6291 日本エアーテック 四半期報告書－第44期第2四半期(2016/04/01－2016/06/30)

【表紙】

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

　（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりませんので、連結会計年度に係る主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

 　　　 ２．売上高には、消費税等は含まれておりません。

３．第44期第２四半期累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、希薄化効果を有する潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２【事業の内容】

　当第２四半期累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、関係会社における異動もありません。

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

　当第２四半期累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。

　また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。

２【経営上の重要な契約等】

当第２四半期会計期間において、経営上の重要な契約等の決定または締結等はありません。

３【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当四半期会計期間の末日現在において当社が判断したものであります。

(1)業績の状況

　当第２四半期累計期間における我国経済は、緩やかな回復基調が続いているものの、英国の欧州連合離脱の影響、アジア諸国及び中国経済の成長鈍化、円高による輸出の低迷等、依然として先行き不透明な状況にあります。

当社における事業環境は電子工業分野では、海外における液晶テレビ等の大型パネルに関連する設備投資の増加、国内においてはスマートフォン関連及び車載電子機器関連の部品製造設備投資が増加致しました。一方、バイオロジカル分野においては、再生医療、製薬工業及び食品工業への設備投資が堅調に推移致しました。

　このような状況の下、電子工業分野では、半導体・液晶製造、搬送装置及び電子部品メーカーを中心に、そしてバイオロジカル分野では今後成長が期待できる再生医療分野を対象に営業強化を図り、顧客ニーズに合致した製品開発と改良を推進してまいりました。「ロボット装置付エアーアイソレーションシステム」等他社にない特徴を有する製品開発を行い、販売面では製品説明会開催及び展示会出展等販売強化に努めてまいりました。

　製品別の販売状況は、「クリーンルーム」は減少しましたが、「クリーンブース」「ファンフィルターユニット」「無菌アイソレーター」等が増加したことにより、前年同期比では増加致しました。

　収益面におきましては、大口案件の選択受注及び基幹部品の内製化による原価管理の徹底等を実施してまいりましたが、他社との競争激化により前年同期比では減益となりました。

　なお、海外企業との連携を深めるために、ＰＥＡ社（ドイツ）からの滅菌装置の輸入販売及びＴＨＥＬＯＮＧ社（ベトナム）社員への研修を開始致しました。

　以上の結果、当第２四半期累計期間の業績は、売上高41億65百万円（前年同期比5.0％増）、営業利益１億77百万円（同2.4％減）、経常利益２億23百万円（同12.1％減）、四半期純利益１億47百万円（同5.4％減）となりました。

(2)資産、負債及び純資産の状況

（資産）

　当第２四半期会計期間末における総資産は132億62百万円と前事業年度末に比べ２億12百万円(1.6％）の減少となりました。

　流動資産は104億21百万円であり、前事業年度末に比べ１億71百万円(1.6％）の減少となりました。主な内訳は、受取手形及び売掛金が３億24百万円減少したことによるものです。

　固定資産は28億41百万円であり、前事業年度末に比べ41百万円(1.4％）の減少となりました。主な内訳は、有形固定資産の減価償却費28百万円の計上があったことによるものです。

（負債）

　当第２四半期会計期間末における負債は43億３百万円であり、前事業年度末に比べ１億29百万円(2.9％）の減少となりました。

　流動負債は33億45百万円であり、前事業年度末に比べ34百万円(1.0%)の減少となりました。主な内訳は、１年内償還予定の社債の振替１億円がありましたが、未払法人税等が１億18百万円減少したことによるものです。

　固定負債は９億58百万円であり、前事業年度末に比べ94百万円(8.9%)の減少となりました。主な内訳は、１年内償還予定の社債の振替１億円によるものです。

（純資産）

　純資産は89億58百万円であり、前事業年度末に比べ83百万円(0.9％）の減少となりました。主な内訳は、四半期純利益１億47百万円を計上しましたが、配当金１億17百万円を支出したこと、及び自己株式の取得98百万円によるものです。

(3)キャッシュ・フローの状況

　当第２四半期会計期間末における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）の残高は、前事業年度末に比べ１億77百万円増加し、55億60百万円となりました。

　各キャッシュ・フローの状況は次のとおりであります。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

　当第２四半期累計期間の営業活動の結果、得られた資金は、３億87百万円（前年同期比99百万円増）となりました。これは主に、売上債権３億24百万円の減少があったことによるものです。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

　当第２四半期累計期間の投資活動において使用した資金は、13百万円（前年同期比６百万円の支出増）となりました。これは主に、有形固定資産の取得10百万円があったことによるものです。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

　当第２四半期累計期間の財務活動において使用した資金は、１億81百万円（前年同期比74百万円の支出減）となりました。これは主に、配当金の支払額１億17百万円があったことによるものです。

