| 【表紙】 | |
|---|---|
| 【提出書類】 | 四半期報告書 |
| 【根拠条文】 | 金融商品取引法第24条の４の７第１項 |
| 【提出先】 | 近畿財務局長 |
| 【提出日】 | 平成28年８月10日 |
| 【四半期会計期間】 | 第86期第２四半期(自 平成28年４月１日 至 平成28年６月30日) |
| 【会社名】 | オーナンバ株式会社 |
| 【英訳名】 | Onamba Co., Ltd. |
| 【代表者の役職氏名】 | 取締役社長 遠 藤 誠 治 |
| 【本店の所在の場所】 | 大阪市東成区深江北三丁目１番27号 |
| 【電話番号】 | 大阪(06)6976―6101(代表) |
| 【事務連絡者氏名】 | 取締役管理統括部長 武 田 豊 |
| 【最寄りの連絡場所】 | 大阪市東成区深江北三丁目１番27号 |
| 【電話番号】 | 大阪(06)6976―6101(代表) |
| 【事務連絡者氏名】 | 取締役管理統括部長 武 田 豊 |
| 【縦覧に供する場所】 | 株式会社東京証券取引所(東京都中央区日本橋兜町２番１号) |
第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
| 回次 | 第85期第２四半期連結累計期間 | 第86期第２四半期連結累計期間 | 第85期 | |
| 会計期間 | 自 平成27年１月１日至 平成27年６月30日 | 自 平成28年１月１日至 平成28年６月30日 | 自 平成27年１月１日至 平成27年12月31日 | |
| 売上高 | (千円) | 20,604,103 | 18,945,659 | 40,937,386 |
| 経常利益 | (千円) | 217,173 | 455,496 | 782,535 |
| 親会社株主に帰属する四半期(当期)純利益 | (千円) | 41,501 | 37,465 | 355,520 |
| 四半期包括利益又は包括利益 | (千円) | 201,831 | △1,245,792 | 76,203 |
| 純資産額 | (千円) | 16,517,243 | 14,974,777 | 16,310,110 |
| 総資産額 | (千円) | 34,122,169 | 29,152,469 | 32,967,598 |
| １株当たり四半期（当期）純利益金額 | (円) | 3.31 | 2.99 | 28.36 |
| 潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額 | (円) | ― | ― | ― |
| 自己資本比率 | (％) | 46.8 | 49.5 | 47.8 |
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | (千円) | 512,661 | 975,291 | 1,652,016 |
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | (千円) | △ 142,627 | 89,761 | △441,085 |
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | (千円) | △ 541,275 | △698,901 | △768,951 |
| 現金及び現金同等物の四半期末(期末)残高 | (千円) | 5,362,248 | 5,540,507 | 5,787,187 |
| 回次 | 第85期第２四半期連結会計期間 | 第86期第２四半期連結会計期間 | |
| 会計期間 | 自 平成27年４月１日至 平成27年６月30日 | 自 平成28年４月１日至 平成28年６月30日 | |
| １株当たり四半期純利益金額又は四半期純損失金額（△） | (円) | △ 4.00 | 5.69 |
(注) １．当社は、四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移につきましては、記載しておりません。
２．売上高には、消費税等は含まれておりません。
３．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額につきましては、潜在株式が存在しないため、記載しておりません。
４．「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号 平成25年９月13日）等を適用し、当第１四半期連結累計期間より、「四半期（当期）純利益」を「親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益」としております。
２ 【事業の内容】
当第２四半期連結累計期間において、当社グループ(当社及び当社の関係会社)において営まれている事業の内容について、重要な変更はありません。
また、主要な関係会社についても異動はありません。
第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第２四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。
２ 【経営上の重要な契約等】
当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
