9742 アイネス 四半期報告書－第55期第1四半期(2016/04/01－2016/06/30)

【表紙】

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

　（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．売上高には、消費税等は含まれておりません。

３．第54期第１四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、１株当たり四半期純損失金額であり、また、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

４．第54期及び第55期第１四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

５．四半期連結財務諸表規則第５条の２第２項により、四半期連結キャッシュ・フロー計算書を作成しております。

２【事業の内容】

当第１四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当第１四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。

２【経営上の重要な契約等】

当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

３【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

(1) 財政状態

当第１四半期連結会計期間末の総資産は571億94百万円となり、前連結会計年度末に比べ３億68百万円増加いたしました。

流動資産は、前連結会計年度末の受取手形及び売掛金のお客様からの入金が進み、主に現金及び預金を中心に５億１百万円増加し、243億66百万円となりました。固定資産は、１億33百万円減少し、328億28百万円となりました。

流動負債は、主に前受金や賞与引当金の増加により16億90百万円増加し、78億36百万円となりました。固定負債は、89百万円増加し、117億３百万円となりました。

純資産は、主に自己株式の取得等により14億12百万円減少し、376億54百万円となりました。

(2) 経営成績

当第１四半期連結累計期間におけるわが国経済は、中国をはじめとする新興国の景気減速や英国のEU離脱問題による国内景気への影響が懸念される等、不透明な状況にはありますが、政府の経済政策や日銀の金融緩和政策を背景に企業収益や雇用環境の改善が継続し、景気は緩やかな回復基調で推移いたしました。

情報サービス産業においては、企業のソフトウェア投資計画は全産業において増加が見込まれる等、企業のIT投資は、とりわけ将来の成長のための戦略的投資をドライバーとして拡大基調が継続しています。

このような事業環境の中で、当社グループは、受注高、売上高の拡大、新規のお客様の獲得や新たな業務分野への参画を図るために積極的な営業・提案活動を展開するとともに、新しいソリューションの開発にも取り組んできました。加えて、ものづくり力強化のためのプロジェクト管理や開発・導入プロセス標準化のための体制整備も継続してきました。

当社グループの事業は、情報サービス事業の単一セグメントのため、以下、業種別及び商品・サービス別の売上高（※）を示しております。

（※）当第１四半期連結累計期間より、従来の工程別売上高に代え、より市場の動向を反映させるため、お客様に提供する商品・サービス別で売上高を表示しております。

当第１四半期連結累計期間の売上高は、前年同期比4.0％増の79億43百万円となりました。業種別売上高、商品・サービス別売上高の内訳は下表のとおりです。特に公共分野において自治体向けのマイナンバーに係るシステム開発や導入済システムの保守売上を中心に売上高は同15.8％増となり、全体を牽引しました。

損益面では、売上高の増加や原価低減等が奏功し、営業利益は１億45百万円（前年同期比２億23百万円増）、経常利益は１億51百万円（同２億12百万円増）、親会社株主に帰属する四半期純利益は63百万円（同１億18百万円増）となりました。

［業種別連結売上高］ 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（単位：百万円）

［商品・サービス別連結売上高］ 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（単位：百万円）

(3) キャッシュ・フローの状況

当第１四半期連結累計期間における現金及び現金同等物は148億３百万円となり、前連結会計年度末に比べ87億66百万円増加いたしました。

当第１四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況につきましては、次のとおりです。

①営業活動によるキャッシュ・フロー

営業活動によるキャッシュ・フローは、たな卸資産の増加９億96百万円があったものの、売上債権の減少99億99百万円があったこと等により、92億28百万円（前年同期比36億98百万円増）となりました。

②投資活動によるキャッシュ・フロー

投資活動によるキャッシュ・フローは、有形固定資産の取得による支出２億45百万円があったものの、定期預金の払戻による収入６億円があったこと等により、３億30百万円（同10億46百万円増）となりました。

③財務活動によるキャッシュ・フロー

財務活動によるキャッシュ・フローは、自己株式の取得による支出12億36百万円等により、△７億92百万円（同５億32百万円減）となりました。

(4) 事業上及び財務上の対処すべき課題

当第１四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。

(5) 研究開発活動

当第１四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は、19百万円であります。

なお、当第１四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

②【発行済株式】

（２）【新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

（４）【ライツプランの内容】

該当事項はありません。

（５）【発行済株式総数、資本金等の推移】

（６）【大株主の状況】

当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

（７）【議決権の状況】

　当第１四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日（平成28年３月31日）に基づく株主名簿による記載をしております。

①【発行済株式】

（注）「完全議決権株式（その他）」の欄には、証券保管振替機構名義の株式が300株含まれております。また、「議決権の数」欄には、同機構名義の完全議決権株式に係る議決権の数３個が含まれております。

