年６月30日) |
| 【会社名】 | コムチュア株式会社 |
| 【英訳名】 | COMTURE CORPORATION |
| 【代表者の役職氏名】 | 代表取締役会長 向 浩一 |
| 【本店の所在の場所】 | 東京都品川区大崎一丁目11番２号 |
| 【電話番号】 | 03-5745-9700(代表) |
| 【事務連絡者氏名】 | 取締役経営管理統括本部長 太田 好彦 |
| 【最寄りの連絡場所】 | 東京都品川区大崎一丁目11番２号 |
| 【電話番号】 | 03-5745-9700(代表) |
| 【事務連絡者氏名】 | 取締役経営管理統括本部長 太田 好彦 |
| 【縦覧に供する場所】 | 株式会社東京証券取引所(東京都中央区日本橋兜町２番１号) |
第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
| 回次 | 第32期第１四半期連結累計期間 | 第33期第１四半期連結累計期間 | 第32期 | |
| 会計期間 | 自 平成27年４月１日至 平成27年６月30日 | 自 平成28年４月１日至 平成28年６月30日 | 自 平成27年４月１日至 平成28年３月31日 | |
| 売上高 | (千円) | 2,703,516 | 2,987,659 | 11,349,590 |
| 経常利益 | (千円) | 183,667 | 269,018 | 1,295,441 |
| 親会社株主に帰属する四半期(当期)純利益 | (千円) | 109,211 | 179,135 | 823,595 |
| 四半期包括利益又は包括利益 | (千円) | 110,010 | 172,370 | 813,240 |
| 純資産額 | (千円) | 2,691,679 | 3,249,139 | 3,261,034 |
| 総資産額 | (千円) | 4,625,195 | 5,593,116 | 5,582,027 |
| １株当たり四半期(当期)純利益金額 | (円) | 22.54 | 36.91 | 169.84 |
| 潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益金額 | (円) | 22.42 | 36.76 | 169.04 |
| 自己資本比率 | (％) | 58.1 | 58.1 | 58.4 |
(注) １．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
２．売上高には、消費税等は含まれておりません。
２ 【事業の内容】
当第１四半期連結累計期間において、当社グループにおいて営まれている事業の内容について、重要な変更はありません。
また、主要な関係会社の異動は、以下のとおりであります。
(ソリューションサービス関連)
当第１四半期連結累計期間より、新たに株式を取得したことに伴いジェイモードエンタープライズ株式会社を連結の範囲に含めております。また、その他１社を新たに設立したため、連結の範囲に含めております。
この結果、平成28年６月30日現在では、当社グループは、当社及び連結子会社５社により構成されることとなりました。
第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第１四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。
なお、重要事象等は存在しておりません。
２ 【経営上の重要な契約等】
当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
３ 【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。
(１) 業績の状況
当第１四半期連結累計期間におけるわが国経済は、英国の欧州連合（ＥＵ）離脱決定を受け、円高基調による企業心理や設備投資への悪影響が懸念されています。しかしながら、当社事業に影響を及ぼすＩＴ投資については、中長期的な企業成長には不可欠なものであることからも、クラウドサービスを中心に拡大が継続しています。クラウドサービスの年平均成長率は21.7％で、2019年には２兆円超えの市場規模に拡大すると予測されています（ＩＴ専門の調査会社・株式会社ＭＭ総研「国内クラウドサービス需要動向」による）。また、クラウドにビッグデータやＩｏＴ（モノのインターネット）等を加えた新しい市場（第３のプラットフォーム市場）は、2020年には約14兆円の市場規模に大きく拡大することが予測されています（ＩＴ専門の調査会社・ＩＤＣ Ｊａｐａｎ株式会社「国内第３のプラットフォーム市場 産業分野・企業規模別予測を発表」による）。
このような経営環境の中、当社グループにおきましては、クラウドビジネスの拡大を積極的に行った結果、４月に連結子会社化いたしましたジェイモードエンタープライズ株式会社を含め、クラウドビジネスの対前年比成長率は、55.8％と市場の成長予想を大きく上回りました。これを含めた４つの分野での事業（グループウェアソリューション事業、ＥＲＰソリューション事業、Ｗｅｂソリューション事業及びネットワークサービス事業）は、順調に推移いたしました。また、ビッグデータ、ＡＩ（人工知能）、ＩｏＴ等の新たな技術・分野への取組みを推進してまいりました。
また、現場の第一線にてお客様の要望や関心（ささやき）を吸い上げ、社内での知恵出しを行い、新たな提案・サービス（カタチ）にしてお客様に応える「ささやきをカタチに」する活動を重点施策の一つとして実行いたしました。同時に高付加価値化の追求、生産性向上と高品質への取組みも継続的に行ってまいりました。
以上の結果、当第１四半期連結累計期間における当社グループの業績は以下のとおりとなりました。
売上高 2,987,659千円（前年同四半期比10.5％増）
営業利益 269,291千円（前年同四半期比50.0％増）
