| 【表紙】 | |
|---|---|
| 【提出書類】 | 四半期報告書 |
| 【根拠条文】 | 金融商品取引法第24条の４の７第１項 |
| 【提出先】 | 関東財務局長 |
| 【提出日】 | 平成28年８月10日 |
| 【四半期会計期間】 | 第88期第１四半期(自 平成28年４月１日 至 平成28年６月30日) |
| 【会社名】 | 株式会社駒井ハルテック |
| 【英訳名】 | KOMAIHALTEC Inc. |
| 【代表者の役職氏名】 | 取締役社長 田 中 進 |
| 【本店の所在の場所】 | 大阪市西区立売堀四丁目２番21号 |
| 【電話番号】 | 06 (4391) 0811㈹ |
| 【事務連絡者氏名】 | 常務取締役 中 村 貴 任 |
| 【最寄りの連絡場所】 | 東京都台東区上野一丁目19番10号 |
| 【電話番号】 | 03 (3833) 5101㈹ |
| 【事務連絡者氏名】 | 部長 駒 井 寛 |
| 【縦覧に供する場所】 | 株式会社駒井ハルテック本社(東京都台東区上野一丁目19番10号)株式会社東京証券取引所(東京都中央区日本橋兜町２番１号) |
第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
| 回次 | 第87期第１四半期連結累計期間 | 第88期第１四半期連結累計期間 | 第87期 | |
| 会計期間 | 自 平成27年４月１日至 平成27年６月30日 | 自 平成28年４月１日至 平成28年６月30日 | 自 平成27年４月１日至 平成28年３月31日 | |
| 売上高 | (百万円) | 9,211 | 7,523 | 36,739 |
| 経常利益 | (百万円) | 502 | 44 | 1,910 |
| 親会社株主に帰属する四半期(当期)純利益 | (百万円) | 487 | 43 | 2,156 |
| 四半期包括利益又は包括利益 | (百万円) | 755 | △50 | 1,650 |
| 純資産額 | (百万円) | 26,045 | 26,585 | 26,783 |
| 総資産額 | (百万円) | 53,893 | 52,556 | 53,753 |
| １株当たり四半期(当期)純利益金額 | (円) | 9.91 | 0.89 | 43.97 |
| 潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益金額 | (円) | ― | ― | ― |
| 自己資本比率 | (％) | 48.33 | 50.59 | 49.83 |
(注) １ 当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移につきましては記載しておりません。
２ 売上高には、消費税等は含まれておりません。
３ 潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益金額につきましては、潜在株式がないため記載しておりません。
２ 【事業の内容】
当第１四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）において営まれている事業の内容に重要な変更はありません。
また、主要な関係会社についても異動はありません。
なお、当第１四半期連結会計期間において、報告セグメントの区分を変更しております。詳細は、「第４ 経理の状況 １ 四半期連結財務諸表 注記事項（セグメント情報等） セグメント情報」の「２．報告セグメントの変更等に関する事項」をご参照ください。
第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第１四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。
なお、重要事象等は存在しておりません。
２ 【経営上の重要な契約等】
当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
３ 【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。
(1) 経営成績の分析
当第１四半期連結累計期間におけるわが国経済は、各種政策の効果もあって、景気は緩やかな回復に向かうことが期待されましたが、中国をはじめとする新興国経済の下振れや英国のＥＵ離脱問題など、海外経済の不確実性の高まりや金融資本市場の変動の影響などにより想定を超える円高と株安が進行し、先行きの不透明感が拭えない状況で推移いたしました。
橋梁・鉄骨業界におきましては、橋梁は市町村等地方自治体の公共投資が増加したことなどにより、発注量は前年同四半期を上回りました。また、鉄骨は大型鉄骨工事の発注が一時的に端境期にあったことに加え、技能者・技術者不足の深刻化、建設コストの上昇などの要因もあり、発注量は前年同四半期を下回る水準となりました。
このような厳しい環境のなか、鋭意受注活動に注力し、当第１四半期連結累計期間の受注高は総額87億６千９百万円（前年同四半期比78.2％増）を確保いたしました。また、売上高は一部首都圏の再開発工事の発注が遅れたことの要因で操業度が落ちたことなどにより総額75億２千３百万円（同18.3％減）にとどまりました。
損益につきましては、高収益の大型橋梁工事が前期に竣工したことに加え、首都圏の再開発工事の発注の遅れ、東北の地元案件が一巡したことなどにより営業利益５百万円（同98.9％減）、経常利益４千４百万円（同91.1％減）、親会社株主に帰属する四半期純利益４千３百万円（同91.1％減）にとどまりました。
セグメントの業績は次のとおりであります。
