6786 ＲＶＨ 四半期報告書－第21期第1四半期(2016/04/01－2016/06/30)

【表紙】

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．第20期第１四半期連結累計期間の売上高には、消費税等は含んでおりません。第20期及び第21期第１四半期連結累計期間の売上高には、免税事業者に該当し税込方式を採用している連結子会社を除き、消費税等は含まれておりません。

２【事業の内容】

当第１四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。

なお、当第１四半期連結会計期間において、報告セグメントの区分を変更しております。詳細は、「第４　経理の状況　１　四半期連結財務諸表　注記事項（セグメント情報等）　セグメント情報」の「Ⅱ　当第１四半期連結累計期間　２．報告セグメントの変更等に関する事項」をご参照ください。

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当第１四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。

２【経営上の重要な契約等】

当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の変更はありません。

３【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループ（当社及び連結子会社）が判断したものであります。

（1） 業績の状況

当第１四半期連結会計期間における市場環境は、株式市場や外国為替市場では2016年年初来からの円高株安の流れで推移し、アベノミクスの三本の矢による経済効果が薄れ、市場環境の悪化が顕在化しつつあります。この間、熊本地震に伴う九州経済や自動車産業への影響懸念、日銀による追加金融緩和の見送り、消費税増税の再延期決定に伴う日本の財政再建への懸念、そしてイギリス国民投票によるＥＵ離脱決定に伴う信用不安に端を発した世界市場の混乱などが相次ぎました。

このような状況下、当第１四半期連結累計期間における当社グループは、持続的な成長の実現と更なる企業価値向上のため、「美容」「メディア・コンサルティング」「システム開発」の３事業を主軸に、各事業分野が有する顧客基盤、技術基盤、サービス基盤を活用したシナジー最大化により、既存事業の強化と新規事業領域への進出を図るべく事業を展開してまいりました。

当第１四半期連結累計期間の業績は、前連結会計年度第４四半期に参入した美容事業の業績が期初より寄与したこと等により、売上高10,585,193千円（前年同期比310.5％増）、営業利益1,431,664千円（同367.9％増）、経常利益1,475,208千円（同370.9％増）、親会社株主に帰属する四半期純利益は847,992千円（同719.3％増）となりました。

セグメントの業績は、次のとおりであります。

なお、当第１四半期連結会計期間において、報告セグメントの区分を変更しております。詳細は、「第４　経理の状況　１　四半期連結財務諸表　注記事項（セグメント情報等）　セグメント情報」の「Ⅱ　当第１四半期連結累計期間　２．報告セグメントの変更等に関する事項」をご参照ください。これにより、以下の前年同四半期比較については、前年同四半期の数値を変更後のセグメント区分に組み替えた数値で比較しております。

1）美容事業

当連結会計年度第１四半期の美容事業は、連結子会社である株式会社ミュゼプラチナムが運営する女性専用の美容脱毛サロン「ミュゼプラチナム」の会員数が286万人（平成28年６月現在）に達するなど順調に会員数を伸ばしました。美容脱毛分野での低廉な価格設定や圧倒的な同ブランドの知名度を武器に、同社独自開発の高速脱毛マシンを使った「ミュゼエクスプレス」が施術効率を向上させるなど、当社グループの業績拡大により一層寄与いたしました。また、平成28年４月に予約の当日キャンセル率改善、ＥＣ機能強化による収益向上のための施策としてミュゼプラチナム会員向けアプリ「ミュゼパスポート」をリリースいたしました。今後、様々な企業との連携による本サービスの拡充等により、既存顧客の満足度向上と新たな顧客層の獲得を図り、美容脱毛の枠を超えた国内最大規模の女性向けＯ２Ｏプラットフォームとしての成長を目指してまいります。

この結果、売上高8,379,452千円、事業利益（※）1,397,811千円、のれん償却額134,872千円の計上等によりセ
グメント利益1,262,938千円となりました。

