| 【表紙】 | |
|---|---|
| 【提出書類】 | 四半期報告書 |
| 【根拠条文】 | 金融商品取引法第24条の４の７第１項 |
| 【提出先】 | 関東財務局長 |
| 【提出日】 | 平成28年８月10日 |
| 【四半期会計期間】 | 第45期第１四半期(自 平成28年４月１日 至 平成28年６月30日) |
| 【会社名】 | アンドール株式会社 |
| 【英訳名】 | ANDOR Co.,Ltd. |
| 【代表者の役職氏名】 | 代表取締役社長 和田 良明 |
| 【本店の所在の場所】 | 東京都中央区日本橋本町四丁目８番14号 |
| 【電話番号】 | (０３)３２４３―１７１１ |
| 【事務連絡者氏名】 | 管理部長 田中 定行 |
| 【最寄りの連絡場所】 | 東京都中央区日本橋本町四丁目８番14号 |
| 【電話番号】 | (０３)３２４３―１７１１ |
| 【事務連絡者氏名】 | 管理部長 田中 定行 |
| 【縦覧に供する場所】 | 株式会社東京証券取引所(東京都中央区日本橋兜町２番１号) |
第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
| 回次 | 第44期第１四半期連結累計期間 | 第45期第１四半期連結累計期間 | 第44期 | |
| 会計期間 | 自 平成27年４月１日至 平成27年６月30日 | 自 平成28年４月１日至 平成28年６月30日 | 自 平成27年４月１日至 平成28年３月31日 | |
| 売上高 | (千円) | 686,849 | 672,780 | 2,722,150 |
| 経常利益 | (千円) | 67,916 | 30,628 | 203,002 |
| 親会社株主に帰属する四半期(当期)純利益 | (千円) | 54,186 | 6,237 | 98,357 |
| 四半期包括利益又は包括利益 | (千円) | 38,848 | △16,180 | △7,238 |
| 純資産額 | (千円) | 1,686,243 | 1,543,594 | 1,575,307 |
| 総資産額 | (千円) | 2,220,140 | 2,073,180 | 2,132,554 |
| １株当たり四半期(当期)純利益金額 | (円) | 10.47 | 1.20 | 19.00 |
| 潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益金額 | (円) | ― | ― | ― |
| 自己資本比率 | (％) | 76.0 | 74.5 | 73.9 |
(注) １．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
２．売上高には、消費税等は含まれておりません。
３．潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２ 【事業の内容】
当第１四半期連結累計期間において、当社グループ(当社及び当社の関係会社)において営まれている事業の内容について、重要な変更はありません。
また、主要な関係会社についても異動はありません。
第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第１四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。
なお、重要事象等は存在しておりません。
２ 【経営上の重要な契約等】
当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
３ 【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結累計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。
(1) 業績の状況
当１四半期連結累計期間における我が国の経済は、国際情勢不安や一部新興国の景気下振れ、為替市場の影響による輸出企業の収益悪化等に伴い、不透明感が一層増してまいりました。
このような状況のもと、当社グループは、独自のソリューションシステムで主に日本の代表的な基幹産業の自動車・重工業・精密機器や電気機器等の設計の礎となるCAD設計から、アプリケーションソフト開発、カスタマイジング、保守運用に至るまで総合エンジニアリングサービスで多様化するお客様のニーズにお応えする事業を推進しております。
当第１四半期連結累計期間につきましては、売上高は672,780千円（前年同期比2.0％減）となり、営業利益が25,829千円（前年同期比26.1％減）、経常利益は30,628千円（前年同期比54.9％減）となりました。
投資有価証券評価損20,453千円、法人税、住民税及び事業税980千円、法人税等調整額2,956千円を計上し、親会社株主に帰属する四半期純利益は6,237千円（前年同期比88.5％減）となりました。
セグメントごとの業績は下記のようになっております。
Ⅰ プロダクツ事業
自社の開発商品であるソフトウェア、附帯するハードウェア機器を販売し、導入・保守・運用を行っております。
パッケージソフト開発・販売としては、２次元CADソフト「CADSUPER」ならびに「CADSUPER Lite」、３次元CADシステム「CADSUPER Works」、2.5次元CAMソフト「CAMCORE EX」等のCAD/CAM関連製品を主力製品として取り扱っております。
システム商品販売としては、自社開発製品をベースに他社との協業でのトータルソリューション製品を販売し、お客様のニーズに適合するシステムを提供することによりお客様指向、問題解決指向型の提案営業を行っております。３Ｄプリンタ関連事業につきましては機器販売と造形サービスの相乗効果による提案を実施しております。
導入運用サービスとしては、自社製品販売に伴う導入・保守・運用・サポート収入が主体であります。