なお、当第１四半期連結会計期間より、報告セグメントとして記載する事業セグメントを変更しており、当第１四半期連結累計期間の比較・分析は、変更後の区分に基づいております。
― 橋梁事業 ―
当第１四半期連結累計期間の受注高は、国土交通省中国地方整備局鳥取西道路大満高架橋第２鋼上部工事、国土交通省九州地方整備局博多港(アイランドシティ地区)道路(IP25～IP27)橋梁下部工事他の工事で19億８千７百万円（前年同四半期比16.5％増）となりました。
完成工事高は、首都高速道路株式会社・ＹＫ４２工区（２）・ＹＫ４３工区（Ｂ（２）・Ｄ（２）・Ｆ（１）・Ｈ連結路）上部・橋脚工事、和歌山県・紀の川左岸地区(仮称かつらぎ３工区２号橋)上部製作架設工事他の工事で31億４千４百万円（同19.9％減）となり、これにより受注残高は130億５千４百万円（同1.1％減）となっております。
― 鉄骨事業 ―
当第１四半期連結累計期間の受注高は、（仮称）芝公園一丁目ビル新築工事、（仮称）日本橋室町三丁目地区市街地再開発計画Ａ地区新築工事他の工事で67億５千４百万円（前年同四半期比117.3％増）となりました。
完成工事高は、六本木三丁目東地区第一種市街地再開発事業（業務棟）、（仮称）札幌創世1.1.1.区北1西1地区第一種市街地再開発事業施設建築物他の工事で42億２千３百万円（同14.9％減）となり、これにより受注残高は253億４千４百万円（同75.5％増）となっております。
― 不動産事業 ―
当社グループは、大阪市西淀川区にある大阪事業所の未利用地部分等について賃貸による不動産事業を行っており、当第１四半期連結累計期間における不動産事業の売上高は１億９百万円（前年同四半期比4.7％増）となっております。
― その他 ―
当社グループは、その他の事業として風力発電等による環境事業および印刷事業等を行っており、当第１四半期連結累計期間におけるその他の売上高は、４千５百万円（前年同四半期比78.8％減）となりました。
(2) 財政状態の分析
当第１四半期連結会計期間末の財政状態につきましては、総資産は前連結会計年度末より11億９千７百万円減少し525億５千６百万円となりました。
資産の部では、現金及び預金が40億６千２百万円増加したものの、受取手形・完成工事未収入金が63億１千５百万円減少したことなどにより流動資産が８億８千万円減少し317億２千９百万円となりました。固定資産は３億１千７百万円減少し208億２千６百万円となりました。
負債の部では、未成工事受入金が６億９千５百万円増加したものの、支払手形・工事未払金が４億６千７百万円減少したことなどにより流動負債が３億７千２百万円減少し154億６千３百万円となりました。固定負債は105億７百万円となり、負債合計は259億７千万円となりました。
純資産の部では、利益剰余金が１億３百万円減少したことなどにより純資産は１億９千７百万円減少し265億８千５百万円となりました。
(3) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第１四半期連結累計期間において、当社グループの事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
(4) 研究開発活動
当第１四半期連結累計期間の研究開発費の総額は10百万円であります。
なお、当第１四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
| 種類 | 発行可能株式総数(株) |
|---|---|
| 普通株式 | 99,525,000 |
| 計 | 99,525,000 |
(注) 平成28年６月29日開催の第87回定時株主総会において、当社普通株式について10株を１株に併合する旨および株式併合の効力発生日（平成28年10月１日）をもって、発行可能株式総数を99,525,000株から9,952,500株に変更する定款変更を行う旨が承認可決されました。
② 【発行済株式】
| 種類 | 第１四半期会計期間末現在発行数(株)(平成28年６月30日) | 提出日現在発行数(株)(平成28年８月10日) | 上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名 | 内容 |
|---|---|---|---|---|
| 普通株式 | 49,727,091 | 同左 | 東京証券取引所（市場第一部） | 単元株式数は、1,000株であります。 |
| 計 | 49,727,091 | 同左 | ― | ― |
(注) 平成28年６月29日開催の第87回定時株主総会において、株式併合の効力発生日（平成28年10月１日）をもって単元株式数を1,000株から100株に変更する定款変更を行う旨が承認可決されました。
(2) 【新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【ライツプランの内容】
該当事項はありません。
(5) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
| 年月日 | 発行済株式総数増減数(千株) | 発行済株式総数残高(千株) | 資本金増減額(百万円) | 資本金残高(百万円) | 資本準備金増減額(百万円) | 資本準備金残高(百万円) |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 平成28年６月30日 | ― | 49,727 | ― | 6,619 | ― | 6,273 |
(6) 【大株主の状況】
当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
(7) 【議決権の状況】