経常利益 269,018千円（前年同四半期比46.5％増）
親会社株主に帰属する四半期純利益 179,135千円（前年同四半期比64.0％増）
主に高い市場成長率を示すクラウドビジネスの拡大、金融分野での受注拡大、ビッグデータなどの新技術への取組み及び４月に連結子会社化いたしましたジェイモードエンタープライズ株式会社の業績も寄与し、売上高は第１四半期として６期連続の増加となりました。利益面では、継続的な高付加価値化戦略による一人当たり売上高の増大、事業拡大による増益などにより、労務費の増加や連結子会社増による販管費の増加も吸収し、結果、親会社株主に帰属する四半期純利益は第１四半期として過去最高益となりました。
セグメント別の業績を示すと、次のとおりであります。
① ソリューションサービス関連
当セグメントにおきましては、クラウド市場の成長を背景としたクラウドビジネスの拡大、金融関連案件の受注増及びビッグデータなどの新たな事業領域の始動により、当第１四半期連結累計期間の売上高は2,104,941千円（前年同四半期比19.5％増）、営業利益は169,282千円（前年同四半期比120.4％増）となりました。
② プロダクト販売関連
当セグメントにおきましては、一部製品の価格変更の影響を受けたものの、クラウドビジネスの拡大によるセールスフォース・ドットコムのライセンスの売上は引き続き堅調であったことにより、当第１四半期連結累計期間の売上高は39,280千円（前年同四半期比5.9％増）、営業利益は15,725千円（前年同四半期比6.8％減）となりました。
③ ネットワークサービス関連
当セグメントにおきましては、大型案件の開発完了等の影響はあったものの、お客様のクラウドへの移行に伴う基盤系ソリューション、監視ビジネスなど、ビジネスの高付加価値化を積極的に行いました。その結果、当第１四半期連結累計期間の売上高は908,135千円（前年同四半期比4.2％減）、営業利益は84,283千円（前年同四半期比1.8％減）となりました。
(2) 財政状態の分析
当第１四半期連結会計期間の総資産は、前連結会計年度末に比べて11,088千円増加し、5,593,116千円となりました。これは主に、のれんが391,006千円増加したものの、受取手形及び売掛金が358,672千円減少したことによるものであります。
当第１四半期連結会計期間の負債は、前連結会計年度末に比べて22,983千円増加し、2,343,976千円となりました。これは主に、長期借入金が94,176千円増加したものの未払法人税等が247,918千円減少したことによるものであります。
当第１四半期連結会計期間の純資産は、前連結会計年度末に比べて11,895千円減少し、3,249,139千円となりました。これは主に、剰余金の配当などにより利益剰余金が減少したことによるものであります。
第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
| 種類 | 発行可能株式総数(株) |
|---|---|
| 普通株式 | 17,400,000 |
| 計 | 17,400,000 |
② 【発行済株式】
| 種類 | 第１四半期会計期間末現在発行数(株)(平成28年６月30日) | 提出日現在発行数(株)(平成28年８月10日) | 上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名 | 内容 |
|---|---|---|---|---|
| 普通株式 | 5,354,100 | 5,354,100 | 東京証券取引所(市場第一部) | 単元株式数は100株であります。 |
| 計 | 5,354,100 | 5,354,100 | ― | ― |
(注) 提出日現在発行数には、平成28年８月１日からこの四半期報告書提出日までの新株予約権の行使により発行された株式数は、含まれておりません。
(2) 【新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【ライツプランの内容】
該当事項はありません。
(5) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
| 年月日 | 発行済株式総数増減数(株) | 発行済株式総数残高(株) | 資本金増減額(千円) | 資本金残高(千円) | 資本準備金増減額(千円) | 資本準備金残高(千円) |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 平成28年４月１日～平成28年６月30日 (注) | 600 | 5,354,100 | 107 | 1,018,633 | 107 | 267,533 |
（注）新株予約権（ストックオプション）の権利行使による増加であります。
(6) 【大株主の状況】
当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
(7) 【議決権の状況】
① 【発行済株式】
| 平成28年６月30日現在 | ||||
| 区分 | 株式数(株) | 議決権の数(個) | 内容 | |
| 無議決権株式 | ― | ― | ― | |
| 議決権制限株式(自己株式等) | ― | ― | ― | |
| 議決権制限株式(その他) | ― | ― | ― | |
| 完全議決権株式(自己株式等) | （自己保有株式）普通株式 500,000 | ― | ― | |
| 完全議決権株式(その他) | 普通株式 | 4,852,600 | 48,526 | ― |
| 単元未満株式 | 普通株式 | 1,500 | ― | 一単元（100株）未満の株式 |
| 発行済株式総数 | 5,354,100 | ― | ― | |
| 総株主の議決権 | ― | 48,526 | ― | |
