4617 中国塗料 四半期報告書－第120期第1四半期(2016/04/01－2016/06/30)

【表紙】

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

　（注）１　当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載し

　　　　　　ておりません。

２　売上高には、消費税等は含んでおりません。

３　潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

４　四半期連結財務諸表規則第５条の２第２項により、四半期連結キャッシュ・フロー計算書を作成しておりま

    す。

２【事業の内容】

当第１四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当第１四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。

２【経営上の重要な契約等】

当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

３【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

　文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループ（当社及び連結子会社）が判断したものであります。

(1）業績の状況

　当第１四半期連結累計期間における世界経済は、米国はじめ先進国の回復が持続したものの、成長率の鈍化傾向が鮮明となり、また中国の緩やかな景気減速が続いたことから、全体として力強さを欠く弱い基調となりました。

　当社グループを取り巻く環境としましては、主力の船舶分野において好調であった前期からの反動減があり、また世界的な景気鈍化傾向に伴う建設需要や海上荷動きの停滞から、工業およびコンテナ分野においても低調な滑り出しとなりました。

　この結果、当第１四半期連結累計期間の当社グループの売上高は20,149百万円（前年同期比28.0％減）、営業利益は1,251百万円（同42.1％減）となり、経常利益は1,249百万円（同50.7％減）、親会社株主に帰属する四半期純利益は565百万円（同63.7％減）となりました。

　当第１四半期連結累計期間におけるセグメント別の業績は、次のとおりであります。

①　日本

工業用塗料の販売はほぼ横ばいとなりましたが、前年同期に好調であった船舶修繕需要の反動減があり、また新造船需要も逓減傾向となったことから、売上高は8,597百万円（前年同期比13.6％減）となりました。セグメント利益は、原価率の改善により719百万円（同6.0％増）となりました。

②　中国

コンテナ用塗料需要が好調であった前年同期に比べ大幅減となったことに加え、船舶用塗料分野で中国造船業の構造調整の影響及び新造船建造予定の遅延等があったことにより、売上高は4,022百万円（同46.7％減）となりました。売上減に伴い、セグメント損失は186百万円（前年同四半期はセグメント利益348百万円）となりました。

③　韓国

船舶用塗料分野において当社が高いシェアをもつ船型の建造量が減少したこと等により、売上高は2,555百万円（同32.7％減）となった一方、セグメント利益は、原価率の改善や販売費の減少により254百万円（同179.5％増）となりました。

④　東南アジア

船舶修繕需要が低調であったことから、売上高は2,249百万円（同21.6％減）、セグメント利益は344百万円（同38.7％減）となりました。

⑤　欧州・米国

欧州の船舶修繕需要が低調であったことから、売上高は2,723百万円（同29.0％減）となった一方、販売費の減少によりセグメント損失は119百万円（前年同四半期はセグメント損失294百万円）と改善が見られました。

(2）財政状態の分析

当第１四半期会計期間末の総資産は前連結会計年度末に比べ7,942百万円減少の120,447百万円となりました。

①　資産

流動資産は前連結会計年度末に比べ、6,885百万円減少の85,173百万円となりました。主な減少要因は、受取手形及び売掛金の減少（6,027百万円）であります。

固定資産は前連結会計年度末に比べ、1,057百万円減少の35,273百万円となりました。主な減少要因は、投資有価証券の減少（886百万円）であります。

②　負債

流動負債は前連結会計年度末に比べ、4,509百万円減少の38,639百万円となりました。主な減少要因は、支払手形及び買掛金の減少（2,284百万円）や短期借入金の減少（917百万円）、未払法人税等の減少（684百万円）であります。

固定負債は前連結会計年度末に比べ、271百万円減少の6,151百万円となりました。主な減少要因は、繰延税金負債の減少（212百万円）であります。

③　純資産

純資産は前連結会計年度末に比べ、3,161百万円減少の75,656百万円となりました。主な減少要因は、為替換算調整勘定の減少（1,827百万円）やその他有価証券評価差額金の減少（624百万円）、自己株式の取得による減少（500百万円）であります。

(3）キャッシュ・フローの状況

当第１四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物は24,372百万円と前連結会計年度末に比べ2,456百万円の減少となりました。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

営業活動によって得られたキャッシュ・フローは、1,700百万円となりました。主な増加は、売上債権の増減額4,596百万円であり、主な減少は、仕入債務の増減額1,927百万円、たな卸資産の増減額1,098百万円です。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

投資活動によって使用されたキャッシュ・フローは、1,694百万円となりました。主な増加は、定期預金の払戻しによる収入2,649百万円であり、主な減少は、定期預金の預入による支出3,694百万円、固定資産の取得による支出626百万円です。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

財務活動によって使用されたキャッシュ・フローは、1,655百万円となりました。主な減少は、非支配株主への支払いを含めた配当金の支払額678百万円、自己株式の取得による支出500百万円です。

(4）事業上及び財務上の対処すべき課題

当第１四半期連結累計期間において、事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。

当社は財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針を定めており、その内容等（会社法施行規則第118条第３号に掲げる事項）は次のとおりであります。詳細につきましては、当社ウェブサイト（http://www.cmp.co.jp/）に記載の「当社株式等の大規模買付行為に関する対応策の継続について」をご参照ください。

