| 【表紙】 | |
|---|---|
| 【提出書類】 | 四半期報告書 |
| 【根拠条文】 | 金融商品取引法第24条の４の７第１項 |
| 【提出先】 | 関東財務局長 |
| 【提出日】 | 平成28年８月10日 |
| 【四半期会計期間】 | 第93期第１四半期(自 平成28年４月１日 至 平成28年６月30日) |
| 【会社名】 | 北海道電力株式会社 |
| 【英訳名】 | Hokkaido Electric Power Company, Incorporated |
| 【代表者の役職氏名】 | 代表取締役社長 真 弓 明 彦 |
| 【本店の所在の場所】 | 札幌市中央区大通東１丁目２番地 |
| 【電話番号】 | 011(251)1111 |
| 【事務連絡者氏名】 | 経理部決算グループ グループリーダー 山 田 克 洋 |
| 【最寄りの連絡場所】 | 東京都千代田区丸の内１丁目６番５号北海道電力株式会社 東京支社 |
| 【電話番号】 | 03(3217)0861 |
| 【事務連絡者氏名】 | 業務グループ グループリーダー 武 田 理 |
| 【縦覧に供する場所】 | 北海道電力株式会社 旭川支店 (旭川市４条通12丁目1444番地の１)北海道電力株式会社 北見支店 (北見市北８条東１丁目２番地１)北海道電力株式会社 札幌支店 (札幌市中央区大通東１丁目２番地)北海道電力株式会社 岩見沢支店 (岩見沢市９条西１丁目12番地の１)北海道電力株式会社 小樽支店 (小樽市富岡１丁目９番１号)北海道電力株式会社 釧路支店 (釧路市幸町８丁目１番地)北海道電力株式会社 帯広支店 (帯広市西５条南７丁目２番地の１)北海道電力株式会社 室蘭支店 (室蘭市寿町１丁目６番25号)北海道電力株式会社 苫小牧支店 (苫小牧市新中野町３丁目８番７号)北海道電力株式会社 函館支店 (函館市千歳町25番15号)証券会員制法人札幌証券取引所 (札幌市中央区南１条西５丁目14番地の１)株式会社東京証券取引所 (東京都中央区日本橋兜町２番１号)(注) 上記の内、旭川、北見、札幌、岩見沢、小樽、釧路、帯広、室蘭、 苫小牧、函館の各支店は金融商品取引法の規定による備置場所では ありませんが、投資者の便宜を図るため備え置きます。 |
第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
| 回次 | 第92期第１四半期連結累計期間 | 第93期第１四半期連結累計期間 | 第92期 | |
| 会計期間 | 自 平成27年４月１日 至 平成27年６月30日 | 自 平成28年４月１日 至 平成28年６月30日 | 自 平成27年４月１日 至 平成28年３月31日 | |
| 売上高 | (百万円) | 171,326 | 169,685 | 724,111 |
| 経常利益 | (百万円) | 9,252 | 15,779 | 28,062 |
| 親会社株主に帰属する四半期(当期)純利益 | (百万円) | 8,079 | 14,977 | 21,276 |
| 四半期包括利益又は包括利益 | (百万円) | 9,504 | 14,317 | 8,993 |
| 純資産額 | (百万円) | 197,750 | 203,455 | 197,222 |
| 総資産額 | (百万円) | 1,782,851 | 1,807,199 | 1,826,141 |
| １株当たり四半期(当期)純利益 | (円) | 39.31 | 70.70 | 94.49 |
| 潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益 | (円) | － | － | － |
| 自己資本比率 | (％) | 10.52 | 10.67 | 10.21 |
(注) １ 当社は四半期連結財務諸表を作成しているので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載してい
ない。
２ 売上高には、消費税等は含まれていない。
３ 潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益については、潜在株式が存在しないため記載していない。
２ 【事業の内容】
当第１四半期連結累計期間において、当社及び当社の関係会社が営む事業の内容について、重要な変更はない。
また、主要な関係会社に異動はない。
第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第１四半期連結累計期間において、財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の異常な変動等はない。また、前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」について重要な変更はない。
２ 【経営上の重要な契約等】
当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等はない。
３ 【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
(1) 経営成績の分析
当第１四半期連結累計期間の売上高は、前年同四半期連結累計期間に比べ16億40百万円減の1,696億85百万円となり、これに営業外収益を加えた経常収益は、9億31百万円減の1,712億49百万円となった。
一方、経常費用は、前年同四半期連結累計期間に比べ74億58百万円減の1,554億69百万円となった。
以上により、経常利益は、前年同四半期連結累計期間に比べ65億27百万円増の157億79百万円となり、親会社株主に帰属する四半期純利益は、68億98百万円増の149億77百万円となった。
