| 【表紙】 | |
|---|---|
| 【提出書類】 | 四半期報告書 |
| 【根拠条文】 | 金融商品取引法第24条の４の７第１項 |
| 【提出先】 | 関東財務局長 |
| 【提出日】 | 平成28年８月10日 |
| 【四半期会計期間】 | 第81期第１四半期(自 平成28年４月１日 至 平成28年６月30日) |
| 【会社名】 | 日本ピグメント株式会社 |
| 【英訳名】 | Nippon Pigment Company Limited |
| 【代表者の役職氏名】 | 取締役社長 加 藤 龍 巳 |
| 【本店の所在の場所】 | 東京都千代田区神田錦町三丁目20番地 |
| 【電話番号】 | 03(6362)8802 |
| 【事務連絡者氏名】 | 取締役執行役員 総務部・経理部・システム部担当 今 井 信 一 |
| 【最寄りの連絡場所】 | 東京都千代田区神田錦町三丁目20番地 |
| 【電話番号】 | 03(6362)8802 |
| 【事務連絡者氏名】 | 経理部長 黒 澤 祐 一 |
| 【縦覧に供する場所】 | 日本ピグメント株式会社営業所(大阪)(大阪市中央区道修町一丁目７番10号(扶桑道修町ビル))株式会社東京証券取引所(東京都中央区日本橋兜町２番１号) |
第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
| 回次 | 第80期第１四半期連結 累計期間 | 第81期第１四半期連結 累計期間 | 第80期 | |
| 会計期間 | 自 平成27年４月１日至 平成27年６月30日 | 自 平成28年４月１日至 平成28年６月30日 | 自 平成27年４月１日至 平成28年３月31日 | |
| 売上高 | (千円) | 10,221,494 | 9,789,064 | 41,041,918 |
| 経常利益又は経常損失(△) | (千円) | △26,294 | 125,016 | 275,243 |
| 親会社株主に帰属する四半期(当期)純利益又は親会社株主に帰属する四半期純損失(△) | (千円) | △37,847 | 26,592 | 147,779 |
| 四半期包括利益又は包括利益 | (千円) | △48,823 | △103,325 | △621,698 |
| 純資産額 | (千円) | 12,495,388 | 11,728,662 | 11,922,362 |
| 総資産額 | (千円) | 27,143,933 | 26,158,010 | 26,354,551 |
| １株当たり四半期(当期)純利益金額又は四半期純損失金額(△) | (円) | △2.40 | 1.69 | 9.40 |
| 潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益金額 | (円) | ― | ― | ― |
| 自己資本比率 | (％) | 42.7 | 41.5 | 41.8 |
(注) １ 当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
２ 売上高には、消費税等は含まれておりません。
３ 潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２ 【事業の内容】
当第１四半期連結累計期間において、当社グループ(当社及び当社の関係会社)において営まれている事業の内容について、重要な変更はありません。
また、主要な関係会社についても異動はありません。
第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第１四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。
なお、重要事象等は存在しておりません。
２ 【経営上の重要な契約等】
当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
３ 【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループ(当社及び当社の関係会社)が判断したものであります。
(1) 業績の状況
当第１四半期連結累計期間における我が国経済は、雇用環境においては改善傾向にあるものの、急速な円高による企業収益の悪化懸念や、中国経済および新興国経済の減速により不透明な状況で推移致しました。
このようななか当社グループにおいては、国内での販売は、自動車産業向けおよび家電産業向けを中心に堅調に推移し、東南アジア地区は一部では受注が伸び悩んだものの全体としてはほぼ想定通り推移致しました。
このような結果、当第1四半期連結累計期間の当社グループの売上高は9,789百万円（前期比4.2％減）、経常利益は販売構成の変化や経費削減効果も有り、125百万円（前期経常損失26百万円）となり、親会社株主に帰属する四半期純利益は26百万円（前期親会社株主に帰属する四半期純損失37百万円）となりました。
当社グループのセグメント業績は次のとおりであります。
日本
日本は、政府、日銀の景気刺激策により緩やかな回復傾向が続くものの、中国経済の減速や個人消費の回復の遅れ等を背景に力強さに欠ける展開となりました。
部門別の概況として樹脂コンパウンド部門は、自動車産業向けエンジニアリングプラスチックを中心に比較的底堅く推移致しました。樹脂用着色剤部門は、国内需要が伸び悩む中、一部の自動車産業向けやトイレタリー関連にて厳しさの残る展開ではありましたが、家電産業向けフイルム等にて想定を上回る需要があったことから、全体としては比較的堅調な結果となっております。
最後に、加工カラー部門は、一部の自動車産業向けや建材産業向けが比較的堅調に推移し、また、液体分散体が想定以上に堅調であったことから、全体としては想定を上回る結果となりました。