３ 【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。
(1)業績
当第２四半期連結累計期間（平成28年１月１日～平成28年６月30日）の当社グループの経営環境は、太陽光発電関連製品の需要の低下、国内外競合メーカーとの価格競争の激化、大幅な為替変動など、厳しい状況が続きました。
このような状況の下、当社グループは、新エネルギー・車載などの分野での製品開発・新規開拓の促進、コストダウンの徹底、為替対策などの施策を進め、企業体質の強化と、連結業績の拡大を図り、企業価値の向上に努めてまいりました。
その結果、当第２四半期連結累計期間の売上高は18,945百万円（前年同四半期比8.0％減）、営業利益は570百万円（前年同四半期比296.7％増）、経常利益は455百万円（前年同四半期比109.7％増）、親会社株主に帰属する四半期純利益は37百万円（前年同四半期比9.7％減）となりました。
セグメントの業績
①日本
当第２四半期連結累計期間は、太陽光発電関連製品の売上が減少したことにより売上高は10,257百万円（前年同四半期比13.1％減）となりました。円高による製品仕入コストの減少がありましたが、売上高の減少の影響により営業利益は72百万円（前年同四半期比33.3％減）となりました。
②ヨーロッパ
当第２四半期連結累計期間は、売上高は816百万円（前年同四半期比3.5％増）となりました。為替対策などの施策により、営業利益は56百万円（前年同四半期は30百万円の営業損失）となりました。
③北米
当第２四半期連結累計期間は、車載用及び照明用ワイヤーハーネスの売上の増加がありましたが、円高進行による為替換算の影響により売上高は3,804百万円（前年同四半期比5.4％減）となりました。製造原価の低減により、営業利益は276百万円（前年同四半期比76.4％増）となりました。
④アジア（日本を除く）
当第２四半期連結累計期間は、太陽光発電関連製品の売上の減少がありましたが、ハーネス加工用機械・部品の売上の増加により、売上高は4,067百万円（前年同四半期比2.1％増）となりました。製造原価の低減により、営業利益は140百万円（前年同四半期は92百万円の営業損失）となりました。
(2) 財政状態
＜資産＞
資産合計は、29,152百万円（前連結会計年度末比3,815百万円減）となりました。主に、受取手形及び売掛金が 1,051百万円、たな卸資産が1,056百万円、有形固定資産が889百万円それぞれ減少いたしました。
＜負債＞
負債合計は、14,177百万円（前連結会計年度末比2,479百万円減）となりました。主に、支払手形及び買掛金が1,351百万円、有利子負債が1,018百万円減少いたしました。
＜純資産＞
純資産合計は、14,974百万円（前連結会計年度末比1,335百万円減）となりました。主に、為替換算調整勘定が1,140百万円減少いたしました。
(3) キャッシュ・フローの状況
当第２四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物は5,540百万円となり、前連結会計年度末に比べて246百万円の減少となりました。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
当第２四半期連結累計期間における営業活動によるキャッシュ・フローは、975百万円の収入（前第２四半期連結累計期間は512百万円の収入）となりました。主に、税金等調整前四半期純利益354百万円、減価償却費393百万円によるものであります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
当第２四半期連結累計期間における投資活動によるキャッシュ・フローは、89百万円の収入(前第２四半期連結累計期間は142百万円の支出)となりました。主に、有形固定資産の取得による支出185百万円、有形固定資産の売却による収入299百万円によるものであります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
当第２四半期連結累計期間における財務活動によるキャッシュ・フローは、698百万円の支出(前第２四半期連結累計期間は541百万円の支出)となりました。主に、長期借入れによる収入200百万円、長期借入金の返済による支出829百万円によるものであります。
(4) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第２四半期連結累計期間において、事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
(5) 研究開発活動
当第２四半期連結累計期間の研究開発費の総額は195百万円であります。
第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
| 種類 | 発行可能株式総数(株) |
|---|---|
| 普通株式 | 45,000,000 |
| 合計 | 45,000,000 |
② 【発行済株式】
| 種類 | 第２四半期会計期間末現在発行数(株)(平成28年６月30日) | 提出日現在発行数(株)(平成28年８月10日) | 上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名 | 内容 |