セグメントの業績(内部取引消去後)は、次のとおりである。
① 電気事業
当第１四半期連結累計期間の販売電力量は、春先の気温が前年に比べ低く推移したことによる暖房需要の増加はあったが、他事業者への契約切り替えの影響や一部お客さまの自家発電の稼働増による当社売電の減少などにより、前年同四半期連結累計期間に比べ5.0％の減少となった。
当第１四半期連結累計期間の収支については、収入面では、再生可能エネルギーの固定価格買取制度の影響による増加はあったが、販売電力量の減少に加え、燃料費調整制度に基づく電気料金の引下げによる収入の減少などにより、売上高は、前年同四半期連結累計期間に比べ7億64百万円減の1,639億9百万円となった。支出面では、燃料価格の低下などによる燃料費の減少や経営全般にわたる徹底した効率化への継続的な取り組みなどにより、営業費用は、前年同四半期連結累計期間に比べ66億69百万円減の1,462億12百万円となった。
以上により、営業利益は、前年同四半期連結累計期間に比べ59億4百万円増の176億97百万円となった。
② その他
当第１四半期連結累計期間の収支については、収入面では、建設業の売上が減少したことなどにより、売上高は、前年同四半期連結累計期間に比べ8億76百万円減の57億76百万円となった。支出面では、建設業の売上原価の減少などにより、営業費用は、前年同四半期連結累計期間に比べ7億96百万円減の48億65百万円となった。
以上により、営業利益は、前年同四半期連結累計期間に比べ79百万円減の9億11百万円となった。
（参考情報）
① 需給実績
| 種別 | 当第１四半期連結累計期間(自 平成28年４月１日至 平成28年６月30日) | 前年同四半期比（％） | |||
| 発受電電力量 | 自社 | 水力発電電力量 | (百万kWh) | 1,413 | 110.7 |
| 火力発電電力量 | (百万kWh) | 3,612 | 82.0 | ||
| 原子力発電電力量 | (百万kWh) | － | － | ||
| 新エネルギー等発電電力量 | (百万kWh) | 34 | 98.4 | ||
| 融通・他社受電電力量 | (百万kWh) | 1,945△190 | 123.9214.6 | ||
| 揚水発電所の揚水用電力量 | (百万kWh) | △59 | 193.9 | ||
| 合計 | (百万kWh) | 6,755 | 94.3 | ||
| 損失電力量等 | (百万kWh) | △330 | 82.7 | ||
| 販売電力量 | (百万kWh) | 6,425 | 95.0 | ||
| 出水率(自流) | (％) | 109.9 | － | ||
(注) １ 他社受電電力量には、連結子会社の北海道パワーエンジニアリング㈱及びほくでんエコエナジー㈱からの
受電電力量が含まれている。
２ 融通・他社受電電力量の上段は受電電力量、下段は送電電力量を示す。
３ 融通・他社受電電力量には、期末日において未確定であるインバランス電力量は含んでいない。
４ 揚水発電所の揚水用電力量とは貯水池運営のための揚水用に使用する電力である。
５ 販売電力量の中には、自社事業用電力量11百万kWhを含んでいる。
６ 出水率は、自社の昭和60年度から平成26年度までの当該累計期間の30ヶ年平均に対する比である。
② 販売電力量及び料金収入
| 種別 | 当第１四半期連結累計期間(自 平成28年４月１日至 平成28年６月30日) | 前年同四半期比（％） | |
| 販売電力量(百万kWh) | 低圧 | 3,032 | 100.5 |
| 高圧・特別高圧 | 3,393 | 90.5 | |
| 合計 | 6,425 | 95.0 | |
| 融通・他社販売 | 190 | 257.3 | |
| 料金収入(百万円) | 電灯料 | 65,720 | 95.4 |
| 電力料 | 74,137 | 89.5 | |
| 電灯電力合計 | 139,858 | 92.2 | |
| 融通・他社販売 | 2,195 | 204.2 | |
(注) 上記料金収入には消費税等は含まれていない。
(2) 財政状態の分析
当第１四半期連結会計期間末における資産は、石狩湾新港発電所１号機新設工事などの固定資産仮勘定の増加はあったが、減価償却による電気事業固定資産の減少や現金及び預金の減少などにより、前連結会計年度末に比べ189億42百万円減の1兆8,071億99百万円となった。
負債は、有利子負債の増加はあったが、支払手形及び買掛金の減少や工事及び委託に係る未払債務の支払いなどにより、前連結会計年度末に比べ251億74百万円減の1兆6,037億43百万円となった。
純資産は、優先株式の消却による資本剰余金の減少や配当金の支払いはあったが、親会社株主に帰属する四半期純利益の計上による利益剰余金の増加などにより、前連結会計年度末に比べ62億32百万円増の2,034億55百万円となった。
以上の結果、当第１四半期連結会計期間末の自己資本比率は、前連結会計年度末に比べ0.5ポイント増加し10.7％となった。
(3) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第１四半期連結累計期間において、ほくでんグループが対処すべき課題について、重要な変更はない。
(4) 研究開発活動
当第１四半期連結累計期間における研究開発費の総額は、6億77百万円である。
(5) 設備の新設、除却等の計画
前連結会計年度末において計画中であった重要な設備の新設、除却等のうち、当第１四半期連結累計期間に廃止した設備は次のとおりである。
電 源
| 発電所 | 廃止による減少出力(kW) | 廃止年月 | |
| 火力 | 沓形４号機（廃止） | 750 | 平成28年４月 |
第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