導入運用サービスを筆頭に各分野における売上は伸長したものの、仕入コスト増等の影響により、この事業の売上高は173,806千円（前年同期比10.4％増）となり、営業利益は33,442千円（前年同期比0.7％減）となりました。
Ⅱ エンジニアリングサービス事業
業務系・制御系・LSI設計・回路設計・機械設計等の豊富な経験を持つ技術者が、受託開発からアウトソーシング・技術者派遣まで、ソフトウェア分野からCAD技術を生かした設計サービス分野において、総合エンジニアリングサービスを行っております。
エンジニア稼働率の低下、若手エンジニア育成の為のコスト負担増等により、この事業の売上高は493,047千円（前年同期比5.9％減）となり、営業損失は10,369千円（前年同期営業損失は1,091千円）となりました。
Ⅲ 不動産事業
不動産の賃貸料を売上高に計上しております。
この事業の売上高は5,926千円（前年同期比11.1％増）となり、営業利益は2,757千円（前年同期比16.7％増）となりました。
(2) 財政状態の分析
当第１四半期連結会計期間末の総資産は、預け金の増加（66,000千円から122,081千円へ）56,080千円、ソフトウェア仮勘定の増加（2,787千円から19,708千円へ）16,921千円等があったものの、現金及び預金の減少（790,749千円から723,472千円へ）67,277千円、受取手形及び売掛金の減少（424,524千円から406,397千円へ）18,127千円、投資有価証券の減少（281,087千円から238,667千円へ）42,419千円等により、前連結会計年度末に比べ59,374千円減少の2,073,180千円となりました。
負債は、その他（流動資産）の増加（96,774千円から169,331千円へ）72,556千円等があったものの、支払手形及び買掛金の減少（87,399千円から58,636千円へ）28,763千円、未払法人税等の減少（51,474千円から2,863千円へ）48,610千円、賞与引当金の減少（51,477千円から30,651千円へ）20,825千円等により、前連結会計年度末に比べ27,660千円減少の529,586千円となりました。
純資産は、親会社株主に帰属する四半期純利益の計上6,237千円があったものの、配当金の総額15,533千円、その他有価証券評価差額金の減少（49,160千円から26,742千円へ）22,417千円により、前連結会計年度末に比べ31,713千円減少の1,543,594千円となり、自己資本比率は74.5％となりました。
(3) 事業上及び財務上の対処すべき課題
該当事項はありません。
(4) 研究開発活動
該当事項はありません。
第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
| 種類 | 発行可能株式総数(株) |
|---|---|
| 普通株式 | 8,500,000 |
| 計 | 8,500,000 |
② 【発行済株式】
| 種類 | 第１四半期会計期間末現在発行数(株)(平成28年６月30日) | 提出日現在発行数(株)(平成28年８月10日) | 上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名 | 内容 |
|---|---|---|---|---|
| 普通株式 | 5,184,140 | 同左 | 東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード） | 単元株式数は100株であります。 |
| 計 | 5,184,140 | 同左 | ― | ― |
(2) 【新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【ライツプランの内容】
該当事項はありません。
(5) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
| 年月日 | 発行済株式総数増減数(株) | 発行済株式総数残高(株) | 資本金増減額 (千円) | 資本金残高 (千円) | 資本準備金増減額(千円) | 資本準備金残高(千円) |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 平成28年６月30日 | ― | 5,184,140 | ― | 501,889 | ― | ― |
(6) 【大株主の状況】
当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
(7) 【議決権の状況】
① 【発行済株式】
平成28年６月30日現在
| 区分 | 株式数(株) | 議決権の数(個) | 内容 |
|---|---|---|---|
| 無議決権株式 | ― | ― | ― |
| 議決権制限株式(自己株式等) | ― | ― | ― |
| 議決権制限株式(その他) | ― | ― | ― |
| 完全議決権株式(自己株式等) | （自己保有株式） 普通株式6,200 | ― | ― |
| 完全議決権株式(その他) | 普通株式5,176,700 | 51,767 | ― |
| 単元未満株式 | 普通株式1,240 | ― | ― |
| 発行済株式総数 | 5,184,140 | ― | ― |
| 総株主の議決権 | ― | 51,767 | ― |
(注) 当第１四半期会計期間末日現在の「発行済株式」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日(平成28年３月31日)に基づく株主名簿による記載をしております。
② 【自己株式等】
平成28年６月30日現在
| 所有者の氏名又は名称 | 所有者の住所 | 自己名義所有株式数(株) | 他人名義所有株式数(株) | 所有株式数の合計(株) | 発行済株式総数に対する所有株式数の割合(％) |
|---|---|---|---|---|---|
| （自己保有株式）アンドール株式会社 | 東京都中央区日本橋本町四丁目８-14 | 6,200 | ― | 6,200 | 0.12 |
