6351 鶴見製作所 四半期報告書－第66期第1四半期(2016/04/01－2016/06/30)

【表紙】

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

　（注）１　当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２　売上高には、消費税等は含まれておりません。

３　「潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益金額」については、潜在株式が存在しないため、記載しておりません。

２【事業の内容】

当第１四半期連結累計期間において、当社グループ(当社及び当社の関係会社)が営む事業の内容について、重要な変更はありません。

また、主要な関係会社についても異動はありません。

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当第１四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。

また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。

２【経営上の重要な契約等】

当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

３【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

　文中における将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。

(1)業績の状況

当第１四半期連結累計期間におけるわが国経済は、一部に弱さがあるものの、政府及び日銀による経済政策を背景に景気は回復基調で推移しましたが、為替相場における円高傾向、株式市場の不安定さが顕著となりました。

また、海外経済におきましては、英国のＥＵ（欧州連合）離脱による世界経済への影響、中国をはじめとした新興国や資源国の景気減速懸念等があり、景気の先行きは依然として不透明な状況で推移しました。

このような状況の中で当社グループは、中期３ヶ年経営計画「Execution２０１８」の２年目として、グローバルグループとしての確固たる体制創りに努めました。

これらの結果、当第１四半期連結累計期間の売上高は7,971百万円と前年同四半期連結累計期間と比べ877百万円（9.9％）の減収、営業利益は774百万円と前年同四半期連結累計期間と比べ198百万円（20.4％）の減益、経常利益は372百万円と前年同四半期連結累計期間と比べ944百万円（71.7％）の減益、親会社株主に帰属する四半期純利益は245百万円と前年同四半期連結累計期間と比べ594百万円（70.7％）の減益となりました。

セグメントの業績は、次のとおりであります。

　なお、前連結会計年度より、報告セグメントの区分を変更しており、以下の前年同期比較については、前年同期の数値を変更後のセグメント区分に組み替えた数値で比較しております。

日本

建設機械市場におきましては、熊本地震復旧作業向け汎用ポンプの需要の高まりなどがありましたが、前年から国内営業面では、全国的な建設工事の減少と人手不足が見られ、また、レンタル業者の手持ち資産も十分充実した感もあり、全体としましては前年同期に比べ売上高は減少しました。

設備機器市場におきましては、工場設備・水処理プラント関連・浄化槽向け及びゲリラ豪雨対策設備など、ほぼ横ばいの状況で推移しました。

これらの結果、売上高は7,190百万円と前年同四半期連結累計期間と比べ406百万円（5.4％）の減収、セグメント利益は496百万円と前年同四半期連結累計期間と比べ215百万円（30.2％）の減益となりました。

北米

北米地域におきましては、引き続き資源価格の低下による鉱山市場の需要低迷及び原油、ガス価格の下落による油田、ガス田開発需要の低迷により、売上高は減少しました。

この結果、売上高は1,190百万円と前年同四半期連結累計期間と比べ557百万円（31.9％）の減収、セグメント利益は199百万円と前年同四半期連結累計期間と比べ56百万円（22.2％）の減益となりました。

中国

中国地域におきましては、経済の減速等の影響により、ポンプ需要に影響を与えたことから、売上高は減少しました。

この結果、売上高は661百万円と前年同四半期連結累計期間と比べ175百万円（20.9％）の減収、セグメント利益は23百万円と前年同四半期連結累計期間と比べ57百万円（71.3％）の減益となりました。

その他

東南アジア地域におきましては、新興国経済の減速等の影響によるインフラ投資の伸び悩みにより、ポンプ需要に影響を与えたことから、売上高は減少しました。

この結果、売上高は1,033百万円と前年同四半期連結累計期間と比べ677百万円（39.6％）の減収、セグメント利益は76百万円と前年同四半期連結累計期間と比べ106百万円（58.1％）の減益となりました。

(2)事業上及び財務上の対処すべき課題

当第１四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について、重要な変更及び新たに生じた課題はありません。

(3)研究開発活動

当第１四半期連結累計期間の研究開発費の総額は40百万円であります。

なお、当第１四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。

(4)経営成績に重要な影響を与える要因及び経営戦略の現状と見通し

当社グループの経営成績に重要な影響を与える要因としては、価格競争が激化してきている中で原材料価格の上昇が懸念され、原材料価格の上昇を製造原価、販売費及び一般管理費のコスト削減で吸収できない場合、また急激な為替変動等により利益面に重要な影響を及ぼす可能性があります。