| 種類 | 発行可能株式総数(株) |
|---|---|
| 普通株式 | 495,000,000 |
| Ａ種優先株式 | 500 |
| 計 | 495,000,000 |
(注) 当社の各種類株式の発行可能種類株式総数の合計は495,000,500株であるが、上記の「計」の欄では、当社定款に定める発行可能株式総数495,000,000株を記載している。なお、当社が、実際に発行できる株式の総数は、発行可能株式総数の範囲内である。また、発行可能種類株式総数の合計と発行可能株式総数の一致については、会社法上要求されていない。
② 【発行済株式】
| 種類 | 第１四半期会計期間末現在発行数(株)(平成28年６月30日) | 提出日現在発行数(株)(平成28年８月10日) | 上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名 | 内容 |
|---|---|---|---|---|
| 普通株式 | 215,291,912 | 215,291,912 | 札幌証券取引所東京証券取引所(市場第一部) | 単元株式数は100株である。 |
| Ａ種優先株式 | 470 | 470 | 非上場 | 単元株式数は１株である。(注１、２) |
| 計 | 215,292,382 | 215,292,382 | ― | ― |
(注) １ Ａ種優先株式の内容
(1) 優先配当金
① Ａ種優先配当金
当社は、剰余金の配当（Ａ種優先中間配当金（⑤に定義する。以下同じ。）を除く。）を行うときは、当該配当に係る基準日現在の株主名簿に記録された最終のＡ種優先株式を有する株主（以下「Ａ種優先株主」という。）又はＡ種優先株式の登録株式質権者（以下「Ａ種優先登録株式質権者」という。）に対し、普通株式を有する株主（以下「普通株主」という。）又は普通株式の登録株式質権者（以下「普通登録株式質権者」という。）に先立ち、Ａ種優先株式１株につき②に定める額の剰余金（以下「Ａ種優先配当金」という。）を配当する。ただし、当該配当に係る基準日を含む事業年度に属する日を基準日として、Ａ種優先配当金の全部又は一部の配当（③に定める累積未払Ａ種優先配当金の配当を除き、Ａ種優先中間配当金を含む。）がすでに行われているときは、かかる配当の累積額を控除した額とする。
② Ａ種優先配当金の額
Ａ種優先配当金の額は、(i)平成27年３月31日に終了する事業年度から平成31年３月31日に終了する事業年度までの各事業年度に属する日を基準日とする場合は、１株につき3,800,000円とし、(ii)平成32年３月31日に終了する事業年度に属する日を基準日とする場合は、１株につき5,464,384円とし、(iii)平成33年３月31日に終了する事業年度以降の事業年度に属する日を基準日とする場合は１株につき6,300,000円とする（ただし、Ａ種優先株式につき、株式の分割、株式の併合、株式無償割当て又はこれに類する事由があった場合には、適切に調整される。以下同じ。）。
③ 累積条項
ある事業年度に属する日を基準日として、Ａ種優先株主又はＡ種優先登録株式質権者に対して支払う１株当たり剰余金の配当（以下に定める累積未払Ａ種優先配当金の配当を除き、Ａ種優先中間配当金を含む。）の額の合計額が当該事業年度に係るＡ種優先配当金の額に達しないときは、その不足額は、当該事業年度の翌事業年度の初日（同日を含む。）以降、実際に支払われた日（同日を含む。）
まで、(i)平成31年７月31日までは年率3.8％、(ii)平成31年８月１日以降は年率6.3％で１年毎の複利計算により累積する。なお、当該計算は、１年を365日とした日割計算により行うものとし、除算は最後に行い、円位未満小数第１位まで計算し、その小数第１位を四捨五入する。累積した不足額（以下「累積未払Ａ種優先配当金」という。）については、Ａ種優先配当金、Ａ種優先中間配当金及び普通株主若しくは普通登録株式質権者に対する配当金に先立って、これをＡ種優先株主又はＡ種優先登録株式質権者に対して支払う。
④ 非参加条項
Ａ種優先株主又はＡ種優先登録株式質権者に対しては、Ａ種優先配当金を超えて剰余金を配当しない。ただし、当社が行う吸収分割手続の中で行われる会社法第758条第８号ロ若しくは同法第760条第７号ロに規定される剰余金の配当又は当社が行う新設分割手続の中で行われる同法第763条第12号ロ若しくは同法第765条第１項第８号ロに規定される剰余金の配当についてはこの限りではない。
⑤ Ａ種優先中間配当金
当社は、毎年９月30日を基準日として剰余金の配当を行うときは、毎年９月30日現在の株主名簿に記録された最終のＡ種優先株主又はＡ種優先登録株式質権者に対し、普通株主又は普通登録株式質権者に先立ち、Ａ種優先株式１株につき当該基準日の属する事業年度におけるＡ種優先配当金の額の２分の１に相当する額（１円に満たない金額は切り上げる。）（以下「Ａ種優先中間配当金」という。）を配当する。ただし、平成31年９月30日を基準日とするＡ種優先中間配当金は2,323,014円とする。
(2) 残余財産の分配
当社は、残余財産を分配するときは、Ａ種優先株主又はＡ種優先登録株式質権者に対し、普通株主又は普通登録株式質権者に先立ち、Ａ種優先株式１株当たりの残余財産分配価額として、以下の算式に基づいて算出される額（以下「基準価額」という。）を支払う。ただし、Ａ種優先株式につき、株式の分割、株式の併合、株式無償割当て又はこれに類する事由があった場合には、適切に調整される。
（基準価額算式）
１株当たりの残余財産分配価額
＝ 100,000,000円＋累積未払Ａ種優先配当金
＋前事業年度未払Ａ種優先配当金＋当事業年度未払優先配当金額