当第１四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、直前の基準日(平成28年３月31日)に基づく株主名簿による記載をしております。
① 【発行済株式】
平成28年３月31日現在
| 区分 | 株式数(株) | 議決権の数(個) | 内容 |
|---|---|---|---|
| 無議決権株式 | ― | ― | ― |
| 議決権制限株式(自己株式等) | ― | ― | ― |
| 議決権制限株式(その他) | ― | ― | ― |
| 完全議決権株式(自己株式等) | （自己保有株式）普通株式843,000 | ― | ― |
| 完全議決権株式(その他) | 普通株式47,959,000 | 47,959 | ― |
| 単元未満株式 | 普通株式925,091 | ― | ― |
| 発行済株式総数 | 49,727,091 | ― | ― |
| 総株主の議決権 | ― | 47,959 | ― |
(注) １ 「完全議決権株式（その他）」の普通株式には、証券保管振替機構名義の株式が4,000株(議決権の数４個)含まれております。
２ 「単元未満株式」の普通株式には、当社所有の自己株式980株が含まれております。
② 【自己株式等】
平成28年３月31日現在
| 所有者の氏名又は名称 | 所有者の住所 | 自己名義所有株式数(株) | 他人名義所有株式数(株) | 所有株式数の合計(株) | 発行済株式総数に対する所有株式数の割合(％) |
|---|---|---|---|---|---|
| （自己保有株式）株式会社駒井ハルテック | 大阪市西区立売堀４-２-21 | 843,000 | ― | 843,000 | 1.70 |
| 計 | ― | 843,000 | ― | 843,000 | 1.70 |
(注) 上記のほか株主名簿上は当社名義となっていますが、実質的に所有していない株式が1,000株(議決権の数１個)あります。
なお、当該株式数は上記「発行済株式」の「完全議決権株式（その他）」に含めております。
２ 【役員の状況】
該当事項はありません。
第４ 【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成し、「建設業法施行規則」（昭和24年建設省令第14号）に準じて記載しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間(平成28年４月１日から平成28年６月30日まで)及び第１四半期連結累計期間(平成28年４月１日から平成28年６月30日まで)に係る四半期連結財務諸表について、新日本有限責任監査法人により四半期レビューを受けております。
１ 【四半期連結財務諸表】
(1) 【四半期連結貸借対照表】
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前連結会計年度(平成28年３月31日) | 当第１四半期連結会計期間(平成28年６月30日) | ||||||||||
| 資産の部 | |||||||||||
| 流動資産 | |||||||||||
| 現金預金 | 6,569 | 10,632 | |||||||||
| 受取手形・完成工事未収入金 | 20,700 | 14,385 | |||||||||
| 電子記録債権 | 2,460 | 4,337 | |||||||||
| 未成工事支出金等 | 718 | 994 | |||||||||
| 繰延税金資産 | 280 | 280 | |||||||||
| その他 | 1,892 | 1,111 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △11 | △11 | |||||||||
| 流動資産合計 | 32,610 | 31,729 | |||||||||
| 固定資産 | |||||||||||
| 有形固定資産 | |||||||||||
| 建物・構築物（純額） | 4,972 | 4,915 | |||||||||
| 機械・運搬具（純額） | 952 | 912 | |||||||||
| 土地 | 10,587 | 10,587 | |||||||||
| その他（純額） | 251 | 264 | |||||||||
| 有形固定資産合計 | 16,764 | 16,679 | |||||||||
| 無形固定資産 | 80 | 84 | |||||||||
| 投資その他の資産 | |||||||||||
| 投資有価証券 | 3,942 | 3,705 | |||||||||
| その他 | 450 | 450 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △93 | △93 | |||||||||
| 投資その他の資産合計 | 4,299 | 4,062 | |||||||||
| 固定資産合計 | 21,143 | 20,826 | |||||||||
| 資産合計 | 53,753 | 52,556 | |||||||||
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前連結会計年度(平成28年３月31日) | 当第１四半期連結会計期間(平成28年６月30日) | ||||||||||
| 負債の部 | |||||||||||
| 流動負債 | |||||||||||
| 支払手形・工事未払金 | 8,041 | 7,574 | |||||||||
| 短期借入金 | 2,932 | 2,929 | |||||||||
| 1年内償還予定の社債 | 1,560 | 1,505 | |||||||||
| 未成工事受入金 | 1,134 | 1,830 | |||||||||