(注) 「完全議決権株式 (その他) 」欄の普通株式には、証券保管振替機構名義の株式が4,800株 (議決権48個) 含まれております。
② 【自己株式等】
| 平成28年６月30日現在 | |||||
| 所有者の氏名又は名称 | 所有者の住所 | 自己名義所有株式数（株） | 他人名義所有株式数（株） | 所有株式数の合計（株） | 発行済株式総数に対する所有株式数の割合（％） |
| （自己保有株式） | |||||
| コムチュア株式会社 | 東京都品川区大崎1-11-2 | 500,000 | ― | 500,000 | 9.34 |
| 計 | ― | 500,000 | ― | 500,000 | 9.34 |
２ 【役員の状況】
該当事項はありません。
第４ 【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第64号)に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間(平成28年４月１日から平成28年６月30日まで)及び第１四半期連結累計期間(平成28年４月１日から平成28年６月30日まで)に係る四半期連結財務諸表について、太陽有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。
１ 【四半期連結財務諸表】
(1) 【四半期連結貸借対照表】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前連結会計年度(平成28年３月31日) | 当第１四半期連結会計期間(平成28年６月30日) | ||||||||||
| 資産の部 | |||||||||||
| 流動資産 | |||||||||||
| 現金及び預金 | 2,297,518 | 2,044,754 | |||||||||
| 受取手形及び売掛金 | 1,855,828 | 1,497,155 | |||||||||
| 仕掛品 | 34,827 | 60,445 | |||||||||
| その他 | 222,693 | 300,184 | |||||||||
| 流動資産合計 | 4,410,868 | 3,902,540 | |||||||||
| 固定資産 | |||||||||||
| 有形固定資産 | 267,559 | 407,644 | |||||||||
| 無形固定資産 | |||||||||||
| のれん | 263,316 | 654,322 | |||||||||
| その他 | 39,562 | 39,338 | |||||||||
| 無形固定資産合計 | 302,879 | 693,661 | |||||||||
| 投資その他の資産 | |||||||||||
| 投資有価証券 | 204,188 | 192,288 | |||||||||
| 差入保証金 | 250,145 | 260,204 | |||||||||
| その他 | 146,386 | 136,776 | |||||||||
| 投資その他の資産合計 | 600,719 | 589,269 | |||||||||
| 固定資産合計 | 1,171,158 | 1,690,575 | |||||||||
| 資産合計 | 5,582,027 | 5,593,116 | |||||||||
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前連結会計年度(平成28年３月31日) | 当第１四半期連結会計期間(平成28年６月30日) | ||||||||||
| 負債の部 | |||||||||||
| 流動負債 | |||||||||||
| 買掛金 | 750,554 | 666,519 | |||||||||
| 短期借入金 | 200,000 | 206,640 | |||||||||
| 1年内返済予定の長期借入金 | - | 55,308 | |||||||||
| 未払費用 | 229,352 | 263,943 | |||||||||
| 未払法人税等 | 336,341 | 88,423 | |||||||||
| 賞与引当金 | 238,150 | 137,046 | |||||||||
| その他 | 238,638 | 467,608 | |||||||||
| 流動負債合計 | 1,993,037 | 1,885,490 | |||||||||
| 固定負債 | |||||||||||
| 長期借入金 | - | 94,176 | |||||||||
| 退職給付に係る負債 | 136,462 | 126,796 | |||||||||
| 資産除去債務 | 59,321 | 114,757 | |||||||||
| その他 | 132,171 | 122,756 | |||||||||
| 固定負債合計 | 327,955 | 458,486 | |||||||||
| 負債合計 | 2,320,992 | 2,343,976 | |||||||||
| 純資産の部 | |||||||||||
| 株主資本 | |||||||||||
| 資本金 | 1,018,526 | 1,018,633 | |||||||||
| 資本剰余金 | 267,426 | 267,533 | |||||||||
| 利益剰余金 | 2,881,596 | 2,876,302 | |||||||||
| 自己株式 | △910,038 | △910,038 | |||||||||
| 株主資本合計 | 3,257,511 | 3,252,432 | |||||||||
| その他の包括利益累計額 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | 1,676 | △5,088 | |||||||||