上記算式における「累積未払Ａ種優先配当金」は、残余財産分配がなされる日（以下「残余財産分配日」という。）を実際に支払われた日として、(1)③に従い計算される額の合計額とし、「前事業年度未払Ａ種優先配当金」は、基準日の如何にかかわらず、残余財産分配日の属する事業年度の前事業年度（以下(2)において「前事業年度」という。）に係るＡ種優先配当金のうち、残余財産分配日までに実際に支払われていないＡ種優先配当金がある場合における当該前事業年度に係るＡ種優先配当金の不足額（ただし、累積未払Ａ種優先配当金に含まれる場合を除く。）とし、また、「当事業年度未払優先配当金額」は、残余財産分配日の属する事業年度の初日（同日を含む。）以降、残余財産分配日（同日を含む。）までの期間について適用あるＡ種優先配当金の額（残余財産分配日が平成32年３月31日に終了する事業年度に属する場合、事業年度の初日（同日を含む。）から平成31年７月31日までは3,800,000円、平成31年８月１日以降は6,300,000円を意味する。）を当該期間の実日数で日割計算して算出される金額（ただし、残余財産分配日が平成27年３月31日に終了する事業年度に属する場合は、3,800,000円）から、残余財産分配日の属する事業年度の初日（同日を含む。）以降に支払われたＡ種優先中間配当金がある場合におけるＡ種優先中間配当金の額を控除した金額とする。
なお、当該計算は、１年を365日とした日割計算により行うものとし、除算は最後に行い、円位未満小数第１位まで計算し、その小数第１位を四捨五入する。
Ａ種優先株主又はＡ種優先登録株式質権者に対しては、上記のほか残余財産の分配を行わない。
(3) 議決権
Ａ種優先株主は、株主総会において議決権を有しない。
(4) 種類株主総会における決議
当社が会社法第322条第１項各号に掲げる行為をする場合においては、法令に別段の定めのある場合を除き、Ａ種優先株主を構成員とする種類株主総会の決議を要しない旨、当社定款に規定している。
(5) 株式の併合又は分割、募集株式の割当て等
当社は、法令に定める場合を除き、Ａ種優先株式について株式の分割又は併合を行わない。当社は、Ａ種優先株主には、募集株式の割当てを受ける権利又は募集新株予約権の割当てを受ける権利を与えず、また、株式無償割当て又は新株予約権無償割当てを行わない。
(6) 金銭を対価とする取得請求権
Ａ種優先株主は、当社に対し、平成26年８月１日以降いつでも、金銭を対価としてＡ種優先株式の全部又は一部を取得することを請求することができる（当該請求をした日を、以下「金銭対価取得請求権取得日」という。）。当社は、この請求がなされた場合には、Ａ種優先株式の全部又は一部を取得するのと引換えに、金銭対価取得請求権取得日における会社法第461条第２項所定の分配可能額を限度として、法令上可能な範囲で、金銭対価取得請求権取得日に、Ａ種優先株主に対して、次に定める取得価額の金銭の交付を行うものとする。ただし、分配可能額を超えてＡ種優先株主から取得請求があった場合、取得すべきＡ種優先株式は取得請求される株数に応じた比例按分の方法により決定する。
Ａ種優先株式１株当たりの取得価額は、(2)に定める基準価額算式に従って計算される。なお、(6)において取得価額を算出する場合は、(2)に定める基準価額の計算における「残余財産分配日」を「金銭対価取得請求権取得日」と読み替えて、基準価額を計算する。
(7) 金銭を対価とする取得条項
当社は、平成26年８月１日以降の日で、当社の取締役会が別に定める日が到来したときは、当該日において、Ａ種優先株主又はＡ種登録株式質権者の意思にかかわらず、法令上可能な範囲で、次に定める取得価額の金銭の交付と引換えにＡ種優先株式の全部又は一部を取得することができる（以下当該取得を行う日を「金銭対価取得条項取得日」という。）。なお、一部取得するときは、比例按分又はその他当社の取締役会が定める合理的な方法による。
Ａ種優先株式１株当たりの取得価額は、(2)に定める基準価額算式に従って計算される。なお、(7)において取得価額を算出する場合は、(2)に定める基準価額の計算における「残余財産分配日」を「金銭対価取得条項取得日」と読み替えて、基準価額を計算する。
(8) 株券等の譲渡制限
当社とＡ種優先株式の割当先である株式会社日本政策投資銀行（以下「割当先」という。）との間で締結された平成26年４月30日付の投資契約において、割当先との間で、金銭を対価とする取得請求権の行使が可能となるまでの間は、当社の事前の承諾無く本優先株式の全部又は一部の譲渡ができない旨、合意している。
(9) 議決権を有しないこととしている理由
資本増強にあたり、既存株主への影響を考慮したものである。
２ Ａ種優先株式の一部取得及び消却
平成28年４月27日開催の取締役会において、Ａ種優先株式の一部（30株）につき、取得及び消却を行うこ
とを決議し、平成28年５月12日に実施している。
(2) 【新株予約権等の状況】
該当事項なし
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項なし
(4) 【ライツプランの内容】
該当事項なし
(5) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
| 年月日 | 発行済株式総数増減数(株) | 発行済株式総数残高(株) | 資本金増減額(百万円) | 資本金残高(百万円) | 資本準備金増減額(百万円) | 資本準備金残高(百万円) |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 平成28年５月12日 | △30 | 215,292,382 | － | 114,291 | － | － |
(注) 平成28年４月27日開催の取締役会において、Ａ種優先株式の一部（30株）につき、取得及び消却を行うことを決議し、平成28年５月12日に実施している。
(6) 【大株主の状況】