|---|---|---|---|---|
| 普通株式 | 12,558,251 | 12,558,251 | 東京証券取引所(市場第二部) | 単元株式数は100株であります。 |
| 合計 | 12,558,251 | 12,558,251 | ― | ― |
(2) 【新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【ライツプランの内容】
該当事項はありません。
(5) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
| 年月日 | 発行済株式総数増減数(株) | 発行済株式総数残高(株) | 資本金増減額(千円) | 資本金残高(千円) | 資本準備金増減額(千円) | 資本準備金残高(千円) |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 平成28年６月30日 | ― | 12,558,251 | ― | 2,323,059 | ― | 2,031,801 |
(6) 【大株主の状況】
| 平成28年６月30日現在 | |||
| 氏名又は名称 | 住所 | 所有株式数(千株) | 発行済株式総数に対する所有株式数の割合(％) |
| 株式会社カネカ | 大阪市北区中之島２丁目３番18号 | 829 | 6.60 |
| 日本生命保険相互会社 | 東京都千代田区丸の内１丁目６番６号 | 608 | 4.84 |
| 住友電気工業株式会社 | 大阪市中央区北浜４丁目５番33号 | 550 | 4.38 |
| 株式会社三菱東京ＵＦＪ銀行 | 東京都千代田区丸の内２丁目７番１号 | 517 | 4.12 |
| オーナンバ取引先持株会 | 大阪市東成区深江北３丁目１番27号 | 510 | 4.07 |
| 株式会社南都銀行 | 奈良市橋本町16番地 | 480 | 3.82 |
| 日本モレックス合同会社 | 大和市深見東１丁目５番４号 | 450 | 3.58 |
| 小野哲夫 | 堺市西区 | 399 | 3.18 |
| 株式会社三井住友銀行 | 東京都千代田区丸の内１丁目１番２号 | 391 | 3.11 |
| 株式会社電響社 | 大阪市浪速区日本橋東２丁目１番３号 | 368 | 2.93 |
| 合計 | ― | 5,104 | 40.65 |
(7) 【議決権の状況】
① 【発行済株式】
| 平成28年６月30日現在 | |||
|---|---|---|---|
| 区分 | 株式数(株) | 議決権の数(個) | 内容 |
| 無議決権株式 | ― | ― | ― |
| 議決権制限株式(自己株式等) | ― | ― | ― |
| 議決権制限株式(その他) | ― | ― | ― |
| 完全議決権株式(自己株式等) | (自己保有株式)普通株式 21,200 | ― | ― |
| 完全議決権株式(その他) | 普通株式12,531,000 | 125,310 | ― |
| 単元未満株式 | 普通株式6,051 | ― | ― |
| 発行済株式総数 | 12,558,251 | ― | ― |
| 総株主の議決権 | ― | 125,310 | ― |
(注) 「完全議決権株式（その他）」欄の普通株式には、証券保管振替機構名義の株式が、2,000株含まれております。また、「議決権の数」欄には、同機構名義の完全議決権株式に係る議決権の数20個が含まれております。
② 【自己株式等】
| 平成28年６月30日現在 | |||||
| 所有者の氏名又は名称 | 所有者の住所 | 自己名義所有株式数(株) | 他人名義所有株式数(株) | 所有株式数の合計(株) | 発行済株式総数に対する所有株式数の割合(％) |
| (自己保有株式)オーナンバ株式会社 | 大阪市東成区深江北３丁目１番27号 | 21,200 | ― | 21,200 | 0.17 |
| 合計 | ― | 21,200 | ― | 21,200 | 0.17 |
２ 【役員の状況】
該当事項はありません。
第４ 【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣 府令第64号)に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間(平成28年４月１日から平成28年６月30日まで)及び第２四半期連結累計期間(平成28年１月１日から平成28年６月30日まで)に係る四半期連結財務諸表について、ＰｗＣあらた有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。
なお、従来、当社が監査証明を受けているＰｗＣあらた監査法人は、監査法人の種類の変更により、平成28年７月１日をもってＰｗＣあらた有限責任監査法人となりました。
１ 【四半期連結財務諸表】
(1) 【四半期連結貸借対照表】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前連結会計年度(平成27年12月31日) | 当第２四半期連結会計期間(平成28年６月30日) | ||||||||||
| 資産の部 | |||||||||||
| 流動資産 | |||||||||||