| その他の包括利益累計額合計 | 1,676 | △5,088 | |||||||||
| 新株予約権 | 1,846 | 1,796 | |||||||||
| 純資産合計 | 3,261,034 | 3,249,139 | |||||||||
| 負債純資産合計 | 5,582,027 | 5,593,116 | |||||||||
(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前第１四半期連結累計期間(自 平成27年４月１日 至 平成27年６月30日) | 当第１四半期連結累計期間(自 平成28年４月１日 至 平成28年６月30日) | ||||||||||
| 売上高 | 2,703,516 | 2,987,659 | |||||||||
| 売上原価 | 2,194,422 | 2,330,639 | |||||||||
| 売上総利益 | 509,094 | 657,019 | |||||||||
| 販売費及び一般管理費 | 329,554 | 387,728 | |||||||||
| 営業利益 | 179,539 | 269,291 | |||||||||
| 営業外収益 | |||||||||||
| 受取利息 | 2,484 | 0 | |||||||||
| 受取配当金 | 11 | 7 | |||||||||
| 助成金収入 | 3,319 | - | |||||||||
| 保険解約返戻金 | 1,048 | 1,295 | |||||||||
| 保険配当金 | 25 | 1,399 | |||||||||
| その他 | 1,267 | 616 | |||||||||
| 営業外収益合計 | 8,155 | 3,320 | |||||||||
| 営業外費用 | |||||||||||
| 支払利息 | 314 | 1,370 | |||||||||
| 事務所移転費用 | 2,854 | - | |||||||||
| 保険解約損 | - | 1,107 | |||||||||
| その他 | 857 | 1,114 | |||||||||
| 営業外費用合計 | 4,027 | 3,593 | |||||||||
| 経常利益 | 183,667 | 269,018 | |||||||||
| 特別利益 | |||||||||||
| 固定資産売却益 | - | 1,862 | |||||||||
| 特別利益合計 | - | 1,862 | |||||||||
| 特別損失 | |||||||||||
| 固定資産除却損 | - | 10,245 | |||||||||
| 特別損失合計 | - | 10,245 | |||||||||
| 税金等調整前四半期純利益 | 183,667 | 260,635 | |||||||||
| 法人税、住民税及び事業税 | 74,456 | 81,499 | |||||||||
| 四半期純利益 | 109,211 | 179,135 | |||||||||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益 | 109,211 | 179,135 | |||||||||
【四半期連結包括利益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前第１四半期連結累計期間(自 平成27年４月１日 至 平成27年６月30日) | 当第１四半期連結累計期間(自 平成28年４月１日 至 平成28年６月30日) | ||||||||||
| 四半期純利益 | 109,211 | 179,135 | |||||||||
| その他の包括利益 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | 798 | △6,765 | |||||||||
| その他の包括利益合計 | 798 | △6,765 | |||||||||
| 四半期包括利益 | 110,010 | 172,370 | |||||||||
| （内訳） | |||||||||||
| 親会社株主に係る四半期包括利益 | 110,010 | 172,370 | |||||||||
【注記事項】
(連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更)
| 当第１四半期連結累計期間(自 平成28年４月１日 至 平成28年６月30日) |
|---|
| 当第１四半期連結会計期間より、新たに株式を取得したジェイモードエンタープライズ株式会社及び新設した子会社１社を連結の範囲に含めております。 |
(会計方針の変更)
法人税法の改正に伴い、「平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱い」（実務対応報告第第32号 平成28年６月17日）を当第１四半期連結会計期間に適用し、平成28年４月１日以後に取得した建物附属設備及び構築物に係る減価償却方法を定率法から定額法に変更しております。
これによる損益に与える影響は軽微であります。
(四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理)
| 当第１四半期連結累計期間(自 平成28年４月１日 至 平成28年６月30日) | |
|---|---|
| 税金費用の計算 | 税金費用については、当第１四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。 |
(追加情報)
| 当第１四半期連結累計期間（自 平成28年４月１日 至 平成28年６月30日） |
|---|
| 「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第26号 平成28年３月28日）を当第１四半期連結会計期間から適用しております。 |