当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はない。
(7) 【議決権の状況】
当第１四半期会計期間末日現在の議決権の状況については、株主名簿の記載内容が確認できず、記載することができないことから、直前の基準日である平成28年３月31日現在で記載している。
① 【発行済株式】
平成28年３月31日現在
| 区分 | 株式数(株) | 議決権の数(個) | 内容 |
|---|---|---|---|
| 無議決権株式 | Ａ種優先株式 500 | － | １(1)②「発行済株式」の内容の記載を参照 |
| 議決権制限株式(自己株式等) | － | － | ― |
| 議決権制限株式(その他) | － | － | ― |
| 完全議決権株式(自己株式等) | 普通株式 9,755,600 | － | ― |
| 完全議決権株式(その他) | 普通株式 204,511,100 | 2,045,111 | ― |
| 単元未満株式 | 普通株式 1,025,212 | － | １単元(100株)未満の株式 |
| 発行済株式総数 | 215,292,412 | － | ― |
| 総株主の議決権 | － | 2,045,111 | ― |
(注) １ 「完全議決権株式(自己株式等)」欄は、全て当社保有の自己株式である。
２ 「完全議決権株式(その他)」欄に、証券保管振替機構名義の株式2,000株(議決権20個)が含まれている。
３ 「単元未満株式」欄の普通株式には、証券保管振替機構名義の株式56株及び当社所有の自己株式11株が含まれている。
② 【自己株式等】
平成28年３月31日現在
| 所有者の氏名又は名称 | 所有者の住所 | 自己名義所有株式数(株) | 他人名義所有株式数(株) | 所有株式数の合計(株) | 発行済株式総数に対する所有株式数の割合(％) |
|---|---|---|---|---|---|
| (自己保有株式)北海道電力株式会社 | 札幌市中央区大通東１丁目２番地 | 9,755,600 | － | 9,755,600 | 4.53 |
| 計 | ― | 9,755,600 | － | 9,755,600 | 4.53 |
(注) １ 株主名簿上は当社名義となっているが、実質的に所有していない株式が100株(議決権１個)あり、当該株式 数は上記①「発行済株式」の「完全議決権株式(その他)」欄に含まれている。
２ 平成28年６月30日現在における自己株式は、9,756,389株（単元未満株式を含む。）である。
２ 【役員の状況】
該当事項なし
第４ 【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第64号)に準拠し、「電気事業会計規則」（昭和40年通商産業省令第57号）に準じて作成している。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間(平成28年４月１日から平成28年６月30日まで)及び第１四半期連結累計期間(平成28年４月１日から平成28年６月30日まで)に係る四半期連結財務諸表について、新日本有限責任監査法人の四半期レビューを受けている。
１ 【四半期連結財務諸表】
(1) 【四半期連結貸借対照表】
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前連結会計年度(平成28年３月31日) | 当第１四半期連結会計期間(平成28年６月30日) | ||||||||||
| 資産の部 | |||||||||||
| 固定資産 | 1,609,817 | 1,594,902 | |||||||||
| 電気事業固定資産 | 1,111,661 | 1,087,858 | |||||||||
| 水力発電設備 | 235,226 | 232,327 | |||||||||
| 汽力発電設備 | 78,564 | 76,943 | |||||||||
| 原子力発電設備 | 218,645 | 215,249 | |||||||||
| 送電設備 | 163,444 | 163,007 | |||||||||
| 変電設備 | 92,516 | 79,162 | |||||||||
| 配電設備 | 276,816 | 275,668 | |||||||||
| 業務設備 | 40,945 | 40,180 | |||||||||
| その他の電気事業固定資産 | 5,501 | 5,320 | |||||||||
| その他の固定資産 | 55,829 | 54,770 | |||||||||
| 固定資産仮勘定 | 148,022 | 159,525 | |||||||||
| 建設仮勘定 | 147,882 | 159,254 | |||||||||
| 除却仮勘定 | 139 | 271 | |||||||||
| 核燃料 | 158,583 | 159,273 | |||||||||
| 加工中等核燃料 | 158,583 | 159,273 | |||||||||
| 投資その他の資産 | 135,720 | 133,474 | |||||||||
| 長期投資 | 40,636 | 42,591 | |||||||||
| 退職給付に係る資産 | 10,984 | 11,192 | |||||||||
| 繰延税金資産 | 32,363 | 32,435 | |||||||||
| その他 | 51,820 | 49,603 | |||||||||
| 貸倒引当金（貸方） | △84 | △2,349 | |||||||||
| 流動資産 | 216,324 | 212,296 | |||||||||
| 現金及び預金 | 108,805 | 99,863 | |||||||||
