5491 日本金属 四半期報告書－第110期第1四半期(2016/04/01－2016/06/30)

【表紙】

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

連結経営指標等

（注）１　当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２　潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額については、潜在株式がないため記載しておりません。

３　売上高には、消費税等は含まれておりません。

４　第109期第４四半期連結会計期間より返品に伴う損失の計上方法を変更しており、第109期第１四半期連結累計期間の関連する主要な経営指標等については遡及適用後の数値を記載しております。

２【事業の内容】

　当第１四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容に重要な変更はありません。

　また、主要な関係会社における異動もありません。

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

　当第１四半期連結累計期間における、本四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。

　なお、重要事象等は存在しておりません。

２【経営上の重要な契約等】

当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

３【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

本文の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において、当社グループ(当社及び連結子会社)が判断したものであります。

(1）経営成績の分析

当第１四半期連結累計期間における経済環境は、回復傾向の見られた米国経済は力強さに欠け、大統領選は不透明感が増しており、ＥＵ圏では、英国で６月下旬の国民投票でＥＵ離脱という結果が出るなど、先行きの見通しが難しい状況にあります。アジア圏では、緩やかな回復基調から、欧米の景気回復期待を背景にもう一段の回復を期待されておりましたが、中国経済の減速傾向は継続しており、鉄鋼製品などの過剰生産解消も道半ばとなっております。

ステンレス業界におきましては、鉄鉱石やニッケルなどの資源価格低迷が続いており、需要の減退と相まって価格回復の重しとなり、厳しい状況で推移いたしました。

このような状況で、当社グループは、加工品部門での経済減速影響による売上減少がありましたが、収益の確保に努め、当社主力製品であるステンレス鋼では、厳格な性能が要求される自動車用光モールなど高付加価値製品の増産対応やコスト改善を図りましたことで、当第１四半期連結累計期間の売上高は、前年同四半期連結累計期間と比べ１億２千４百万円（1.1％）増収の109億９千７百万円となりました。損益面につきましては、前年同四半期連結累計期間と比べ営業利益は１億１千３百万円（49.7％）増益の３億４千２百万円となり、経常利益は８千５百万円（35.0％）増益の３億２千９百万円となり、親会社株主に帰属する四半期純利益は１億４千９百万円（115.6％）増益の２億７千８百万円となりました。

セグメント別の業績を示すと、次のとおりであります。

① みがき帯鋼部門

みがき帯鋼部門におきましては、高収益品のスポット受注が獲得できましたことやステンレス鋼の主要原料であるニッケル価格の下落によるマージン率の低下が当初の予想より低かったこともあり、前年同四半期連結累計期間と比べ売上高は２億２千３百万円（2.6％）増収の88億３千７百万円となり、営業利益は７千７百万円（23.4％）増益の４億１千万円となりました。

② 加工品部門

加工品部門におきましては、昨年度後半よりの経済減速の影響を受け、精密細管や建材向け製品の需要が低調でありましたことから、前年同四半期連結累計期間と比べ売上高は９千８百万円（4.4％）減収の21億５千９百万円となりましたが、コスト改善効果で営業利益は２千９百万円（21.6％）増益の１億６千８百万円となりました。

(2）財政状態の分析

当第１四半期連結会計期間末の総資産は、前連結会計年度末と比べ２千万円減少の583億３千６百万円となりました。

流動資産は、２億８千９百万円増加の277億８千５百万円となりました。これは主に、営業債権の回収が進んだことで受取手形及び売掛金が１億８千８百万円減少し、また仕掛品等のたな卸資産が合計で１億５千９百万円減少した一方で、これらの減少及び営業収入の増加等により現金及び預金が６億１千２百万円増加したこと等によるものであります。

固定資産は、３億９百万円減少の305億５千万円となりました。これは主に、有形固定資産が設備投資による１億７千５百万円の増加や減価償却による３億３千４百万円の減少等により１億９千７百万円減少し、投資その他の資産の投資有価証券が株価下落により１億１千６百万円の時価評価減となったこと等によるものであります。

負債合計は、前連結会計年度末と比べ１億７千５百万円減少の419億６千２百万円となりました。

流動負債は、10億４千８百万円増加の268億４千７百万円となりました。これは主に、短期借入金が８億１百万円増加したこと等によるものであります。

固定負債は、12億２千４百万円減少の151億１千４百万円となりました。これは主に、長期借入金が11億３千１百万円減少したこと等によるものであります。

純資産は、１億５千４百万円増加の163億７千３百万円となりました。株主資本で親会社株主に帰属する四半期純利益の計上等により利益剰余金が２億９千８百万円増加した一方で、その他の包括利益累計額でその他有価証券評価差額金が株価下落により８千６百万円減少し、為替換算調整勘定が円高により８千万円減少したこと等により１億４千４百万円減少したことによるものであります。