| 計 | ― | 6,200 | ― | 6,200 | 0.12 |
２ 【役員の状況】
該当事項はありません。
第４ 【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第64号)に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間(平成28年４月１日から平成28年６月30日まで)及び第１四半期連結累計期間(平成28年４月１日から平成28年６月30日まで)に係る四半期連結財務諸表について、新日本有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。
１ 【四半期連結財務諸表】
(1) 【四半期連結貸借対照表】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前連結会計年度(平成28年３月31日) | 当第１四半期連結会計期間(平成28年６月30日) | ||||||||||
| 資産の部 | |||||||||||
| 流動資産 | |||||||||||
| 現金及び預金 | 790,749 | 723,472 | |||||||||
| 受取手形及び売掛金 | 424,524 | 406,397 | |||||||||
| 有価証券 | 9,707 | 9,807 | |||||||||
| 商品及び製品 | 584 | 386 | |||||||||
| 仕掛品 | 3,927 | 4,958 | |||||||||
| 貯蔵品 | 4,728 | 4,728 | |||||||||
| 預け金 | 66,000 | 122,081 | |||||||||
| 繰延税金資産 | 24,459 | 22,256 | |||||||||
| その他 | 29,051 | 35,417 | |||||||||
| 流動資産合計 | 1,353,733 | 1,329,505 | |||||||||
| 固定資産 | |||||||||||
| 有形固定資産 | |||||||||||
| 建物及び構築物（純額） | 116,021 | 114,961 | |||||||||
| 土地 | 189,346 | 189,346 | |||||||||
| その他（純額） | 2,410 | 2,611 | |||||||||
| 有形固定資産合計 | 307,779 | 306,918 | |||||||||
| 無形固定資産 | |||||||||||
| ソフトウエア | 101,821 | 87,522 | |||||||||
| ソフトウエア仮勘定 | 2,787 | 19,708 | |||||||||
| その他 | 3,219 | 3,219 | |||||||||
| 無形固定資産合計 | 107,828 | 110,451 | |||||||||
| 投資その他の資産 | |||||||||||
| 投資有価証券 | 281,087 | 238,667 | |||||||||
| 破産更生債権等 | 698 | 698 | |||||||||
| 長期貸付金 | 170 | 155 | |||||||||
| 繰延税金資産 | 54,132 | 59,733 | |||||||||
| その他 | 35,048 | 34,973 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △7,923 | △7,923 | |||||||||
| 投資その他の資産合計 | 363,213 | 326,304 | |||||||||
| 固定資産合計 | 778,821 | 743,675 | |||||||||
| 資産合計 | 2,132,554 | 2,073,180 | |||||||||
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前連結会計年度(平成28年３月31日) | 当第１四半期連結会計期間(平成28年６月30日) | ||||||||||
| 負債の部 | |||||||||||
| 流動負債 | |||||||||||
| 支払手形及び買掛金 | 87,399 | 58,636 | |||||||||
| 未払法人税等 | 51,474 | 2,863 | |||||||||
| 前受金 | 81,073 | 71,952 | |||||||||
| 賞与引当金 | 51,477 | 30,651 | |||||||||
| その他 | 96,774 | 169,331 | |||||||||
| 流動負債合計 | 368,199 | 333,434 | |||||||||
| 固定負債 | |||||||||||
| 役員退職慰労引当金 | 12,817 | 13,327 | |||||||||
| 退職給付に係る負債 | 174,485 | 180,992 | |||||||||
| その他 | 1,745 | 1,832 | |||||||||
| 固定負債合計 | 189,048 | 196,151 | |||||||||
| 負債合計 | 557,247 | 529,586 | |||||||||
| 純資産の部 | |||||||||||
| 株主資本 | |||||||||||
| 資本金 | 501,889 | 501,889 | |||||||||
| 利益剰余金 | 1,026,146 | 1,016,850 | |||||||||
| 自己株式 | △1,888 | △1,888 | |||||||||
| 株主資本合計 | 1,526,147 | 1,516,851 | |||||||||
| その他の包括利益累計額 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | 49,160 | 26,742 | |||||||||
| その他の包括利益累計額合計 | 49,160 | 26,742 | |||||||||