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半期連結累計期間に係る減価償却費(のれんを除く無形固定資産及び長期前払費用に係る償却費を含む。)及びのれんの償却額は、次のとおりであります。
| 前第１四半期連結累計期間(自 平成27年４月１日至 平成27年６月30日) | 当第１四半期連結累計期間(自 平成28年４月１日至 平成28年６月30日) | |
|---|---|---|
| 減価償却費 | 9,816 千円 | 17,498 千円 |
| のれんの償却額 | 21,272 〃 | 42,971 〃 |
(株主資本等関係)
前第１四半期連結累計期間(自 平成27年４月１日 至 平成27年６月30日)
１．配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額(千円) | １株当たり配当額(円) | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 平成27年６月17日定時株主総会 | 普通株式 | 116,251 | 24 | 平成27年３月31日 | 平成27年６月18日 | 利益剰余金 |
２．基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
当第１四半期連結累計期間(自 平成28年４月１日 至 平成28年６月30日)
１．配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額(千円) | １株当たり配当額(円) | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 平成28年６月16日定時株主総会 | 普通株式 | 184,429 | 38 | 平成28年３月31日 | 平成28年６月17日 | 利益剰余金 |
２．基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間の末日後となるもの
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額(千円) | １株当たり配当額(円) | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 平成28年７月25日取締役会 | 普通株式 | 87,372 | 18 | 平成28年６月30日 | 平成28年８月26日 | 利益剰余金 |
(企業結合等関係)
取得による企業結合
(1) 企業結合の概要
① 被取得企業の名称及びその事業の内容
被取得企業の名称 ジェイモードエンタープライズ株式会社
事業の内容 コンピューターソフトウェアの開発・販売
② 企業結合を行った主な理由
当社グループは、クラウド事業をはじめとし、ビッグデータ等の新しい技術及び新しい分野へ積極的に取組んでまいりましたが、この度その動きを更に加速すべく、ビッグデータを活用したデータ分析によるアパレル業界の販売予測管理システムを提供するジェイモードエンタープライズ株式会社の株式を取得し、子会社化することといたしました。
③ 企業結合日
平成28年４月１日 (みなし取得日)
④ 企業結合の法的形式
株式取得
⑤ 結合後企業の名称
名称の変更はありません。
⑥ 取得した議決権比率
65.8％
⑦ 取得企業を決定するに至った主な根拠
当社が現金を対価として株式を取得したことによるものです。
(2) 四半期連結累計期間に係る四半期連結損益計算書に含まれる被取得企業の業績の期間
平成28年４月１日から平成28年６月30日まで
(3) 被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳
| 取得の対価 | 現金 | 274,086千円 |
|---|---|---|
| 取得原価 | 274,086 |
(4) 発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間
① 発生したのれんの金額
433,977千円
② 発生原因
取得価額が被取得企業の時価純資産を上回ったためであります。
③ 償却方法及び償却期間
５年間にわたる均等償却
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
Ⅰ 前第１四半期連結累計期間(自 平成27年４月１日 至 平成27年６月30日)
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
(単位：千円)
| 報告セグメント | 合計 | 調整額 | 四半期連結損益計算書計上額(注) | |||
| ソリューションサービス関連 | プロダクト販売関連 | ネットワークサービス関連 | ||||
| 売上高外部顧客への売上高 | 1,754,567 | 10,236 | 938,712 | 2,703,516 | ― | 2,703,516 |
| セグメント間の内部売上高又は振替高 | 6,833 | 26,850 | 9,211 | 42,894 | △42,894 | ― |
| 計 | 1,761,401 | 37,086 | 947,923 | 2,746,411 | △42,894 | 2,703,516 |
| セグメント利益 | 76,817 | 16,863 | 85,857 | 179,539 | ― | 179,539 |
(注) セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
Ⅱ 当第１四半期連結累計期間(自 平成28年４月１日 至 平成28年６月30日)
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
(単位：千円)