| 現金及び預金 | 5,807,563 | 5,560,887 | |||||||||
| 受取手形及び売掛金 | ※１ 11,661,838 | 10,609,882 | |||||||||
| 商品及び製品 | 2,487,514 | 2,015,704 | |||||||||
| 仕掛品 | 767,529 | 691,881 | |||||||||
| 原材料及び貯蔵品 | 3,025,867 | 2,516,825 | |||||||||
| 繰延税金資産 | 206,967 | 205,985 | |||||||||
| その他 | 629,487 | 388,755 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △76,329 | △76,408 | |||||||||
| 流動資産合計 | 24,510,436 | 21,913,514 | |||||||||
| 固定資産 | |||||||||||
| 有形固定資産 | |||||||||||
| 建物及び構築物（純額） | 1,707,252 | 1,502,674 | |||||||||
| 機械装置及び運搬具（純額） | 1,732,404 | 1,289,247 | |||||||||
| 土地 | 2,048,339 | 1,875,714 | |||||||||
| 建設仮勘定 | 60,940 | 123,632 | |||||||||
| その他（純額） | 557,526 | 425,352 | |||||||||
| 有形固定資産合計 | 6,106,463 | 5,216,619 | |||||||||
| 無形固定資産 | |||||||||||
| のれん | 128,989 | 77,393 | |||||||||
| その他 | 429,973 | 359,510 | |||||||||
| 無形固定資産合計 | 558,963 | 436,904 | |||||||||
| 投資その他の資産 | |||||||||||
| 投資その他の資産 | 1,841,497 | 1,636,582 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △49,763 | △51,151 | |||||||||
| 投資その他の資産合計 | 1,791,734 | 1,585,430 | |||||||||
| 固定資産合計 | 8,457,161 | 7,238,954 | |||||||||
| 資産合計 | 32,967,598 | 29,152,469 | |||||||||
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前連結会計年度(平成27年12月31日) | 当第２四半期連結会計期間(平成28年６月30日) | ||||||||||
| 負債の部 | |||||||||||
| 流動負債 | |||||||||||
| 支払手形及び買掛金 | ※１ 6,685,598 | 5,334,212 | |||||||||
| 短期借入金 | 3,925,861 | 3,394,817 | |||||||||
| 未払法人税等 | 87,251 | 70,053 | |||||||||
| 賞与引当金 | 208,108 | 212,617 | |||||||||
| 役員賞与引当金 | 13,000 | 12,000 | |||||||||
| 製品改修引当金 | 90,964 | 76,374 | |||||||||
| その他 | 1,190,304 | 1,253,128 | |||||||||
| 流動負債合計 | 12,201,086 | 10,353,204 | |||||||||
| 固定負債 | |||||||||||
| 長期借入金 | 3,479,445 | 3,030,109 | |||||||||
| 繰延税金負債 | 128,008 | 84,433 | |||||||||
| 退職給付に係る負債 | 433,288 | 421,755 | |||||||||
| 資産除去債務 | 14,772 | 14,851 | |||||||||
| その他 | 400,885 | 273,336 | |||||||||
| 固定負債合計 | 4,456,400 | 3,824,486 | |||||||||
| 負債合計 | 16,657,487 | 14,177,691 | |||||||||
| 純資産の部 | |||||||||||
| 株主資本 | |||||||||||
| 資本金 | 2,323,059 | 2,323,059 | |||||||||
| 資本剰余金 | 2,046,895 | 2,026,851 | |||||||||
| 利益剰余金 | 10,100,010 | 10,074,791 | |||||||||
| 自己株式 | △5,641 | △5,641 | |||||||||
| 株主資本合計 | 14,464,325 | 14,419,061 | |||||||||
| その他の包括利益累計額 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | 289,092 | 154,763 | |||||||||
| 繰延ヘッジ損益 | - | △6,038 | |||||||||