| 純資産合計 | 1,575,307 | 1,543,594 | |||||||||
| 負債純資産合計 | 2,132,554 | 2,073,180 | |||||||||
(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前第１四半期連結累計期間(自 平成27年４月１日 至 平成27年６月30日) | 当第１四半期連結累計期間(自 平成28年４月１日 至 平成28年６月30日) | ||||||||||
| 売上高 | 686,849 | 672,780 | |||||||||
| 売上原価 | 538,409 | 529,778 | |||||||||
| 売上総利益 | 148,439 | 143,002 | |||||||||
| 販売費及び一般管理費 | 113,501 | 117,172 | |||||||||
| 営業利益 | 34,938 | 25,829 | |||||||||
| 営業外収益 | |||||||||||
| 受取利息 | 122 | 118 | |||||||||
| 受取配当金 | 3,248 | 4,290 | |||||||||
| 固定資産賃貸料 | 351 | 351 | |||||||||
| 持分法による投資利益 | 29,158 | - | |||||||||
| 雑収入 | 146 | 81 | |||||||||
| 営業外収益合計 | 33,026 | 4,841 | |||||||||
| 営業外費用 | |||||||||||
| 支払利息 | 47 | 40 | |||||||||
| 雑損失 | 0 | 1 | |||||||||
| 営業外費用合計 | 48 | 42 | |||||||||
| 経常利益 | 67,916 | 30,628 | |||||||||
| 特別利益 | |||||||||||
| 投資有価証券売却益 | 671 | - | |||||||||
| 特別利益合計 | 671 | - | |||||||||
| 特別損失 | |||||||||||
| 投資有価証券評価損 | - | 20,453 | |||||||||
| 特別損失合計 | - | 20,453 | |||||||||
| 税金等調整前四半期純利益 | 68,588 | 10,174 | |||||||||
| 法人税、住民税及び事業税 | 4,516 | 980 | |||||||||
| 法人税等調整額 | 9,884 | 2,956 | |||||||||
| 法人税等合計 | 14,401 | 3,937 | |||||||||
| 四半期純利益 | 54,186 | 6,237 | |||||||||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益 | 54,186 | 6,237 | |||||||||
【四半期連結包括利益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前第１四半期連結累計期間(自 平成27年４月１日 至 平成27年６月30日) | 当第１四半期連結累計期間(自 平成28年４月１日 至 平成28年６月30日) | ||||||||||
| 四半期純利益 | 54,186 | 6,237 | |||||||||
| その他の包括利益 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | △9,500 | △22,417 | |||||||||
| 持分法適用会社に対する持分相当額 | △5,837 | - | |||||||||
| その他の包括利益合計 | △15,338 | △22,417 | |||||||||
| 四半期包括利益 | 38,848 | △16,180 | |||||||||
| （内訳） | |||||||||||
| 親会社株主に係る四半期包括利益 | 38,848 | △16,180 | |||||||||
| 非支配株主に係る四半期包括利益 | - | - | |||||||||
【注記事項】
(継続企業の前提に関する事項)
該当事項はありません。
(会計方針の変更)
| 当第１四半期連結累計期間(自 平成28年４月１日 至 平成28年６月30日) |
|---|
| 法人税法の改正に伴い、「平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱い」（実務対応報告第32号 平成28年６月17日）を当第１四半期連結会計期間に適用し、平成28年４月１日以後に取得する建物付属設備及び構築物に係る減価償却方法を定率法から定額法に変更しております。なお、四半期連結財務諸表への影響額はありません。 |
(追加情報)
「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第26号 平成28年３月28日）を当第１四半期連結会計期間から適用しております。
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半期連結累計期間に係る減価償却費(無形固定資産に係る償却費を含む。)は、次のとおりであります。
| 前第１四半期連結累計期間(自 平成27年４月１日至 平成27年６月30日) | 当第１四半期連結累計期間(自 平成28年４月１日至 平成28年６月30日) | |
|---|---|---|
| 減価償却費 | 15,484千円 | 15,692千円 |
(株主資本等関係)
前第１四半期連結累計期間(自 平成27年４月１日 至 平成27年６月30日)
１．配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額(千円) | １株当たり配当額(円) | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 平成27年６月24日定時株主総会 | 普通株式 | 15,533 | ３ | 平成27年３月31日 | 平成27年６月25日 | 利益剰余金 |