(5)経営者の問題認識と今後の方針について

雇用・所得環境の改善が継続し、個人消費も底堅く、景気は緩やかな回復基調が続くものと思われますが、中国経済の減速、原油相場の低迷、欧州・中東の地政学的リスクの拡大等により、先行き不透明な状況が続くものと予想される中、当社グループは中期３ヶ年経営計画「Execution２０１８」の２年目として総力で設定した課題に取り組み業績の向上を目指します。

　また、当社グループの成長に必要な運転資金及び設備投資資金につきましては、基本的に内部資金及び社債により調達する方針であり、財務内容の健全化と資金運用の効率化を財務の重要事項として取り組んでおります。

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

②【発行済株式】

（２）【新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

　該当事項はありません。

（４）【ライツプランの内容】

　該当事項はありません。

（５）【発行済株式総数、資本金等の推移】

（６）【大株主の状況】

当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

（７）【議決権の状況】

当第１四半期会計期間末日現在の議決権の状況については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日（平成28年３月31日）に基づく株主名簿による記載をしております。

①【発行済株式】

　（注）１　「完全議決権株式（その他）」欄の普通株式には、株式会社証券保管振替機構名義の株式が1,000株（議決権10個）含まれております。

２　「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式59株が含まれております。

②【自己株式等】

２【役員の状況】

該当事項はありません。

第４【経理の状況】

１　四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

２　監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間（平成28年４月１日から平成28年６月30日まで）及び第１四半期連結累計期間（平成28年４月１日から平成28年６月30日まで）に係る四半期連結財務諸表について、東陽監査法人による四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第１四半期連結累計期間】

【四半期連結包括利益計算書】

【第１四半期連結累計期間】

【注記事項】

（会計方針の変更）

（平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱いの適用）

　法人税法の改正に伴い、「平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱い」（実務対応報告第32号　平成28年６月17日）を当第１四半期連結会計期間に適用し、平成28年４月１日以後に取得した建物附属設備及び構築物に係る減価償却方法を定率法から定額法に変更しております。

　なお、この変更に伴う損益に与える影響は軽微であります。

（追加情報）

（繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針の適用）

　「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第26号　平成28年３月28日）を当第１四半期連結会計期間から適用しております。

（四半期連結貸借対照表関係）

   　受取手形裏書譲渡高

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

　当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半期連結累計期間に係る減価償却費(無形固定資産に係る償却費を含む。)は、次のとおりであります。

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第１四半期連結累計期間（自　平成27年４月１日　至　平成27年６月30日）

　配当金支払額

Ⅱ　当第１四半期連結累計期間（自　平成28年４月１日　至　平成28年６月30日）

　配当金支払額

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前第１四半期連結累計期間（自　平成27年４月１日　至　平成27年６月30日）

報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

（注）１　「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、東南アジア等の現地法人の事業活動を含んでおります。

　　　２　セグメント利益の調整額△258百万円には、各報告セグメントに配分していない全社費用△163百万円、たな卸資産の調整額△101百万円及びその他６百万円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない提出会社の総務・管理部等の管理部門に係る費用であります。

　　　３　セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

Ⅱ　当第１四半期連結累計期間（自　平成28年４月１日　至　平成28年６月30日）

１　報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

（注）１　「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、東南アジア等の現地法人の事業活動を含んでおります。

　　　２　セグメント利益の調整額△21百万円には、各報告セグメントに配分していない全社費用△183百万円、たな卸資産の調整額156百万円及びその他５百万円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない提出会社の総務・管理部等の管理部門に係る費用であります。

　　　３　セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。 

２　報告セグメントの変更等に関する事項

　　前連結会計年度より、「その他」に含まれていた「中国」について重要性が増したため報告セグメントとして記載する方法に変更しております。

　　なお、前第１四半期連結累計期間のセグメント情報は、変更後の区分方法により作成したものを開示しております。

（１株当たり情報）

　１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

　 （注）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２【その他】

該当事項はありません。

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

　該当事項はありません。

　当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社鶴見製作所の平成28年４月１日から平成29年３月31日までの連結会計年度の第１四半期連結会計期間（平成28年４月１日から平成28年６月30日まで）及び第１四半期連結累計期間（平成28年４月１日から平成28年６月30日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行った。

四半期連結財務諸表に対する経営者の責任

　経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

監査人の責任

　当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。

　四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。

　当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。

監査人の結論

　当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社鶴見製作所及び連結子会社の平成28年６月30日現在の財政状態及び同日をもって終了する第１四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。

利害関係

　会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以　上