| 為替換算調整勘定 | 1,100,446 | △40,271 | |||||||||
| 退職給付に係る調整累計額 | △93,344 | △96,450 | |||||||||
| その他の包括利益累計額合計 | 1,296,194 | 12,002 | |||||||||
| 非支配株主持分 | 549,590 | 543,713 | |||||||||
| 純資産合計 | 16,310,110 | 14,974,777 | |||||||||
| 負債純資産合計 | 32,967,598 | 29,152,469 | |||||||||
(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前第２四半期連結累計期間(自 平成27年１月１日 至 平成27年６月30日) | 当第２四半期連結累計期間(自 平成28年１月１日 至 平成28年６月30日) | ||||||||||
| 売上高 | 20,604,103 | 18,945,659 | |||||||||
| 売上原価 | 17,548,743 | 15,530,171 | |||||||||
| 売上総利益 | 3,055,360 | 3,415,487 | |||||||||
| 販売費及び一般管理費 | ※１ 2,911,429 | ※１ 2,844,536 | |||||||||
| 営業利益 | 143,930 | 570,951 | |||||||||
| 営業外収益 | |||||||||||
| 受取利息 | 17,903 | 13,766 | |||||||||
| 受取配当金 | 8,984 | 10,589 | |||||||||
| 有価証券売却益 | 65,449 | - | |||||||||
| 持分法による投資利益 | - | 12,974 | |||||||||
| その他 | 73,064 | 60,561 | |||||||||
| 営業外収益合計 | 165,402 | 97,891 | |||||||||
| 営業外費用 | |||||||||||
| 支払利息 | 55,231 | 46,298 | |||||||||
| 持分法による投資損失 | 5,100 | - | |||||||||
| 為替差損 | 20,311 | 154,280 | |||||||||
| その他 | 11,515 | 12,766 | |||||||||
| 営業外費用合計 | 92,159 | 213,346 | |||||||||
| 経常利益 | 217,173 | 455,496 | |||||||||
| 特別利益 | |||||||||||
| 固定資産売却益 | 3,078 | 4,102 | |||||||||
| 関係会社清算配当 | 65,428 | - | |||||||||
| 受取技術料 | - | 40,000 | |||||||||
| 特別利益合計 | 68,506 | 44,102 | |||||||||
| 特別損失 | |||||||||||
| 固定資産処分損 | 33,737 | 29,086 | |||||||||
| 事業構造改善損 | - | ※２ 115,002 | |||||||||
| その他 | 2,040 | 700 | |||||||||
| 特別損失合計 | 35,778 | 144,788 | |||||||||
| 税金等調整前四半期純利益 | 249,901 | 354,809 | |||||||||
| 法人税、住民税及び事業税 | 156,854 | 204,846 | |||||||||
| 法人税等調整額 | 10,611 | 17,944 | |||||||||
| 法人税等合計 | 167,466 | 222,790 | |||||||||
| 四半期純利益 | 82,435 | 132,018 | |||||||||
| 非支配株主に帰属する四半期純利益 | 40,934 | 94,553 | |||||||||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益 | 41,501 | 37,465 | |||||||||
【四半期連結包括利益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前第２四半期連結累計期間(自 平成27年１月１日 至 平成27年６月30日) | 当第２四半期連結累計期間(自 平成28年１月１日 至 平成28年６月30日) | ||||||||||
| 四半期純利益 | 82,435 | 132,018 | |||||||||
| その他の包括利益 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | 42,244 | △134,338 | |||||||||
| 繰延ヘッジ損益 | 9,589 | △8,626 | |||||||||
| 為替換算調整勘定 | 69,508 | △1,231,740 | |||||||||
| 退職給付に係る調整額 | △1,946 | △3,105 | |||||||||
| その他の包括利益合計 | 119,396 | △1,377,810 | |||||||||
| 四半期包括利益 | 201,831 | △1,245,792 | |||||||||