なお、当該事業については、前連結会計年度の第４四半期より連結の範囲に加えたことから、前年同期比については記載しておりません。

2）メディア・コンサルティング事業

当連結会計年度第１四半期のメディア・コンサルティング事業は、株式会社リーガルビジョンにより士業向け広告代理店事業、法律相談向けポータルサイト「法律の窓口」運営、士業向け人材派遣等を、Ｋ２Ｄ株式会社により日本未上陸の海外サービス、ビジネスモデル、ブランド等の日本導入及び普及を目的としたコンサルティング事業、株式会社スカイリンクによりＷｅｂマーケティング、Ｗｅｂサイト企画制作、クロスメディア制作、ソーシャルゲーム制作等を継続して行いました。

士業向け広告代理店業においては、クライアントの新規顧客層開拓のための出張無料法律相談会の企画・運営サポート及びポスティング・新聞折込広告案件の受注に向けた積極的な営業活動を引続き展開するとともに、美容事業に関する広告出稿等当社グループ各社の広告代理店業務を実施しました。

コンサルティング業においては、デジタル認証システム「STAMP」とミュゼプラチナムの協業による新しいＯ２Ｏ来店送客サービスの開始、ソーシャルコマースサービス「Fancy」の企業向けブランド・マーケティング・コンサルティングの実施、国内企業に対するマーケティングリサーチ事業の開始に向けた取り組み等を推進いたしました。

Ｗｅｂ広告事業においては、グループ内外のＷｅｂサイト企画制作及びＳＥＯ対策やリスティング、アフィリエイト等のマーケティング事業を行うとともに新たなサービスとして、スマホやパソコンから気軽に買える、くじ型ＥＣプラットフォームサービス「ＬＯＴ-ＢＯＸ」のリリースに向けた取組みを推進いたしました。

この結果、売上高2,986,273千円（前年同期比25.5％増）、事業利益（※）246,958千円、のれん償却額19,038千円の計上等によりセグメント利益227,919千円（同38.3％減）となりました。

3）システム開発事業

当連結会計年度第１四半期のシステム開発事業は、株式会社ソアーシステムにより印刷システム、医療システム、アミューズメント関連システム、通信機器、検査装置等の受託開発及びサーバ構築・運用・保守等を、株式会社上武により業務系システム開発に関するＩＴサポート、システムエンジニアリング及びバックオフィスに関する人材派遣、ＰＣデータ消去＆リサイクル等を、株式会社リアルビジョンにより医用画像表示ソフトウェア「FVT-air」の販売を継続して行いました。

各事業ともに堅調に推移する一方、システム開発案件の収益が下期偏重傾向であること、間接費用の一時的な増加による粗利率の低下等により、売上高206,473千円（同3.4％増）、事業損失(※)28,229千円、のれん償却額21,934千円の計上等によりセグメント損失50,163千円（前年同期セグメント損失29,792千円）となりました。

(※)事業利益・事業損失：企業買収に伴い計上したのれんの償却等の影響を除いた営業損益

（2） 事業上及び財務上の対処すべき課題

当第１四半期連結累計期間において、当社グループの事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更はありません。

（3） 研究開発活動

当第１四半期連結累計期間において、研究開発費は発生しておりません。

　なお、当第１四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。

（4） 従業員数

当第１四半期連結累計期間において、当社グループの従業員数に著しい変動はありません。

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

②【発行済株式】

(注)「提出日現在発行数」欄には、平成28年８月１日からこの四半期報告書提出日までの新株予約権の行使により発行された株式数は含まれておりません。

（２）【新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

（４）【ライツプランの内容】

該当事項はありません。

（５）【発行済株式総数、資本金等の推移】

（注）平成28年７月１日から平成28年７月31日までの間に、新株予約権の行使により、発行済株式総数20,000株、資本金及び資本準備金がそれぞれ6,988千円増加しております。

（６）【大株主の状況】

当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

（７）【議決権の状況】

当第１四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日（平成28年３月31日）に基づく株主名簿による記載をしております。

①【発行済株式】

②【自己株式等】

２【役員の状況】

該当事項はありません。

第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間（平成28年４月１日から平成28年６月30日まで）及び第１四半期連結累計期間（平成28年４月１日から平成28年６月30日まで）に係る四半期連結財務諸表について、明誠有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第１四半期連結累計期間】