| 受取手形及び売掛金 | 61,055 | 56,125 | |||||||||
| たな卸資産 | 35,361 | 36,235 | |||||||||
| 繰延税金資産 | 4,942 | 5,120 | |||||||||
| その他 | 8,905 | 15,370 | |||||||||
| 貸倒引当金（貸方） | △2,746 | △417 | |||||||||
| 合計 | 1,826,141 | 1,807,199 | |||||||||
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前連結会計年度(平成28年３月31日) | 当第１四半期連結会計期間(平成28年６月30日) | ||||||||||
| 負債及び純資産の部 | |||||||||||
| 負債の部 | |||||||||||
| 固定負債 | 1,272,404 | 1,320,179 | |||||||||
| 社債 | 579,136 | 639,137 | |||||||||
| 長期借入金 | 502,728 | 492,828 | |||||||||
| 使用済燃料再処理等引当金 | 49,333 | 47,654 | |||||||||
| 使用済燃料再処理等準備引当金 | 9,205 | 9,297 | |||||||||
| 退職給付に係る負債 | 39,845 | 39,325 | |||||||||
| 資産除去債務 | 75,926 | 76,405 | |||||||||
| その他 | 16,228 | 15,529 | |||||||||
| 流動負債 | 355,491 | 282,002 | |||||||||
| 1年以内に期限到来の固定負債 | 155,621 | 132,479 | |||||||||
| 短期借入金 | 52,300 | 52,650 | |||||||||
| 支払手形及び買掛金 | 41,569 | 26,887 | |||||||||
| 未払税金 | 13,336 | 19,178 | |||||||||
| その他 | 92,663 | 50,807 | |||||||||
| 特別法上の引当金 | 1,022 | 1,562 | |||||||||
| 渇水準備引当金 | 1,022 | 1,562 | |||||||||
| 負債合計 | 1,628,918 | 1,603,743 | |||||||||
| 純資産の部 | |||||||||||
| 株主資本 | 186,872 | 193,918 | |||||||||
| 資本金 | 114,291 | 114,291 | |||||||||
| 資本剰余金 | 49,998 | 46,751 | |||||||||
| 利益剰余金 | 40,766 | 51,059 | |||||||||
| 自己株式 | △18,184 | △18,185 | |||||||||
| その他の包括利益累計額 | △497 | △1,100 | |||||||||
| その他有価証券評価差額金 | 1,570 | 1,271 | |||||||||
| 退職給付に係る調整累計額 | △2,067 | △2,372 | |||||||||
| 非支配株主持分 | 10,847 | 10,637 | |||||||||
| 純資産合計 | 197,222 | 203,455 | |||||||||
| 合計 | 1,826,141 | 1,807,199 | |||||||||
(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前第１四半期連結累計期間(自 平成27年４月１日 至 平成27年６月30日) | 当第１四半期連結累計期間(自 平成28年４月１日 至 平成28年６月30日) | ||||||||||
| 営業収益 | 171,326 | 169,685 | |||||||||
| 電気事業営業収益 | 164,673 | 163,909 | |||||||||
| その他事業営業収益 | 6,652 | 5,776 | |||||||||
| 営業費用 | 158,543 | 151,077 | |||||||||
| 電気事業営業費用 | 152,881 | 146,212 | |||||||||
| その他事業営業費用 | 5,661 | 4,865 | |||||||||
| 営業利益 | 12,782 | 18,608 | |||||||||
| 営業外収益 | 854 | 1,563 | |||||||||
| 受取配当金 | 231 | 414 | |||||||||
| 受取利息 | 264 | 289 | |||||||||
| その他 | 358 | 859 | |||||||||
| 営業外費用 | 4,385 | 4,392 | |||||||||
| 支払利息 | 4,090 | 3,869 | |||||||||
| 持分法による投資損失 | 110 | 83 | |||||||||
| その他 | 184 | 439 | |||||||||
| 四半期経常収益合計 | 172,180 | 171,249 | |||||||||
| 四半期経常費用合計 | 162,928 | 155,469 | |||||||||
| 経常利益 | 9,252 | 15,779 | |||||||||
| 渇水準備金引当又は取崩し | 923 | 540 | |||||||||
| 渇水準備金引当 | 923 | 540 | |||||||||
| 税金等調整前四半期純利益 | 8,328 | 15,239 | |||||||||
| 法人税、住民税及び事業税 | 285 | 170 | |||||||||
| 法人税等調整額 | 69 | 154 | |||||||||