①　当社の財務および事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針

　当社の企業価値を今後も一段と高めていくためには、株式上場会社として市場における当社株式の自由な取引を尊重し、特定の者による当社株式の大規模買付行為であっても、当社グループの企業価値ひいては株主共同の利益の確保・向上に資するものである限り、これを一概に否定するものではありません。また、最終的には株式の大規模買付提案に応じるかどうかは株主の皆様の決定に委ねられるべきと考えています。

　しかしながら、株式の大規模買付提案の中には、塗料メーカーとしての当社の社会的存在意義や責任を理解せず、その結果ステークホルダーとの良好な関係を保ち続けることができない可能性があるなど、当社グループの企業価値ひいては株主共同の利益を損なう恐れのあるものや、当社グループの価値を十分に反映しているとは言えないもの、あるいは株主の皆様が最終的な決定をされるために必要な情報が十分に提供されないものもあり得ます。

　そのような提案が出された場合には、当社取締役会は、株主の皆様から負託された者の責務として、株主の皆様のため必要な時間や情報の確保、株式の大規模買付提案者との交渉などを行う必要があると考えます。

②　基本方針の実現に資する取り組み

　当社は、長期的に当社に対し投資をして頂くために、また、当社の企業価値ひいては株主共同の利益を向上させるため、塗料性能の向上と環境対応製品の開発をはじめ、安定供給体制の確立や環境負荷の低減、ならびに製品安全性の向上など様々な取り組みをグローバルに推進しております。また、様々なステークホルダーの信頼を高め、中長期的に企業価値を保全することを経営上の重要な課題と位置付け、コーポレート・ガバナンスと内部統制の体制整備に注力しております。これら全ての取り組みは、上記①の基本方針の実現にもつながるものと考えています。

③　基本方針に照らして不適切な者によって当社の財務および事業の方針の決定が支配されることを防止するための取り組み

当社は、平成27年５月８日開催の取締役会において「当社株式等の大規模買付行為に関する対応策」（以下、「本対応策」と言います。）の継続を決議し、平成27年６月25日開催の第118回定時株主総会において株主の皆様のご承認を受けました。

本対応策は、当社株式等の大規模買付行為を行い、または行おうとする者（以下、「買付者等」と言います。）が遵守すべきルールを明確にし、株主の皆様が適切な判断をするために必要かつ十分な情報および時間、ならびに買付者等との交渉の機会を確保するとともに、一定の場合には当社が対抗措置を採ることによって買付者等に損害が発生する可能性があることを明らかにし、これらを適切に開示することにより、当社の企業価値ひいては株主共同の利益に資さない買付者等に対して、警告を行うものです。

本対応策は、(ⅰ）当社の発行株式等について、保有者の株式等保有割合が20％以上となる買付け、または（ⅱ）当社の発行株式等について、公開買付けに係る株式等の所有割合およびその特別関係者の株式等所有割合の合計が20％以上となる公開買付け（以下、「買付等」と言います。）を対象とします。

当社の株式等の買付者等には当社取締役会に対して、手順に従い大規模買付等に対する株主の皆様のご判断のために必要かつ十分な情報を提出して頂きます。

当社取締役会は、買付者等から大規模買付等の提案がなされた事実について適切に開示し、買付者等が提出の情報を独立委員会に提供するとともに、株主の皆様のご判断に必要と認められる情報がある場合には、速やかに開示いたします。また、提供情報を十分に評価、検討、交渉、意見形成および代替案立案のための取締役会評価期間を設定し、開示いたします。

独立委員会は、上記の取締役会による評価等と並行し、受領した情報をもとに必要に応じて外部専門家の助言を得ながら、当社取締役会に対して新株予約権の無償割り当てによる対抗措置の発動の是非に関する勧告を行います。買付者等が本対応策に規定する手続きを遵守する場合には、原則として対抗措置の不発動を勧告いたしますが、買付者等が手続きを遵守しない場合、または遵守している場合であっても、大規模買付等が当社の企業価値・株主共同の利益を著しく損なうことが明白な場合には、対抗措置の発動を勧告することがあります。

当社取締役会は、独立委員会の勧告を最大限尊重するとともに、当社の企業価値・株主共同の利益の確保・向上という観点から速やかに、相当と認められる範囲内での対抗措置の発動または不発動の決議を行い、情報開示を行いますが、それまでの間、買付者等は大規模買付等を開始することはできません。

　なお、本対応策は有効期間満了前であれ、当社取締役会が廃止の決議をした場合には、当該決議に従いその時点で廃止され、また法令等の変更により合理的に必要と認められる範囲で、独立委員会の承認を得た上で、修正または変更する場合があります。