以上の結果、当第１四半期連結会計期間末の自己資本比率は、前連結会計年度末の27.8％から0.3ポイント増加し、28.1％となりました。

(3）事業上及び財務上の対処すべき課題

当第１四半期連結累計期間において、当社グループの事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。

(4）研究開発活動

当第１四半期連結累計期間の研究開発費の総額は、６千７百万円であります。

なお、当第１四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

（注）　平成28年６月29日開催の第109期定時株主総会において、当社普通株式について、10株を１株の割合で併合する旨、及び株式併合の効力発生日（平成28年10月１日）をもって、発行可能株式総数が240,000,000株から24,000,000株に変更になる旨が承認可決されております。

②【発行済株式】

（注）　平成28年５月25日開催の取締役会において、平成28年６月29日開催の第109期定時株主総会において株式併合の議案が承認可決されることを条件として、株式併合の効力発生日（平成28年10月１日）をもって、単元株式数を1,000株から100株に変更する旨が承認可決されております。

なお、同定時株主総会において株式併合の議案は承認可決されております。

（２）【新株予約権等の状況】

　該当事項はありません。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

　該当事項はありません。

（４）【ライツプランの内容】

　該当事項はありません。

（５）【発行済株式総数、資本金等の推移】

（６）【大株主の状況】

当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

（７）【議決権の状況】

　当第１四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できず、記載することができませんので、直前の基準日である平成28年３月31日の株主名簿により記載しております。

①【発行済株式】

（注）１　「完全議決権株式（その他）」欄の普通株式には、証券保管振替機構名義の株式が9,000株（議決権９個）含まれております。

２　「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式412株が含まれております。

②【自己株式等】

２【役員の状況】

　該当事項はありません。

第４【経理の状況】

１　四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

２　監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間（平成28年４月１日から平成28年６月30日まで）及び第１四半期連結累計期間（平成28年４月１日から平成28年６月30日まで）に係る四半期連結財務諸表について、三優監査法人により四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

(1)【四半期連結貸借対照表】

(2)【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第１四半期連結累計期間】

【四半期連結包括利益計算書】

【第１四半期連結累計期間】

【注記事項】

（会計方針の変更）

（繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針の適用）

「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第26号　平成28年３月28日。以下「回収可能性適用指針」という。）を当第１四半期連結会計期間から適用し、繰延税金資産の回収可能性に関する会計処理の方法の一部を見直しております。

回収可能性適用指針の適用については、回収可能性適用指針第49項(4)に定める経過的な取扱いに従っており、当第１四半期連結会計期間の期首時点において回収可能性適用指針第49項(3)①から③に該当する定めを適用した場合の繰延税金資産及び繰延税金負債の額と、前連結会計年度末の繰延税金資産及び繰延税金負債の額との差額を、当第１四半期連結会計期間の期首の利益剰余金に加算しております。

この結果、当第１四半期連結会計期間の期首において、繰延税金資産（投資その他の資産）が20百万円、利益剰余金が20百万円増加しております。

（平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱いの適用）

国内連結子会社は、法人税法の改正に伴い、「平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱い」（実務対応報告第32号　平成28年６月17日）を当第１四半期連結会計期間に適用し、平成28年４月１日以後に取得した建物附属設備及び構築物に係る減価償却方法を定率法から定額法に変更しております。

なお、当第１四半期連結累計期間において、四半期連結財務諸表に与える影響は軽微であります。

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

　当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半期連結累計期間に係る減価償却費（無形固定資産に係る償却費を含む。）は、次のとおりであります。

（株主資本等関係）

前第１四半期連結累計期間（自　平成27年４月１日　至　平成27年６月30日）

１　配当金支払額

　該当事項はありません。

２　基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間の末日後となるもの

　該当事項はありません。

当第１四半期連結累計期間（自　平成28年４月１日　至　平成28年６月30日）

１　配当金支払額

　該当事項はありません。

２　基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間の末日後となるもの

　該当事項はありません。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前第１四半期連結累計期間（自　平成27年４月１日　至　平成27年６月30日）

１　報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

（注）１　セグメント利益の調整額△243百万円には、セグメント間取引△302百万円、各報告セグメントに配分していない全社費用58百万円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

２　セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

２　報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

（固定資産に係る重要な減損損失）　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（単位：百万円）

Ⅱ　当第１四半期連結累計期間（自　平成28年４月１日　至　平成28年６月30日）

１　報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

（注）１　セグメント利益の調整額△237百万円には、セグメント間取引△314百万円、各報告セグメントに配分していない全社費用77百万円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

２　セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

（１株当たり情報）

１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

（注）　潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２【その他】

　該当事項はありません。

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

　該当事項はありません。

　当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている日本金属株式会社の平成28年４月１日から平成29年３月31日までの連結会計年度の第１四半期連結会計期間(平成28年４月１日から平成28年６月30日まで)及び第１四半期連結累計期間(平成28年４月１日から平成28年６月30日まで)に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行った。

四半期連結財務諸表に対する経営者の責任

　経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

監査人の責任

　当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。

　四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。

　当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。

監査人の結論

　当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、日本金属株式会社及び連結子会社の平成28年６月30日現在の財政状態及び同日をもって終了する第１四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。

利害関係

　会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以　上