| 法人税等合計 | 355 | 325 | |||||||||
| 四半期純利益 | 7,973 | 14,914 | |||||||||
| 非支配株主に帰属する四半期純損失（△） | △105 | △63 | |||||||||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益 | 8,079 | 14,977 | |||||||||
【四半期連結包括利益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前第１四半期連結累計期間(自 平成27年４月１日 至 平成27年６月30日) | 当第１四半期連結累計期間(自 平成28年４月１日 至 平成28年６月30日) | ||||||||||
| 四半期純利益 | 7,973 | 14,914 | |||||||||
| その他の包括利益 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | 2,162 | △286 | |||||||||
| 退職給付に係る調整額 | △631 | △310 | |||||||||
| その他の包括利益合計 | 1,531 | △596 | |||||||||
| 四半期包括利益 | 9,504 | 14,317 | |||||||||
| （内訳） | |||||||||||
| 親会社株主に係る四半期包括利益 | 9,579 | 14,374 | |||||||||
| 非支配株主に係る四半期包括利益 | △74 | △57 | |||||||||
【注記事項】
（四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理）
（税金費用の計算）
税金費用は、当連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算する方法によっている。
ただし、当該見積実効税率を用いて税金費用を計算すると著しく合理性を欠く結果となる場合には、法定実効税率を使用する方法によっている。
（追加情報）
（渇水準備引当金に関する省令（平成28年経済産業省令第53号）の施行）
平成28年４月１日に新たな「渇水準備引当金に関する省令」（平成28年経済産業省令第53号）が施行された。これにより、積立て又は取崩しの額及び積立ての限度額は、従来の方法により算定した金額に、特定小売供給に係る販売電力量を電気事業に係る販売電力量で除して得た値（特定小売供給割合）を乗じて算定する方法に変更となった。
この変更により、従来の方法に比べ当第１四半期連結会計期間末における渇水準備引当金の積立額が1,037百万円減少し、当第１四半期連結累計期間の税金等調整前四半期純利益が同額増加している。
（四半期連結貸借対照表関係）
偶発債務
(1) 日本原燃株式会社
社債及び㈱日本政策投資銀行ほかからの借入金に対する保証債務
| 前連結会計年度(平成28年３月31日) | 当第１四半期連結会計期間(平成28年６月30日) | |
|---|---|---|
| 44,810百万円 | 44,358百万円 |
(2) 従業員
財形住宅融資による㈱みずほ銀行ほかからの借入金に対する連帯保証債務
| 前連結会計年度(平成28年３月31日) | 当第１四半期連結会計期間(平成28年６月30日) | |
|---|---|---|
| 10,092百万円 | 9,366百万円 |
(3) 社債の債務履行引受契約に係る偶発債務
| 前連結会計年度(平成28年３月31日) | 当第１四半期連結会計期間(平成28年６月30日) | |
|---|---|---|
| 北海道電力第257回社債(引受先 ㈱みずほ銀行) | 20,000百万円 | － |
| 北海道電力第258回社債(引受先 ㈱三菱東京ＵＦＪ銀行) | 20,000百万円 | － |
（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）
当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成していない。なお、第１四半期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）は、次のとおりである。
| 前第１四半期連結累計期間(自 平成27年４月１日至 平成27年６月30日) | 当第１四半期連結累計期間(自 平成28年４月１日至 平成28年６月30日) | |
|---|---|---|
| 減価償却費 | 22,021百万円 | 20,985百万円 |
（株主資本等関係）
前第１四半期連結累計期間（自 平成27年４月１日 至 平成27年６月30日)
該当事項なし
当第１四半期連結累計期間（自 平成28年４月１日 至 平成28年６月30日)
配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額（百万円） | １株当たり配当額（円） | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
| 平成28年６月28日定時株主総会 | 普通株式 | 1,027 | 5 | 平成28年３月31日 | 平成28年６月29日 | 利益剰余金 |
| Ａ種優先株式 | 3,657 | 7,781,358 | 平成28年３月31日 | 平成28年６月29日 | 利益剰余金 |
（注）Ａ種優先株式の１株当たり配当額には、平成27年３月期累積未払配当金3,981,358円が含まれている。
（セグメント情報等）
【セグメント情報】
前第１四半期連結累計期間(自 平成27年４月１日 至 平成27年６月30日)
報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