④　上記取り組みに対する当社取締役会の判断およびその判断に係る理由

　当社取締役会は、特に本対応策が、(ⅰ）当社の企業価値・株主共同の利益を確保することを目的に導入されたこと、(ⅱ）株主総会の承認により導入され、有効期間が３年間であり、またその有効期間の満了前でも株主総会決議により変更または廃止し得るものであり、株主の皆様の意思が十分反映される仕組みであること、(ⅲ）独立委員会の勧告を重視し、合理的かつ客観的要件が充足されなければ発動されず、当社取締役会による恣意的な発動を防止するとともに、情報開示により透明な運営が行われる仕組みを確保していること、(ⅳ）当社取締役会によりいつでも廃止することが可能であるため、取締役会の構成員の過半数を交代させても発動を阻止できないものではないこと、(ⅴ）経済産業省および法務省が発表の「企業価値・株主共同の利益の確保または向上のための買収防衛策に関する指針」に定める三原則（１．企業価値ひいては株主共同の利益の確保・向上の原則、２．事前開示・株主意思の原則、３．必要性・相当性の原則）の全てを充足し、高度の合理性を有していることなどにより、基本方針に沿い企業価値ひいては株主共同の利益に資するものであって、当社の会社役員の地位の維持を目的とするものではないと判断しております。

(5）研究開発活動

当第１四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は、474百万円であります。

なお、当第１四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

②【発行済株式】

（２）【新株予約権等の状況】

　該当事項はありません。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

　該当事項はありません。

（４）【ライツプランの内容】

　該当事項はありません。

（５）【発行済株式総数、資本金等の推移】

（６）【大株主の状況】

　当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

（７）【議決権の状況】

　当第１四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日（平成28年３月31日）に基づく株主名簿による記載をしております。

①【発行済株式】

　（注）１　「完全議決権株式(その他)」欄の普通株式には、証券保管振替機構名義の株式が3,000株含まれております。また、「議決権の数(個)」欄には、同機構名義の完全議決権株式(その他)に係る議決権が３個含まれております。

２　「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式271株が含まれております。

②【自己株式等】

（注）当社は、平成28年５月６日開催の取締役会決議に基づき、当第１四半期会計期間において、当社普通株式697,000株を取得いたしました。この結果、当第１四半期会計期間末日現在の自己株式数は、単元未満株式1,005株を含め3,563,005株となっております。

２【役員の状況】

 　該当事項はありません。

第４【経理の状況】

１　四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号。以下「四半期連結財務諸表規則」という。）に基づいて作成しております。

なお、四半期連結財務諸表規則第５条の２第２項により、四半期連結キャッシュ・フロー計算書を作成しております。

２　監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間（平成28年４月１日から平成28年６月30日まで）及び第１四半期連結累計期間（平成28年４月１日から平成28年６月30日まで）に係る四半期連結財務諸表について、新日本有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。

１ 【四半期連結財務諸表】

(1) 【四半期連結貸借対照表】

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第１四半期連結累計期間】

【四半期連結包括利益計算書】

【第１四半期連結累計期間】

(3) 【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】

【注記事項】

（会計方針の変更）

（平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱いの適用）

　法人税法の改正に伴い、「平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱い」（実務対応報告第32号　平成28年６月17日）を当第１四半期連結会計期間に適用し、平成28年４月１日以後に取得した建物附属設備及び構築物に係る減価償却方法を定率法から定額法に変更しております。

　これによる損益に与える影響額は軽微であります。

（追加情報）

（繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針の適用）

　「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第26号　平成28年３月28日）を当第１四半期連結会計期間から適用しております。

（四半期連結貸借対照表関係）

１　保証債務

特約店への売上債権の回収に対する保証は、次のとおりであります。

債務保証

２  受取手形裏書譲渡高

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※  現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第１四半期連結累計期間（自　平成27年４月１日　至　平成27年６月30日）

１．配当金支払額

２．株主資本の金額の著しい変動

該当事項はありません。

Ⅱ　当第１四半期連結累計期間（自　平成28年４月１日　至　平成28年６月30日）

１．配当金支払額

２．株主資本の金額の著しい変動

　当社は、平成28年５月６日開催の取締役会決議に基づき、自己株式697,000株の取得を行いました。この結果、当第１四半期連結累計期間において自己株式が500百万円増加し、当第１四半期連結会計期間末において自己株式が1,701百万円となっております。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前第１四半期連結累計期間（自　平成27年４月１日　至　平成27年６月30日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

２．報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容（差異調整に関する事項）

（注）全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

Ⅱ　当第１四半期連結累計期間（自　平成28年４月１日　至　平成28年６月30日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

２．報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容（差異調整に関する事項）

（注）全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

（１株当たり情報）

　１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

　（注）　潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

（重要な後発事象）

　該当事項はありません。

２【その他】

該当事項はありません。

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

　該当事項はありません。

　当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている中国塗料株式会社の平成28年４月１日から平成29年３月31日までの連結会計年度の第１四半期連結会計期間（平成28年４月１日から平成28年６月30日まで）及び第１四半期連結累計期間（平成28年４月１日から平成28年６月30日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書、四半期連結キャッシュ・フロー計算書及び注記について四半期レビューを行った。

四半期連結財務諸表に対する経営者の責任

　経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

監査人の責任

　当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。

　四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。

　当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。

監査人の結論

　当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、中国塗料株式会社及び連結子会社の平成28年６月30日現在の財政状態並びに同日をもって終了する第１四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。

利害関係

　会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以　上