| 工事損失引当金 | 426 | 340 | |||||||||
| 引当金 | 355 | 172 | |||||||||
| その他 | 1,384 | 1,110 | |||||||||
| 流動負債合計 | 15,835 | 15,463 | |||||||||
| 固定負債 | |||||||||||
| 社債 | 4,130 | 3,830 | |||||||||
| 長期借入金 | 2,397 | 2,284 | |||||||||
| 繰延税金負債 | 2,022 | 1,922 | |||||||||
| 退職給付に係る負債 | 2,320 | 2,206 | |||||||||
| その他 | 264 | 263 | |||||||||
| 固定負債合計 | 11,134 | 10,507 | |||||||||
| 負債合計 | 26,970 | 25,970 | |||||||||
| 純資産の部 | |||||||||||
| 株主資本 | |||||||||||
| 資本金 | 6,619 | 6,619 | |||||||||
| 資本剰余金 | 8,233 | 8,233 | |||||||||
| 利益剰余金 | 11,108 | 11,005 | |||||||||
| 自己株式 | △216 | △216 | |||||||||
| 株主資本合計 | 25,746 | 25,642 | |||||||||
| その他の包括利益累計額 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | 1,472 | 1,229 | |||||||||
| 退職給付に係る調整累計額 | △435 | △286 | |||||||||
| その他の包括利益累計額合計 | 1,037 | 942 | |||||||||
| 純資産合計 | 26,783 | 26,585 | |||||||||
| 負債純資産合計 | 53,753 | 52,556 | |||||||||
(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前第１四半期連結累計期間(自 平成27年４月１日 至 平成27年６月30日) | 当第１四半期連結累計期間(自 平成28年４月１日 至 平成28年６月30日) | ||||||||||
| 完成工事高 | 9,211 | 7,523 | |||||||||
| 完成工事原価 | 8,130 | 6,817 | |||||||||
| 完成工事総利益 | 1,081 | 706 | |||||||||
| 販売費及び一般管理費 | 613 | 701 | |||||||||
| 営業利益 | 467 | 5 | |||||||||
| 営業外収益 | |||||||||||
| 受取配当金 | 52 | 56 | |||||||||
| 受取家賃 | 11 | 10 | |||||||||
| 材料屑売却益 | 10 | 4 | |||||||||
| 雑収入 | 6 | 5 | |||||||||
| 営業外収益合計 | 80 | 77 | |||||||||
| 営業外費用 | |||||||||||
| 支払利息 | 27 | 25 | |||||||||
| 社債発行費 | 11 | - | |||||||||
| 支払手数料 | 6 | 6 | |||||||||
| 為替差損 | - | 5 | |||||||||
| 雑支出 | 0 | 1 | |||||||||
| 営業外費用合計 | 45 | 38 | |||||||||
| 経常利益 | 502 | 44 | |||||||||
| 特別利益 | |||||||||||
| 固定資産売却益 | 0 | 0 | |||||||||
| 特別利益合計 | 0 | 0 | |||||||||
| 特別損失 | |||||||||||
| 固定資産除売却損 | 1 | 0 | |||||||||
| 投資有価証券評価損 | 0 | 0 | |||||||||
| 特別損失合計 | 1 | 0 | |||||||||
| 税金等調整前四半期純利益 | 501 | 44 | |||||||||
| 法人税、住民税及び事業税 | 17 | 6 | |||||||||
| 法人税等調整額 | △3 | △5 | |||||||||
| 法人税等合計 | 14 | 1 | |||||||||
| 四半期純利益 | 487 | 43 | |||||||||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益 | 487 | 43 | |||||||||
【四半期連結包括利益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前第１四半期連結累計期間(自 平成27年４月１日 至 平成27年６月30日) | 当第１四半期連結累計期間(自 平成28年４月１日 至 平成28年６月30日) | ||||||||||
| 四半期純利益 | 487 | 43 | |||||||||
| その他の包括利益 | |||||||||||
| 退職給付に係る調整額 | 5 | 148 | |||||||||
| その他有価証券評価差額金 | 263 | △243 | |||||||||
| その他の包括利益合計 | 268 | △94 | |||||||||
| 四半期包括利益 | 755 | △50 | |||||||||
| （内訳） | |||||||||||
| 親会社株主に係る四半期包括利益 | 755 | △50 | |||||||||
| 非支配株主に係る四半期包括利益 | - | - | |||||||||