この結果、当第1四半期連結累計期間の売上高は5,858百万円（前期比0.8％増）、営業利益は93百万円（前期営業損失28百万円）となりました。
東南アジア
東南アジアは、タイ、中国向けの受注が伸び悩んだものの、インドネシアにおいては自動車産業向けが車輌のモデルチェンジや新車投入があった影響で受注が増加しました。当第１四半期連結累計期間の売上高は樹脂価格の下落や為替の影響もあり3,775百万円（前期比9.2％減）となりましたが、営業利益は44百万円（前期営業利益７百万円）となりました。
その他
その他は、中国での日系自動車関連の受注が伸び悩み、当第１四半期連結累計期間の売上高は155百万円（前期比39.3％減）、営業損失は20百万円（前期営業損失７百万円）となりました。
(2) 財政状態の分析
当第１四半期連結会計期間の総資産は26,158百万円と前期末の26,354百万円に比べ196百万円の減少となりました。
資産のうち流動資産は13,350百万円と前期末の13,264百万円に比べ86百万円の増加となりました。この主な要因は受取手形及び売掛金が70百万円増加したことなどによるものです。固定資産は12,807百万円と前期末の13,089百万円に比べ282百万円の減少となりました。この主な要因は有形固定資産が125百万円、投資有価証券が119百万円それぞれ減少したことなどによるものです。
負債合計は14,429百万円と前期末の14,432百万円に比べ2百万円の減少となりました。負債のうち流動負債は10,954百万円と前期末の10,738百万円に比べ216百万円の増加となりました。この主な要因は未払法人税等が72百万円、賞与引当金が124百万円それぞれ増加したことなどによるものです。固定負債は3,474百万円と前期末の3,693百万円に比べ218百万円の減少となりました。この主な要因は長期借入金が256百万円減少したことなどによるものです。
純資産合計は11,728百万円と前期末の11,922百万円に比べ193百万円の減少となりました。この主な要因はその他有価証券評価差額金が57百万円増加したものの、利益剰余金が51百万円、為替換算調整勘定が173百万円それぞれ減少したことなどによるものです。
(3) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第１四半期連結累計期間において当社グループが事業上及び財務上の対処すべき課題について、重要な変更および新たに生じた課題はありません。
(4) 研究開発活動
当第１四半期連結累計期間における当社グループ全体の研究開発費は59百万円であります。
第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
| 種類 | 発行可能株式総数(株) |
|---|---|
| 普通株式 | 30,000,000 |
| 計 | 30,000,000 |
② 【発行済株式】
| 種類 | 第１四半期会計期間末現在発行数(株)(平成28年６月30日) | 提出日現在発行数(株)(平成28年８月10日) | 上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名 | 内容 |
|---|---|---|---|---|
| 普通株式 | 15,758,994 | 15,758,994 | 東京証券取引所(市場第二部) | 完全議決権株式であり、権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式であります。単元株式数は1,000株であります。 |
| 計 | 15,758,994 | 15,758,994 | ― | ― |
(2) 【新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【ライツプランの内容】
該当事項はありません。
(5) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
| 年月日 | 発行済株式総数増減数(株) | 発行済株式総数残高(株) | 資本金増減額(千円) | 資本金残高(千円) | 資本準備金増減額(千円) | 資本準備金残高(千円) |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 平成28年６月30日 | ― | 15,758,994 | ― | 1,481,159 | ― | 1,047,700 |
(6) 【大株主の状況】
当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
(7) 【議決権の状況】
当第１四半期会計期間末日現在の議決権の状況については、株主名簿の記載内容が確認できず、記載することができませんので直前の基準日である平成28年３月31日現在で記載しております。
① 【発行済株式】
| 平成28年３月31日現在 | ||||
| 区分 | 株式数(株) | 議決権の数(個) | 内容 | |
| 無議決権株式 | ― | ― | ― | |
| 議決権制限株式(自己株式等) | ― | ― | ― | |
| 議決権制限株式(その他) | ― | ― | ― | |
| 完全議決権株式(自己株式等) | (自己保有株式) | ― | 権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式であります。単元株式数は1,000株であります。 | |
| 普通株式 | 53,000 | |||
| 完全議決権株式(その他) | 普通株式15,629,000 | 15,629 | 同上 | |
| 単元未満株式 | 普通株式 | 76,994 | ― | ― |
| 発行済株式総数 | 15,758,994 | ― | ― | |
| 総株主の議決権 | ― | 15,629 | ― | |