| 報告セグメント | 合計 | 調整額 | 四半期連結損益計算書計上額(注) | |||
| ソリューションサービス関連 | プロダクト販売関連 | ネットワークサービス関連 | ||||
| 売上高外部顧客への売上高 | 2,081,900 | 12,834 | 892,925 | 2,987,659 | ― | 2,987,659 |
| セグメント間の内部売上高又は振替高 | 23,041 | 26,446 | 15,210 | 64,698 | △64,698 | ― |
| 計 | 2,104,941 | 39,280 | 908,135 | 3,052,357 | △64,698 | 2,987,659 |
| セグメント利益 | 169,282 | 15,725 | 84,283 | 269,291 | ― | 269,291 |
(注) セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。 ２．報告セグメントの変更等に関する事項
会計方針の変更に記載のとおり、法人税法の改正に伴い、平成28年４月１日以後に取得した建物附属設備及び構築物に係る減価償却方法を定率法から定額法に変更したため、事業セグメントの減価償却の方法を同様に変更しております。
これによる当第１四半期連結累計期間のセグメント利益に与える影響は軽微であります。
３．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
(のれんの金額の重要な変動)
「ソリューションサービス関連」セグメントにおいて、当第１四半期連結会計期間にジェイモードエンタープライズ株式会社の株式を取得したことに伴い、連結の範囲に含めております。なお、当該事象によるのれんの増加額は、当第１四半期連結累計期間において433,977千円であります。
(１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎並びに潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
| 項目 | 前第１四半期連結累計期間(自 平成27年４月１日至 平成27年６月30日) | 当第１四半期連結累計期間(自 平成28年４月１日至 平成28年６月30日) |
|---|---|---|
| (1) １株当たり四半期純利益金額 | 22円54銭 | 36円91銭 |
| (算定上の基礎) | ||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益金額(千円) | 109,211 | 179,135 |
| 普通株主に帰属しない金額(千円) | ― | ― |
| 普通株式に係る親会社株主に帰属する 四半期純利益金額(千円) | 109,211 | 179,135 |
| 普通株式の期中平均株式数(株) | 4,844,819 | 4,853,619 |
| (2) 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額 | 22円42銭 | 36円76銭 |
| (算定上の基礎) | ||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益調整額(千円) | ― | ― |
| 普通株式増加数(株) | 26,929 | 19,652 |
| 希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要 | ― | ― |
２ 【その他】
第33期(平成28年４月１日から平成29年３月31日まで)四半期配当について、平成28年7月25日開催の取締役会において、平成28年６月30日の株主名簿に記録された株主に対し、次のとおり四半期配当を行うことを決議いたしました。
① 配当金の総額 87,372千円
② １株当たりの金額 18円00銭
③ 支払請求権の効力発生日及び支払開始日 平成28年８月26日
第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
独立監査人の四半期レビュー報告書
平成28年８月５日
コムチュア株式会社
取締役会 御中
太陽有限責任監査法人
指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士 石 原 鉄 也 印
指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士 西 村 健 太 印
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられているコムチュア株式会社の平成28年４月１日から平成29年３月31日までの連結会計年度の第１四半期連結会計期間(平成28年４月１日から平成28年６月30日まで)及び第１四半期連結累計期間(平成28年４月１日から平成28年６月30日まで)に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行った。
四半期連結財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。
四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
監査人の結論
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、コムチュア株式会社及び連結子会社の平成28年６月30日現在の財政状態及び同日をもって終了する第１四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
(注) １．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。