２．基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
当第１四半期連結累計期間(自 平成28年４月１日 至 平成28年６月30日)
１．配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額(千円) | １株当たり配当額(円) | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 平成28年６月24日定時株主総会 | 普通株式 | 15,533 | ３ | 平成28年３月31日 | 平成28年６月27日 | 利益剰余金 |
２．基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
Ⅰ 前第１四半期連結累計期間(自 平成27年４月１日 至 平成27年６月30日)
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
| (単位：千円) | |||||
| 報告セグメント | 合計 | ||||
| プロダクツ事業 | エンジニアリングサービス事業 | 不動産事業 | 計 | ||
| 売上高 | |||||
| 外部顧客への売上高 | 157,398 | 524,116 | 5,334 | 686,849 | 686,849 |
| セグメント間の内部売上高 又は振替高 | ― | ― | ― | ― | ― |
| 計 | 157,398 | 524,116 | 5,334 | 686,849 | 686,849 |
| セグメント利益又は損失（△） | 33,667 | △1,091 | 2,362 | 34,938 | 34,938 |
（注）セグメント利益又は損失（△）の合計額は、四半期連結損益計算書の営業利益と一致しております。
Ⅱ 当第１四半期連結累計期間(自 平成28年４月１日 至 平成28年６月30日)
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
| (単位：千円) | |||||
| 報告セグメント | 合計 | ||||
| プロダクツ事業 | エンジニアリングサービス事業 | 不動産事業 | 計 | ||
| 売上高 | |||||
| 外部顧客への売上高 | 173,806 | 493,047 | 5,926 | 672,780 | 672,780 |
| セグメント間の内部売上高 又は振替高 | ― | ― | ― | ― | ― |
| 計 | 173,806 | 493,047 | 5,926 | 672,780 | 672,780 |
| セグメント利益又は損失（△） | 33,442 | △10,369 | 2,757 | 25,829 | 25,829 |
（注）セグメント利益又は損失（△）の合計額は、四半期連結損益計算書の営業利益と一致しております。
(１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
| 項目 | 前第１四半期連結累計期間(自 平成27年４月１日至 平成27年６月30日) | 当第１四半期連結累計期間(自 平成28年４月１日至 平成28年６月30日) |
|---|---|---|
| １株当たり四半期純利益金額 | 10円47銭 | 1円20銭 |
| (算定上の基礎) | ||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益金額(千円) | 54,186 | 6,237 |
| 普通株主に帰属しない金額(千円) | ― | ― |
| 普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益金額(千円) | 54,186 | 6,237 |
| 普通株式の期中平均株式数(株) | 5,177,896 | 5,177,896 |
(注) 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
２ 【その他】
該当事項はありません。
第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
独立監査人の四半期レビュー報告書
平成28年８月10日
アンドール株式会社
取締役会 御中
新日本有限責任監査法人
指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士 佐 藤 明 典 印
指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士 廣 田 剛 樹 印
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられているアンドール株式会社の平成28年４月１日から平成29年３月31日までの連結会計年度の第１四半期連結会計期間(平成28年４月１日から平成28年６月30日まで)及び第１四半期連結累計期間(平成28年４月１日から平成28年６月30日まで)に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行った。
四半期連結財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。
四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
監査人の結論
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、アンドール株式会社及び連結子会社の平成28年６月30日現在の財政状態及び同日をもって終了する第１四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
（注）１．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。