【四半期連結包括利益計算書】

【第１四半期連結累計期間】

【注記事項】

（継続企業の前提に関する事項）

該当事項はありません。

（連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更）

（1）連結の範囲の重要な変更

該当事項はありません。

（2）持分法適用の範囲の重要な変更

該当事項はありません。

（会計方針の変更）

（平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱いの適用）

　法人税法の改正に伴い、「平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱い」（実務対応報告第32号　平成28年６月17日）を当第１四半期連結会計期間に適用し、平成28年４月１日以後に取得した建物附属設備及び構築物に係る減価償却方法を定率法から定額法に変更しております。

　この結果、当第１四半期連結累計期間の営業利益、経常利益及び税金等調整前四半期純利益はそれぞれ395千円増加しております。

（追加情報）

　（繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針の適用）

「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第26号　平成28年３月28日）を当第１四半期連結会計期間から適用しております。

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）及びのれんの償却額は、次のとおりであります。

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第１四半期連結累計期間（自　平成27年４月１日　至　平成27年６月30日）

１．配当に関する事項

該当事項はありません。

２．株主資本の金額の著しい変動

当社は、平成27年５月25日開催の取締役会決議に基づき、平成27年６月16日付で当社を完全親会社、スカイリンクを完全子会社とする株式交換を行いました。この結果、当第１四半期連結累計期間において資本準備金が600,300千円増加し、当第１四半期連結会計期間末において資本準備金が2,547,672千円となっております。

Ⅱ　当第１四半期連結累計期間（自　平成28年４月１日　至　平成28年６月30日）

配当に関する事項

該当事項はありません。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前第１四半期連結累計期間（自平成27年４月１日 至平成27年６月30日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

（注）１．セグメント損益の調整額には、セグメント間取引消去3,000千円及び各報告セグメントに配分していない全社費用△36,486千円が含まれております。全社費用は主に報告セグメントに帰属しない持株会社運営に係る費用であります。

２．セグメント損益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

　「メディア・コンサルティング」セグメントにおいて、株式交換による全株式の取得により株式会社スカイリンクを連結子会社化したことに伴い、当第１四半期連結会計期間においてのれんが573,150千円発生しております。

Ⅱ　当第１四半期連結累計期間（自平成28年４月１日 至平成28年６月30日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

（注）１．セグメント損益の調整額には、セグメント間取引消去35,400千円及び各報告セグメントに配分していない全社費用△44,430千円が含まれております。全社費用は主に報告セグメントに帰属しない持株会社運営に係る費用であります。

２．セグメント損益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

２．報告セグメントの変更等に関する事項

　株式会社スカイリンクは、今後、グループ内外に対するリスティング、アフィリエイト、ＳＥＯ等のＷＥＢ広告事業を事業の中心とする事業方針であることから、当第１四半期連結会計期間より、同社の属するセグメントを「システム開発」から「メディア・コンサルティング」に変更しております。

　なお、前第１四半期連結累計期間の報告セグメントについては、変更後の報告セグメントの区分に基づき表示しております。

３．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

（のれんの金額の重要な変動）

「美容」セグメントでの事業譲受対価の変動により、当第１四半期連結会計期間において、のれんが2,500,643千円増加しております。

（１株当たり情報）

　１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額及び算定の基礎は、以下のとおりであります。

（重要な後発事象）

該当事項はありません。

２【その他】

該当事項はありません。

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。

当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社ＲＶＨの平成28年４月１日から平成29年３月31日までの連結会計年度の第１四半期連結会計期間（平成28年４月１日から平成28年６月30日まで）及び第１四半期連結累計期間（平成28年４月１日から平成28年６月30日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行った。

四半期連結財務諸表に対する経営者の責任

経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

監査人の責任

当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。

四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。

当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。

監査人の結論

当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社ＲＶＨ及び連結子会社の平成28年６月30日現在の財政状態及び同日をもって終了する第１四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。

利害関係

会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以　上