9890 マキヤ 四半期報告書－第65期第1四半期(2016/04/01－2016/06/30)

【表紙】

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．売上高には、消費税等は含まれておりません。

３．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額については、潜在株式がないため記載しておりません。

２【事業の内容】

当第１四半期連結累計期間において、当社及び当社の関係会社において営まれている事業の内容に重要な変更はありません。

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当第１四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。

２【経営上の重要な契約等】

当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

３【財政状態、経営成績の分析】

（１）経営成績の分析

　当第１四半期連結累計期間における日本の経済は、政府の景気対策等に停滞傾向が感じられたものの、引き続き緩やかな景気回復基調が続いております。一方で中国経済の減速懸念や英国の欧州連合（ＥＵ）からの離脱決定による影響が、為替相場や株式市場の不安定な動きの一因となり先行き不透明な状況が続いております。

　個人消費につきましては、物価上昇率の鈍化によって実質所得が押し上げられているものの、雇用者所得の伸び悩みや消費者マインドに足踏みがみられるなか、依然として不透明な状況であります。

　当小売業界におきましても、消費者の将来不安に対する生活防衛志向、競合店出店に伴う「価格競争」の激化など、依然として厳しい経営環境で推移しております。

　このような状況の中、当社グループは、「品揃え」の充実強化、「品質」（品質・鮮度）の充実強化、「価格競争力」と「荒利益率の改善」、他店のマーケットリサーチと「自店の磨き上げ」、「接客マナー」と「親切応待」の実践、「運用ルールの徹底」と「効率改善」の徹底強化を重点強化項目として日々取り組んでおります。

　その結果、当第１四半期連結累計期間における既存店のお客様「来店客数」は、前年同期比1.2％増、お客様「１人当たりの買上点数」は前年同期差0.17点増となりました。

　また、当社グループは、熊本地震災害の募金活動と九州応援フェアでの売上金額の一部を義援金として寄付する等社会貢献活動にも力を入れております。

①売上高

　当第１四半期連結累計期間の売上高は、150億81百万円（前年同期比3.0％増）となりました。『フード（食品）部門』につきましては、競合店の出店の影響等により下振れ要因はあったものの、「エスポット（フード）」「業務スーパー」「マミーｐｌｕｓ」を中心に順調に推移し、生鮮及び加工食品ともに前年同期を上回る結果となりました。『ノンフード（非食品）部門』につきましては、生活雑貨や家電製品等が前年同期を上回ったものの、住関連商品やブランド品等の販売が低調だったため前年をやや下回る結果となりました。「ハードオフ」「エ・コモード」の専門店につきましては、前年12月末に開店したハードオフ富士宮ひばりが丘店の売上寄与もあり、前年同期を上回る結果となりました。

②営業利益及び経常利益

　当第１四半期連結累計期間の営業利益は１億54百万円（前年同期比58.8％増）、経常利益は、２億27百万円（前年同期比36.8％増）となりました。これは、売上高の増加により売上総利益が増加したこと等によるものであります。

③親会社株主に帰属する四半期純利益

　当第１四半期連結累計期間の親会社株主に帰属する四半期純利益は、１億40百万円(前年同期比8.7％減)となりました。これは、前年４月に連結子会社間の合併により、税金費用が52百万円減少したこと等によるものであります。

（２）財政状態の分析

資産、負債、純資産の状況

（資　産）

当第１四半期連結会計期間末の資産合計は294億円となり、前連結会計年度末と比較して２億42百万円増加いたしました。

流動資産は、72億５百万円となり、前連結会計年度末と比較して１億17百万円減少いたしました。これは、商品が１億39百万円減少したこと等によるものであります。

固定資産は、221億95百万円となり、前連結会計年度末と比較して３億60百万円増加いたしました。これは、新店舗の建設費用等により有形固定資産その他に含まれる建設仮勘定が２億96百万円、土地が２億21百万円増加したこと等によるものであります。

（負　債）

当第１四半期連結会計期間末の負債合計は154億29百万円となり、前連結会計年度末と比較して１億23百万円増加いたしました。

流動負債は、106億57百万円となり、前連結会計年度末と比較して５億５百万円増加いたしました。これは、新店舗の建設費用や土地の取得費用の資金調達により、短期借入金が５億５百万円増加したこと等によるものであります。