(注) １ 「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式754株が含まれております。
２ なお、当第１四半期会計期間末日現在、当社所有の自己株式は53,754株(うち単元未満株式754株)であり、全て普通株式であります。
② 【自己株式等】
| 平成28年３月31日現在 | |||||
| 所有者の氏名又は名称 | 所有者の住所 | 自己名義所有株式数(株) | 他人名義所有株式数(株) | 所有株式数の合計(株) | 発行済株式総数に対する所有株式数の割合(％) |
| (自己保有株式)日本ピグメント株式会社 | 東京都千代田区神田錦町３丁目20 | 53,000 | ― | 53,000 | 0.34 |
| 計 | ― | 53,000 | ― | 53,000 | 0.34 |
２ 【役員の状況】
前事業年度の有価証券報告書の提出日後、当四半期累計期間において、役員の異動はありません。
第４ 【経理の状況】
１ 四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第64号)に基づいて作成しております。
２ 監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間(平成28年４月１日から平成28年６月30日まで)及び第１四半期連結累計期間(平成28年４月１日から平成28年６月30日まで)に係る四半期連結財務諸表については、明治アーク監査法人による四半期レビューを受けております。
なお、従来から当社が監査証明を受けている聖橋監査法人(消滅法人)は、平成28年７月１日付で明治アーク監査法人(存続法人)と合併いたしました。これに伴いまして、当社の監査証明を行う監査法人は明治アーク監査法人となりました。
１ 【四半期連結財務諸表】
(1) 【四半期連結貸借対照表】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前連結会計年度(平成28年３月31日) | 当第１四半期連結会計期間(平成28年６月30日) | ||||||||||
| 資産の部 | |||||||||||
| 流動資産 | |||||||||||
| 現金及び預金 | 2,265,804 | 2,136,967 | |||||||||
| 受取手形及び売掛金 | 6,480,018 | 6,550,343 | |||||||||
| 製品 | 1,940,913 | 1,985,211 | |||||||||
| 原材料及び貯蔵品 | 1,967,548 | 1,896,237 | |||||||||
| その他 | 611,198 | 783,089 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △873 | △880 | |||||||||
| 流動資産合計 | 13,264,610 | 13,350,969 | |||||||||
| 固定資産 | |||||||||||
| 有形固定資産 | |||||||||||
| 建物及び構築物（純額） | 2,786,246 | 2,716,518 | |||||||||
| 土地 | 3,625,999 | 3,611,211 | |||||||||
| その他（純額） | 1,874,304 | 1,833,026 | |||||||||
| 有形固定資産合計 | 8,286,549 | 8,160,755 | |||||||||
| 無形固定資産 | 33,744 | 33,132 | |||||||||
| 投資その他の資産 | |||||||||||
| 投資有価証券 | 4,249,939 | 4,130,840 | |||||||||
| その他 | 533,572 | 504,613 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △13,865 | △22,301 | |||||||||
| 投資その他の資産合計 | 4,769,646 | 4,613,152 | |||||||||
| 固定資産合計 | 13,089,940 | 12,807,040 | |||||||||
| 資産合計 | 26,354,551 | 26,158,010 | |||||||||
| 負債の部 | |||||||||||
| 流動負債 | |||||||||||
| 支払手形及び買掛金 | 5,563,714 | 5,474,913 | |||||||||
| 短期借入金 | 4,082,729 | 4,055,579 | |||||||||
| 未払法人税等 | 58,610 | 131,249 | |||||||||
| 賞与引当金 | 193,198 | 317,898 | |||||||||
| その他 | 840,166 | 974,847 | |||||||||
| 流動負債合計 | 10,738,419 | 10,954,489 | |||||||||
| 固定負債 | |||||||||||
| 長期借入金 | 2,490,150 | 2,233,646 | |||||||||
| 繰延税金負債 | 677,339 | 685,881 | |||||||||
| 役員退職慰労引当金 | 84,791 | ― | |||||||||
| 債務保証損失引当金 | ― | 46,990 | |||||||||
| 退職給付に係る負債 | 441,488 | 418,500 | |||||||||
| その他 | ― | 89,841 | |||||||||
| 固定負債合計 | 3,693,769 | 3,474,858 | |||||||||
| 負債合計 | 14,432,188 | 14,429,348 | |||||||||