| (単位：百万円) | |||||
| 報告セグメント | その他 | 計 | 調整額(注1) | 四半期連結損益計算書計上額(注2) | |
| 電気事業 | |||||
| 売上高 | |||||
| 外部顧客への売上高 | 164,673 | 6,652 | 171,326 | － | 171,326 |
| セグメント間の内部売上高 又は振替高 | 488 | 16,382 | 16,870 | △16,870 | － |
| 計 | 165,162 | 23,034 | 188,196 | △16,870 | 171,326 |
| セグメント利益 | 12,305 | 179 | 12,484 | 297 | 12,782 |
（注）１ セグメント利益の調整額297百万円は、セグメント間取引消去によるものである。
２ セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っている。
当第１四半期連結累計期間(自 平成28年４月１日 至 平成28年６月30日)
報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
| (単位：百万円) | |||||
| 報告セグメント | その他 | 計 | 調整額(注1) | 四半期連結損益計算書計上額(注2) | |
| 電気事業 | |||||
| 売上高 | |||||
| 外部顧客への売上高 | 163,909 | 5,776 | 169,685 | － | 169,685 |
| セグメント間の内部売上高 又は振替高 | 501 | 17,342 | 17,844 | △17,844 | － |
| 計 | 164,411 | 23,118 | 187,530 | △17,844 | 169,685 |
| セグメント利益又はセグメント損失（△） | 18,450 | △7 | 18,443 | 165 | 18,608 |
（注）１ セグメント利益又はセグメント損失（△）の調整額165百万円は、セグメント間取引消去によるもの
である。
２ セグメント利益又はセグメント損失（△）は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行ってい
る。
（１株当たり情報）
１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりである。
| 項目 | 前第１四半期連結累計期間(自 平成27年４月１日至 平成27年６月30日) | 当第１四半期連結累計期間(自 平成28年４月１日至 平成28年６月30日) | |
| １株当たり四半期純利益 | 39.31円 | 70.70円 | |
| (算定上の基礎) | |||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益 | (百万円) | 8,079 | 14,977 |
| 普通株主に帰属しない金額 | (百万円) | － | 445 |
| （うち優先株主に帰属する金額） | (百万円) | ( －) | ( 445) |
| 普通株式に係る親会社株主に帰属する 四半期純利益 | (百万円) | 8,079 | 14,532 |
| 普通株式の期中平均株式数 | (千株) | 205,549 | 205,536 |
（注）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載していない。
２ 【その他】
該当事項なし
第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項なし
独立監査人の四半期レビュー報告書
平成２８年８月１０日
北海道電力株式会社
取締役会 御中
新日本有限責任監査法人
指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士 篠河 清彦 印
指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士 白羽 龍三 印
指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士 藤森 允浩 印
当監査法人は、金融商品取引法第１９３条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている北海道電力株式会社の平成２８年４月１日から平成２９年３月３１日までの連結会計年度の第１四半期連結会計期間(平成２８年４月１日から平成２８年６月３０日まで)及び第１四半期連結累計期間(平成２８年４月１日から平成２８年６月３０日まで)に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行った。
四半期連結財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。
四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
監査人の結論
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、北海道電力株式会社及び連結子会社の平成２８年６月３０日現在の財政状態及び同日をもって終了する第１四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
（注）１ 上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。２ XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。