固定負債は、47億72百万円となり、前連結会計年度末と比較して３億82百万円減少いたしました。これは、約定返済により、長期借入金が３億19百万円減少したこと等によるものであります。

（純資産）

　純資産は、139億71百万円となり、前連結会計年度末と比較して１億19百万円増加いたしました。

（３）事業上及び財務上の対処すべき課題

　当第１四半期連結累計期間において、当連結会社の事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。

（４）研究開発活動

　該当事項はありません。

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

②【発行済株式】

（２）【新株予約権等の状況】

　該当事項はありません。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

　該当事項はありません。

（４）【ライツプランの内容】

　該当事項はありません。

（５）【発行済株式総数、資本金等の推移】

（６）【大株主の状況】

当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

（７）【議決権の状況】

　当第１四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日（平成28年３月31日）に基づく株主名簿による記載をしております。

①【発行済株式】

　（注）「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式22株が含まれております。

②【自己株式等】

２【役員の状況】

　該当事項はありません。

第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間（平成28年４月１日から平成28年６月30日まで）及び第１四半期連結累計期間（平成28年４月１日から平成28年６月30日まで）に係る四半期連結財務諸表について、有限責任 あずさ監査法人による四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第１四半期連結累計期間】

【四半期連結包括利益計算書】

【第１四半期連結累計期間】

【注記事項】

（会計方針の変更）

（平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱いの適用）

　法人税法の改正に伴い、「平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱い」（実務対応報告第32号　平成28年６月17日）を当第１四半期連結会計期間に適用し、平成28年４月１日以後に取得した建物附属設備及び構築物に係る減価償却方法を定率法から定額法に変更しております。
　なお、この変更による当第１四半期連結累計期間の損益に与える影響は軽微であります。

（追加情報）

（繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針の適用）

　「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第26号　平成28年３月28日）を当第１四半期連結会計期間から適用しております。

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

　当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半期連結累計期間に係る減価償却費（無形固定資産に係る償却費を含む。）は、次のとおりであります。

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第１四半期連結累計期間（自　平成27年４月１日　至　平成27年６月30日）

１．配当金支払額

２．基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間の末日後となるもの

　該当事項はありません。

Ⅱ　当第１四半期連結累計期間（自　平成28年４月１日　至　平成28年６月30日）

１．配当金支払額

２．基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間の末日後となるもの

　該当事項はありません。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前第１四半期連結累計期間（自　平成27年４月１日　至　平成27年６月30日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

　単一の製品及びサービスの区分の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。

２．報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容（差異調整に関する事項）

　該当事項はありません。

３．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

　該当事項はありません。

Ⅱ　当第１四半期連結累計期間（自　平成28年４月１日　至　平成28年６月30日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

　単一の製品及びサービスの区分の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。

２．報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容（差異調整に関する事項）

　該当事項はありません。

３．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

　該当事項はありません。

（１株当たり情報）

　１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

（注）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

（重要な後発事象）

　該当事項はありません。

２【その他】

　平成28年５月６日開催の取締役会において、平成28年３月31日の最終の株主名簿に記録された株主に対し、次のとおり期末配当を行うことを決議いたしました。

①　配当金の総額　 　　　　　　　　　　　　　　　　 74,876千円

②　１株当たりの金額　 　 　　　　　　　　　　　　　　７円50銭

③　支払請求権の効力発生日及び支払開始日　　　平成28年６月30日

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

　該当事項はありません。

　当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社マキヤの平成28年４月１日から平成29年３月31日までの連結会計年度の第１四半期連結会計期間(平成28年４月１日から平成28年６月30日まで)及び第１四半期連結累計期間(平成28年４月１日から平成28年６月30日まで)に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行った。

四半期連結財務諸表に対する経営者の責任

　経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

監査人の責任

　当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。

　四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。

　当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。

監査人の結論

　当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社マキヤ及び連結子会社の平成28年６月30日現在の財政状態及び同日をもって終了する第１四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。

利害関係

　会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以　上