【注記事項】
（継続企業の前提に関する事項）
該当事項はありません。
（連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更）
該当事項はありません。
（会計方針の変更等）
| 当第１四半期連結累計期間(自 平成28年４月１日 至 平成28年６月30日) |
|---|
| （会計方針の変更）法人税法の改正に伴い、「平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱い」（実務対応報告第32号 平成28年６月17日）を当第１四半期連結会計期間に適用し、平成28年４月１日以後に取得した構築物に係る減価償却方法を定率法から定額法に変更しております。この結果、当第１四半期連結累計期間の営業利益、経常利益及び税金等調整前四半期純利益への影響額は軽微であります。 |
（四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理）
| 当第１四半期連結累計期間(自 平成28年４月１日 至 平成28年６月30日) | |
|---|---|
| 原価差異の繰延処理 | 操業度等の変動に起因して発生した原価差異につきましては、原価計算期間末までにほぼ解消が見込まれる場合は、当該原価差異を流動資産(その他)として繰延べております。 |
（追加情報）
| 当第１四半期連結累計期間(自 平成28年４月１日 至 平成28年６月30日) |
|---|
| 「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第26号 平成28年３月28日）を当第１四半期連結会計期間から適用しております。 |
（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）
当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半期連結累計期間に係る減価償却費（無形固定資産に係る償却費を含む。）は、次のとおりであります。
| 前第１四半期連結累計期間(自 平成27年４月１日 至 平成27年６月30日) | 当第１四半期連結累計期間(自 平成28年４月１日 至 平成28年６月30日) | |
|---|---|---|
| 減価償却費 | 133百万円 | 122百万円 |
（株主資本等関係）
前第１四半期連結累計期間(自 平成27年４月１日 至 平成27年６月30日)
１ 配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額(百万円) | １株当たり配当額(円) | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 平成27年６月26日定時株主総会 | 普通株式 | 98 | 2.00 | 平成27年３月31日 | 平成27年６月29日 | 利益剰余金 |
２ 基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
当第１四半期連結累計期間(自 平成28年４月１日 至 平成28年６月30日)
１ 配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額(百万円) | １株当たり配当額(円) | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 平成28年６月29日定時株主総会 | 普通株式 | 146 | 3.00 | 平成28年３月31日 | 平成28年６月30日 | 利益剰余金 |
２ 基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
（セグメント情報等）
【セグメント情報】
Ⅰ 前第１四半期連結累計期間(自 平成27年４月１日 至 平成27年６月30日)
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
| (単位：百万円) | |||||||
| 報告セグメント | その他（注1） | 合計 | 調整額（注2） | 四半期連結損益計算書計上額（注3） | |||
| 橋梁事業 | 鉄骨事業 | 計 | |||||
| 売上高 | |||||||
| 外部顧客への売上高 | 3,925 | 4,965 | 8,891 | 320 | 9,211 | ― | 9,211 |
| セグメント間の内部売上高 又は振替高 | ― | ― | ― | 25 | 25 | △25 | ― |
| 計 | 3,925 | 4,965 | 8,891 | 345 | 9,236 | △25 | 9,211 |
| セグメント利益 | 403 | 260 | 663 | 52 | 715 | △248 | 467 |
(注) 1 「その他」の区分は報告セグメントに含まれていない事業セグメントであり、環境事業および不動産事業等を含んでおります。
2 セグメント利益の調整額△248百万円には、セグメント間取引消去△1百万円、各報告セグメントに配分していない全社費用△246百万円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない販売費及び一般管理費であります。
3 セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
Ⅱ 当第１四半期連結累計期間(自 平成28年４月１日 至 平成28年６月30日)
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
| (単位：百万円) | ||||||||