(4)事業上及び財務上の対処すべき課題

　当第２四半期累計期間において、当社が対処すべき課題について重要な変更はありません。

(5)研究開発活動

　当第２四半期累計期間における研究開発活動の金額は40百万円であります。

　なお、当第２四半期累計期間において、当社の研究開発活動の状況に重要な変更はありません。

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

②【発行済株式】

（注）「提出日現在発行数」欄には、平成28年８月１日からこの四半期報告書提出日までの新株予約権の行使により発行された株式数は含まれておりません。

（２）【新株予約権等の状況】

当第２四半期会計期間において発行した新株予約権は、次のとおりであります。

（注）増加する資本金及び資本準備金に関する事項

(1) 新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金の額は、会社計算規則第17条第１項に従い算出される資本金等増加限度額の２分の１の金額とする。計算の結果１円未満の端数が生じたときは、その端数を切り上げるものとする。

(2) 新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本準備金の額は、上記(1)記載の資本金等増加限度額から、上記(1)に定める増加する資本金の額を減じた額とする。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

　該当事項はありません。

（４）【ライツプランの内容】

　該当事項はありません。

（５）【発行済株式総数、資本金等の推移】

（６）【大株主の状況】

（注）１．当社は、自己株式154,569株を保有しておりますが、上記の大株主からは除外しております。

２．日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社及び日本マスタートラスト信託銀行株式会社の所有株式数には信託業務に係るものが各々322千株、84千株含まれております。

（７）【議決権の状況】

①【発行済株式】

 （注）「完全議決権株式（その他）」の株式数の欄には、証券保管振替機構名義の株式が200株（議決権の数2個）含まれております。

②【自己株式等】

２【役員の状況】

　 該当事項はありません。

第４【経理の状況】

１．四半期財務諸表の作成方法について

当社の四半期財務諸表は、「四半期財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第63号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期会計期間（平成28年４月１日から平成28年６月30日まで）及び第２四半期累計期間（平成28年１月１日から平成28年６月30日まで）に係る四半期財務諸表について、有限責任監査法人トーマツによる四半期レビューを受けております。

３．四半期連結財務諸表について

  当社は、子会社がないため、四半期連結財務諸表は作成しておりません。

１【四半期財務諸表】

（１）【四半期貸借対照表】

（２）【四半期損益計算書】

【第２四半期累計期間】

（３）【四半期キャッシュ・フロー計算書】

【注記事項】

（四半期キャッシュ・フロー計算書関係）

※　現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期貸借対照表に記載されている科目の金額との関係

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第２四半期累計期間（自　平成27年１月１日　至　平成27年６月30日）

配当金支払額

Ⅱ　当第２四半期累計期間（自　平成28年１月１日　至　平成28年６月30日）

配当金支払額

　　株主資本の金額の著しい変動

（自己株式の取得）

　当社は、平成28年５月13日開催の取締役会において、会社法第165条第３項の規定により読み替えて適用される同法第156条の規定に基づき、自己株式の取得を決議し、自己株式の取得を行いました。この自己株式の取得により、自己株式が98,224千円増加し、当第２四半期会計期間末において101,707千円となっております。なお、当該決議に基づく自己株式の取得につきましては、平成28年６月９日をもって取得を終了しております。

（持分法損益等）

（セグメント情報等）

前第２四半期累計期間（自 平成27年１月１日 至 平成27年６月30日）及び当第２四半期累計期間（自 平成28年１月１日 至 平成28年６月30日）

【セグメント情報】

　当社は、クリーンエアーシステム事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。

（１株当たり情報）

　１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

(注)潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、希薄化効果を有している潜在株式が存在しないため記載しておりません。

（重要な後発事象）

該当事項はありません。

２【その他】

　該当事項はありません。

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

　該当事項はありません。

　当監査法人は、金融商品取引法第１９３条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている日本エアーテック株式会社の平成２８年１月１日から平成２８年１２月３１日までの第４４期事業年度の第２四半期会計期間（平成２８年４月１日から平成２８年６月３０日まで）及び第２四半期累計期間（平成２８年１月１日から平成２８年６月３０日まで）に係る四半期財務諸表、すなわち、四半期貸借対照表、四半期損益計算書、四半期キャッシュ・フロー計算書及び注記について四半期レビューを行った。

四半期財務諸表に対する経営者の責任

　経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に準拠して四半期財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

監査人の責任

　当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期財務諸表に対する結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。

　四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。

　当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。

監査人の結論

　当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に準拠して、日本エアーテック株式会社の平成２８年６月３０日現在の財政状態並びに同日をもって終了する第２四半期累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。

利害関係

　会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以　上