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前連結会計年度(平成28年３月31日) | 当第１四半期連結会計期間(平成28年６月30日) | ||||||||||
| 純資産の部 | |||||||||||
| 株主資本 | |||||||||||
| 資本金 | 1,481,159 | 1,481,159 | |||||||||
| 資本剰余金 | 1,047,700 | 1,047,700 | |||||||||
| 利益剰余金 | 8,126,158 | 8,074,225 | |||||||||
| 自己株式 | △16,076 | △16,076 | |||||||||
| 株主資本合計 | 10,638,942 | 10,587,008 | |||||||||
| その他の包括利益累計額 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | 956,886 | 1,014,087 | |||||||||
| 為替換算調整勘定 | △239,139 | △412,810 | |||||||||
| 退職給付に係る調整累計額 | △350,668 | △331,502 | |||||||||
| その他の包括利益累計額合計 | 367,078 | 269,774 | |||||||||
| 非支配株主持分 | 916,341 | 871,879 | |||||||||
| 純資産合計 | 11,922,362 | 11,728,662 | |||||||||
| 負債純資産合計 | 26,354,551 | 26,158,010 | |||||||||
(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前第１四半期連結累計期間(自 平成27年４月１日 至 平成27年６月30日) | 当第１四半期連結累計期間(自 平成28年４月１日 至 平成28年６月30日) | ||||||||||
| 売上高 | 10,221,494 | 9,789,064 | |||||||||
| 売上原価 | 9,508,995 | 8,953,731 | |||||||||
| 売上総利益 | 712,498 | 835,332 | |||||||||
| 販売費及び一般管理費 | 741,118 | 718,121 | |||||||||
| 営業利益又は営業損失（△） | △28,619 | 117,211 | |||||||||
| 営業外収益 | |||||||||||
| 受取利息 | 3,277 | 1,829 | |||||||||
| 受取配当金 | 31,437 | 30,679 | |||||||||
| 持分法による投資利益 | 21 | ― | |||||||||
| その他 | 14,606 | 16,557 | |||||||||
| 営業外収益合計 | 49,342 | 49,066 | |||||||||
| 営業外費用 | |||||||||||
| 支払利息 | 24,786 | 24,445 | |||||||||
| 持分法による投資損失 | ― | 4,599 | |||||||||
| 為替差損 | 11,345 | ― | |||||||||
| その他 | 10,885 | 12,216 | |||||||||
| 営業外費用合計 | 47,017 | 41,261 | |||||||||
| 経常利益又は経常損失（△） | △26,294 | 125,016 | |||||||||
| 特別利益 | |||||||||||
| 固定資産売却益 | 104 | 1,361 | |||||||||
| 投資有価証券売却益 | ― | 70,215 | |||||||||
| 特別利益合計 | 104 | 71,577 | |||||||||
| 特別損失 | |||||||||||
| 固定資産除売却損 | 334 | 692 | |||||||||
| その他の投資評価損 | ― | 28,664 | |||||||||
| 貸倒引当金繰入額 | ― | 8,436 | |||||||||
| 債務保証損失引当金繰入額 | ― | 46,990 | |||||||||
| 特別損失合計 | 334 | 84,784 | |||||||||
| 税金等調整前四半期純利益又は税金等調整前四半期純損失（△） | △26,524 | 111,809 | |||||||||
| 法人税、住民税及び事業税 | 50,491 | 119,005 | |||||||||
| 法人税等調整額 | △33,492 | △45,027 | |||||||||
| 法人税等合計 | 16,999 | 73,978 | |||||||||
| 四半期純利益又は四半期純損失（△） | △43,524 | 37,830 | |||||||||
| 非支配株主に帰属する四半期純利益又は非支配株主に帰属する四半期純損失（△） | △5,676 | 11,238 | |||||||||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益又は親会社株主に帰属する四半期純損失（△） | △37,847 | 26,592 | |||||||||
【四半期連結包括利益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前第１四半期連結累計期間(自 平成27年４月１日 至 平成27年６月30日) | 当第１四半期連結累計期間(自 平成28年４月１日 至 平成28年６月30日) | ||||||||||
| 四半期純利益又は四半期純損失（△） | △43,524 | 37,830 | |||||||||