| （内訳） | |||||||||||
| 親会社株主に係る四半期包括利益 | 149,648 | △1,246,726 | |||||||||
| 非支配株主に係る四半期包括利益 | 52,182 | 934 | |||||||||
(3) 【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前第２四半期連結累計期間(自 平成27年１月１日 至 平成27年６月30日) | 当第２四半期連結累計期間(自 平成28年１月１日 至 平成28年６月30日) | ||||||||||
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | |||||||||||
| 税金等調整前四半期純利益 | 249,901 | 354,809 | |||||||||
| 減価償却費 | 441,799 | 393,751 | |||||||||
| のれん償却額 | 51,595 | 51,595 | |||||||||
| 関係会社清算配当 | △65,428 | ― | |||||||||
| 持分法による投資損益（△は益） | 5,100 | △12,974 | |||||||||
| 固定資産売却損益（△は益） | △3,078 | △4,102 | |||||||||
| 固定資産処分損益（△は益） | 33,737 | 29,086 | |||||||||
| 有価証券売却損益（△は益） | △65,449 | ― | |||||||||
| 事業構造改善損 | ― | 115,002 | |||||||||
| 貸倒引当金の増減額（△は減少） | △2,232 | 2,309 | |||||||||
| 賞与引当金の増減額（△は減少） | 34,275 | 21,225 | |||||||||
| 退職給付に係る負債の増減額（△は減少） | 20,483 | 8,450 | |||||||||
| 役員賞与引当金の増減額（△は減少） | △8,000 | △1,000 | |||||||||
| 製品改修引当金の増減額（△は減少） | △65,740 | △14,589 | |||||||||
| 受取利息及び受取配当金 | △26,887 | △24,355 | |||||||||
| 支払利息 | 55,231 | 46,298 | |||||||||
| 売上債権の増減額（△は増加） | 493,684 | 566,611 | |||||||||
| たな卸資産の増減額（△は増加） | 81,720 | 453,852 | |||||||||
| 仕入債務の増減額（△は減少） | △924,344 | △1,042,853 | |||||||||
| その他 | 217,990 | 304,080 | |||||||||
| 小計 | 524,360 | 1,247,201 | |||||||||
| 利息及び配当金の受取額 | 98,259 | 25,014 | |||||||||
| 利息の支払額 | △54,444 | △49,595 | |||||||||
| 事業構造改善費用の支払額 | ― | △51,913 | |||||||||
| 法人税等の支払額 | △55,514 | △195,414 | |||||||||
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | 512,661 | 975,291 | |||||||||
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | |||||||||||
| 有形固定資産の取得による支出 | △372,761 | △185,302 | |||||||||
| 有形固定資産の売却による収入 | 231,005 | 299,067 | |||||||||
| 投資有価証券の取得による支出 | △102,421 | △3 | |||||||||
| 投資有価証券の売却による収入 | 155,610 | ― | |||||||||
| その他 | △54,060 | △23,999 | |||||||||
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | △142,627 | 89,761 | |||||||||
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | |||||||||||
| 短期借入金の純増減額（△は減少） | 83,003 | 50,828 | |||||||||
| 長期借入れによる収入 | 700,000 | 200,000 | |||||||||
| 長期借入金の返済による支出 | △1,226,891 | △829,641 | |||||||||
| 配当金の支払額 | △62,685 | △62,685 | |||||||||
| 非支配株主への配当金の支払額 | △9,141 | △7,656 | |||||||||
| 連結の範囲の変更を伴わない子会社株式の取得による支出 | ― | △27,726 | |||||||||
| その他 | △25,560 | △22,020 | |||||||||