②【自己株式等】

　（注）１．当第１四半期会計期間において自己株式を取得したため、平成28年６月30日現在の自己株式数は4,957,700株（発行済株式総数に対する所有株式数の割合15.44％）となっております。

２【役員の状況】

　該当事項はありません。

第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号。以下「四半期連結財務諸表規則」という。）に基づいて作成しております。

なお、四半期連結財務諸表規則第５条の２第２項により、四半期連結キャッシュ・フロー計算書を作成しております。

　２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間（平成28年４月１日から平成28年６月30日まで）及び第１四半期連結累計期間（平成28年４月１日から平成28年６月30日まで）に係る四半期連結財務諸表について、新日本有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第１四半期連結累計期間】

【四半期連結包括利益計算書】

【第１四半期連結累計期間】

（３）【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】

【注記事項】

（四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理）

（税金費用の計算）

税金費用については、当第１四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。

（追加情報）

（繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針の適用）

「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第26号　平成28年３月28日）を当第１四半期連結会計期間から適用しております。

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※　現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は下記のとおりであります。

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第１四半期連結累計期間（自　平成27年４月１日　至　平成27年６月30日）

１．配当金支払額

２．株主資本の金額の著しい変動

　当社は、平成27年６月26日開催の定時株主総会において、資本金及び資本準備金の額の減少を決議し、当第１四半期連結累計期間において次のとおり振替えております。

（１）資本金の変動

資本金の減少額　　　　　　　16,457百万円

（２）資本剰余金の変動

資本準備金の減少額　　　　　 4,114百万円

その他資本剰余金の増加額　　20,572百万円

Ⅱ　当第１四半期連結累計期間（自　平成28年４月１日　至　平成28年６月30日）

１．配当金支払額

２．株主資本の金額の著しい変動

　当社は、平成28年１月28日開催の取締役会決議及び平成28年４月27日開催の取締役会決議に基づき、自己株式1,123,100株の取得を行いました。この結果、当第１四半期連結累計期間において自己株式が1,236百万円増加し、当第１四半期連結会計期間末において自己株式が5,651百万円となっております。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

　当社グループは、情報システムやネットワークの企画・開発から稼働後の運用・保守・メンテナンスまで一貫したサービスを展開しており、情報サービス事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。

（１株当たり情報）

　１株当たり四半期純利益金額又は１株当たり四半期純損失金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

（注）１．前第１四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、１株当たり四半期純損失金額であり、また、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２．当第１四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

（重要な後発事象）

(自己株式の取得)

当社は、平成28年７月28日開催の取締役会において、会社法第165条第３項の規定により読み替えて適用される同法第156条の規定に基づき、自己株式を取得することを決議しました。

１．自己株式の取得を行う理由

資本効率の向上を図るとともに、１株当たりの株主価値を高め、株主への利益還元を充実させるために、自己株式の取得を行います。

２．自己株式取得に関する取締役会の決議内容

（１） 取得する株式の種類　 ： 普通株式

（２） 取得し得る株式の総数 ： 500,000株（上限）

（３） 取得する期間　　　　 ： 平成28年８月２日～平成28年10月26日（約定ベース）

（４） 取得価額の総額　　　 ： ５億円（上限）

（５） 取得の方法　　　　　 ： 東京証券取引所における市場買付

(自己株式の消却)

当社は、平成28年７月28日開催の取締役会において、会社法第178条の規定に基づき、自己株式を消却することを決議しました。

１．自己株式の消却を行う理由

発行済株式総数の減少を通じて株主利益の増大を図るために、自己株式の消却を行います。

２．自己株式消却に関する取締役会の決議内容

（１） 消却する株式の種類　　 ： 普通株式

（２） 消却する株式の総数　　 ： 3,500,000株　（消却前の発行済株式総数に対する割合 10.9％）

（３） 消却予定日　　　　　　 ： 平成28年８月16日

（４） 消却後の発行済株式総数 ： 28,600,000株

２【その他】

 該当事項はありません。

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。

　当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社アイネスの平成28年４月１日から平成29年３月31日までの連結会計年度の第１四半期連結会計期間（平成28年４月１日から平成28年６月30日まで）及び第１四半期連結累計期間（平成28年４月１日から平成28年６月30日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書、四半期連結キャッシュ・フロー計算書及び注記について四半期レビューを行った。

四半期連結財務諸表に対する経営者の責任

　経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

監査人の責任

　当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。

　四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。

　当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。

監査人の結論

　当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社アイネス及び連結子会社の平成28年６月30日現在の財政状態並びに同日をもって終了する第１四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。

利害関係

　会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以　上