| その他の包括利益 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | 182,794 | 57,200 | |||||||||
| 為替換算調整勘定 | △131,426 | △119,441 | |||||||||
| 退職給付に係る調整額 | 10,108 | 18,235 | |||||||||
| 持分法適用会社に対する持分相当額 | △66,774 | △97,151 | |||||||||
| その他の包括利益合計 | △5,298 | △141,156 | |||||||||
| 四半期包括利益 | △48,823 | △103,325 | |||||||||
| （内訳） | |||||||||||
| 親会社株主に係る四半期包括利益 | △36,730 | △70,711 | |||||||||
| 非支配株主に係る四半期包括利益 | △12,092 | △32,614 | |||||||||
【注記事項】
(継続企業の前提に関する事項)
該当事項はありません。
(会計方針の変更等)
| 当第１四半期連結累計期間(自 平成28年４月１日 至 平成28年６月30日) |
|---|
| (会計方針の変更) 法人税法の改正に伴い、「平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱い」(実務対応報告第32号 平成28年６月17日)を当第１四半期連結会計期間に適用し、平成28年４月１日以後に取得した建物附属設備及び構築物に係る減価償却方法を定率法から定額法に変更しております。 なお、この変更による当第１四半期連結累計期間の損益に与える影響は軽微であります。 |
(追加情報)
| 当第１四半期連結累計期間(自 平成28年４月１日 至 平成28年６月30日) |
|---|
| (繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針の適用)「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」(企業会計基準適用指針第26号 平成28年３月28日)を当第１四半期連結会計期間から適用しております。 (役員退職慰労金制度の廃止)役員退職慰労金の支出に備えるため、内規に基づく期末要支給額を計上しておりましたが、役員退職慰労金制度の廃止に伴い、平成28年６月29日に開催された定時株主総会において退任取締役および退任監査役に対する退職慰労金の贈呈と併せて、重任となる取締役に対し、本制度廃止の日までの在任期間に対する退職慰労金を打ち切り支給することを決議いたしました。 これにより、「役員退職慰労引当金」を全額取崩し、固定負債「その他」に89,841千円を計上しております。 |
(四半期連結貸借対照表関係)
保証債務
連結会社以外の会社の金融機関等からの借入に対して、次のとおり債務保証を行っております。
| 前連結会計年度(平成28年３月31日) | 当第１四半期連結会計期間(平成28年６月30日) | ||
|---|---|---|---|
| Samvardhana MothersonNippisun TechnologyLimited | 33,150千円 | －千円 |
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半期連結累計期間に係る減価償却費(無形固定資産に係る償却費を含む。)は、次のとおりであります。
| 前第１四半期連結累計期間(自 平成27年４月１日 至 平成27年６月30日) | 当第１四半期連結累計期間(自 平成28年４月１日 至 平成28年６月30日) | ||
|---|---|---|---|
| 減価償却費 | 198,764千円 | 193,323千円 |
(株主資本等関係)
前第１四半期連結累計期間(自 平成27年４月１日 至 平成27年６月30日)
１ 配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当の原資 | 配当金の総額(千円) | １株当たり配当額(円) | 基準日 | 効力発生日 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 平成27年６月26日定時株主総会 | 普通株式 | 利益剰余金 | 125,651 | 8.00 | 平成27年３月31日 | 平成27年６月29日 |
２ 基準日が当連結会計年度の開始の日から当四半期連結会計期間末までに属する配当のうち、配当の効力発生日が当四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
当第１四半期連結累計期間(自 平成28年４月１日 至 平成28年６月30日)
１ 配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当の原資 | 配当金の総額(千円) | １株当たり配当額(円) | 基準日 | 効力発生日 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 平成28年６月29日定時株主総会 | 普通株式 | 利益剰余金 | 78,526 | 5.00 | 平成28年３月31日 | 平成28年６月30日 |
２ 基準日が当連結会計年度の開始の日から当四半期連結会計期間末までに属する配当のうち、配当の効力発生日が当四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
前第１四半期連結累計期間(自 平成27年４月１日 至 平成27年６月30日)
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
| (単位：千円) | |||||||
| 報告セグメント | その他(注１) | 合計 | 調整額 | 四半期連結損益計算書計上額(注２) | |||