| 報告セグメント | その他（注1） | 合計 | 調整額（注2） | 四半期連結損益計算書計上額（注3） | ||||
| 橋梁事業 | 鉄骨事業 | 不動産事業 | 計 | |||||
| 売上高 | ||||||||
| 外部顧客への売上高 | 3,144 | 4,223 | 109 | 7,478 | 45 | 7,523 | ― | 7,523 |
| セグメント間の内部 売上高又は振替高 | ― | ― | 2 | 2 | 27 | 29 | △29 | ― |
| 計 | 3,144 | 4,223 | 111 | 7,480 | 73 | 7,553 | △29 | 7,523 |
| セグメント利益又は損失（△） | △46 | 300 | 82 | 336 | △37 | 298 | △293 | 5 |
(注) 1 「その他」の区分は報告セグメントに含まれていない事業セグメントであり、環境事業および印刷事業等を含んでおります。
2 セグメント利益の調整額△293百万円には、セグメント間取引消去△8百万円、各報告セグメントに配分していない全社費用△284百万円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない販売費及び一般管理費であります。
3 セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
２．報告セグメントの変更等に関する事項
当第１四半期連結会計期間より、従来「その他」に含まれていた「不動産事業」について量的な重要性が増したため報告セグメントとして記載する方法に変更しております。
これにより、当第１四半期連結累計期間の報告セグメントにおいて、「不動産事業」の売上高111百万円、セグメント利益82百万円を記載しており、「その他」が同額減少しております。
会計方針の変更に記載のとおり、法人税法の改正に伴い、平成28年４月１日以後に取得した構築物に係る減価償却方法を定率法から定額法に変更したため、事業セグメントの減価償却の方法を同様に変更しております。
なお、当該変更による当第１四半期連結累計期間のセグメント利益に与える影響は軽微であります。
３．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
（金融商品関係）
四半期連結財務諸表規則第17条の２の規定に基づき、注記を省略しております。
（有価証券関係）
四半期連結財務諸表規則第17条の２の規定に基づき、注記を省略しております。
（デリバティブ取引関係）
四半期連結財務諸表規則第17条の２の規定に基づき、注記を省略しております。
（１株当たり情報）
１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
| 項目 | 前第１四半期連結累計期間(自 平成27年４月１日至 平成27年６月30日) | 当第１四半期連結累計期間(自 平成28年４月１日至 平成28年６月30日) |
|---|---|---|
| １株当たり四半期純利益金額 | 9円91銭 | 0円89銭 |
| （算定上の基礎） | ||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益金額(百万円) | 487 | 43 |
| 普通株主に帰属しない金額(百万円) | ― | ― |
| 普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益金額(百万円) | 487 | 43 |
| 普通株式の期中平均株式数(千株) | 49,164 | 48,882 |
（注）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
（重要な後発事象）
該当事項はありません。
２ 【その他】
該当事項はありません。
第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
独立監査人の四半期レビュー報告書
平成28年８月９日
株式会社駒井ハルテック
取締役会 御中
新日本有限責任監査法人
指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士 山 本 操 司 印
指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士 入 山 友 作 印
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社駒井ハルテックの平成28年４月１日から平成29年３月31日までの連結会計年度の第１四半期連結会計期間(平成28年４月１日から平成28年６月30日まで)及び第１四半期連結累計期間(平成28年４月１日から平成28年６月30日まで)に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行った。
四半期連結財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。
四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
監査人の結論
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社駒井ハルテック及び連結子会社の平成28年６月30日現在の財政状態及び同日をもって終了する第１四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
（注）１．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。