| 日本 | 東南アジア | 計 | |||||
| 売上高 | |||||||
| 外部顧客への売上高 | 5,808,736 | 4,156,275 | 9,965,012 | 256,482 | 10,221,494 | ― | 10,221,494 |
| セグメント間の内部売上高又は振替高 | 39,564 | ― | 39,564 | ― | 39,564 | △39,564 | ― |
| 計 | 5,848,300 | 4,156,275 | 10,004,576 | 256,482 | 10,261,058 | △39,564 | 10,221,494 |
| セグメント利益又は損失(△) | △28,907 | 7,668 | △21,238 | △7,380 | △28,619 | ― | △28,619 |
(注) １ 「その他」の区分は、海外事業の内、報告セグメントに含まれない事業セグメントであります。
２ セグメント利益又は損失(△)は、四半期連結損益計算書の営業損失と調整を行っております。
当第１四半期連結累計期間(自 平成28年４月１日 至 平成28年６月30日)
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
| (単位：千円) | |||||||
| 報告セグメント | その他(注１) | 合計 | 調整額 | 四半期連結損益計算書計上額(注２) | |||
| 日本 | 東南アジア | 計 | |||||
| 売上高 | |||||||
| 外部顧客への売上高 | 5,858,071 | 3,775,209 | 9,633,281 | 155,783 | 9,789,064 | ― | 9,789,064 |
| セグメント間の内部売上高又は振替高 | 64,496 | ― | 64,496 | 4,785 | 69,281 | △69,281 | ― |
| 計 | 5,922,568 | 3,775,209 | 9,697,777 | 160,568 | 9,858,346 | △69,281 | 9,789,064 |
| セグメント利益又は損失(△) | 93,494 | 44,063 | 137,558 | △20,346 | 117,211 | ― | 117,211 |
(注) １ 「その他」の区分は、海外事業の内、報告セグメントに含まれない事業セグメントであります。
２ セグメント利益又は損失(△)は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
(１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益金額又は１株当たり四半期純損失金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
| 項目 | 前第１四半期連結累計期間(自 平成27年４月１日至 平成27年６月30日) | 当第１四半期連結累計期間(自 平成28年４月１日至 平成28年６月30日) |
|---|---|---|
| １株当たり四半期純利益金額又は１株当たり四半期純損失金額(△) | △2円40銭 | 1円69銭 |
| (算定上の基礎) | ||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益金額又は親会社株主に帰属する四半期純損失金額(△)(千円) | △37,847 | 26,592 |
| 普通株主に帰属しない金額(千円) | ― | ― |
| 普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益金額又は親会社株主に帰属する四半期純損失金額(△)(千円) | △37,847 | 26,592 |
| 普通株式の期中平均株式数(千株) | 15,706 | 15,705 |
(注) 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２ 【その他】
該当事項はありません。
第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
独立監査人の四半期レビュー報告書
平成28年８月10日
日本ピグメント株式会社
取締役会 御中
明治アーク監査法人
指定社員業務執行社員 公認会計士 永 田 敬 ㊞
指定社員業務執行社員 公認会計士 松 浦 大 樹 ㊞
指定社員業務執行社員 公認会計士 長 井 裕 太 ㊞
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている日本ピグメント株式会社の平成28年４月１日から平成29年３月31日までの連結会計年度の第１四半期連結会計期間（平成28年４月１日から平成28年６月30日まで）及び第１四半期連結累計期間（平成28年４月１日から平成28年６月30日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行った。
四半期連結財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。
四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
監査人の結論
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、日本ピグメント株式会社及び連結子会社の平成28年６月30日現在の財政状態及び同日をもって終了する第１四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
（注）１．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。