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | △541,275 | △698,901 | |||||||||
| 現金及び現金同等物に係る換算差額 | 49,958 | △612,831 | |||||||||
| 現金及び現金同等物の増減額（△は減少） | △121,283 | △246,679 | |||||||||
| 現金及び現金同等物の期首残高 | 5,294,971 | 5,787,187 | |||||||||
| 新規連結に伴う現金及び現金同等物の増加額 | 188,559 | ― | |||||||||
| 現金及び現金同等物の四半期末残高 | ※１ 5,362,248 | ※１ 5,540,507 | |||||||||
【注記事項】
(連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更)
該当事項はありません。
(会計方針の変更等)
「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号 平成25年９月13日。以下「企業結合会計基準」という。）、「連結財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第22号 平成25年９月13日。以下「連結会計基準」という。）及び「事業分離等に関する会計基準」（企業会計基準第７号 平成25年９月13日。以下「事業分離等会計基準」という。）等を、第１四半期連結会計期間から適用し、支配が継続している場合の子会社に対する当社の持分変動による差額を資本剰余金として計上するとともに、 取得関連費用を発生した連結会計年度の費用として計上する方法に変更いたしました 。また、第１四半期連結会計期間の期首以後実施される企業結合については、 暫定的な会計処理の確定による取得原価の配分額の見直しを企業結合日の属する四半期連結会計期間の四半期連結財務諸表に反映させる方法に変更いたします。加えて、四半期純利益等の表示の変更及び少数株主持分から非支配株主持分への表示の変更を行っております。 当該表示の変更を反映させるため、前第２四半期連結累計期間及び前連結会計年度については、 四半期連結財務諸表及び連結財務諸表の組替えを行っております。
当第２四半期連結累計期間の四半期連結キャッシュ・フロー計算書においては、連結範囲の変動を伴わない子会社株式の取得又は売却に係るキャッシュ・フローについては、「財務活動によるキャッシュ・フロー」の区分に記載し、連結範囲の変動を伴う子会社株式の取得関連費用もしくは連結範囲の変動を伴わない子会社株式の取得又は売却に関連して生じた費用に係るキャッシュ・フローは「営業活動によるキャッシュ・フロー」の区分に記載しております。
企業結合会計基準等の適用については、企業結合会計基準第58－２項（４）、連結会計基準第44－５項（４）及び事業分離等会計基準第57－４項（４）に定める経過的な取扱いに従っており、 第１四半期連結会計期間の期首時点から将来にわたって適用しております。
この結果、当第２四半期連結会計期間末の資本剰余金が20百万円減少しております。
(四半期連結貸借対照表関係)
※１ 銀行休日満期手形
四半期連結会計期間末日満期手形の会計処理につきましては、手形交換日をもって決済処理しております。
なお、前連結会計年度末日が金融機関の休日であったため、次の期末日満期手形が、期末残高に含まれております。
| 前連結会計年度(平成27年12月31日) | 当第２四半期連結会計期間(平成28年６月30日) | |
|---|---|---|
| 受取手形 | 92,030千円 | ― |
| 支払手形 | 313,734千円 | ― |
(四半期連結損益計算書関係)
※１ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりであります。
| 前第２四半期連結累計期間(自 平成27年１月１日至 平成27年６月30日) | 当第２四半期連結累計期間(自 平成28年１月１日至 平成28年６月30日) | |||
| 給料及び手当 | 950,926 | 千円 | 913,130 | 千円 |
| 賞与引当金繰入額 | 102,841 | 千円 | 94,953 | 千円 |
| 退職給付費用 | 23,903 | 千円 | 30,187 | 千円 |
| 役員賞与引当金繰入額 | 12,000 | 千円 | 12,000 | 千円 |
| 貸倒引当金繰入額 | ― | 3,648 | 千円 | |
※２ 事業構造改善損の内訳は、次のとおりであります。
| 前第２四半期連結累計期間(自 平成27年１月１日至 平成27年６月30日) | 当第２四半期連結累計期間(自 平成28年１月１日至 平成28年６月30日) | |||
| 固定資産譲渡損（旧泉大津工場） | ― | 64,022 | 千円 | |
| 連結子会社整理損 | ― | 50,979 | 千円 | |
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
※１ 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとおりであります。
| 前第２四半期連結累計期間(自 平成27年１月１日至 平成27年６月30日) | 当第２四半期連結累計期間(自 平成28年１月１日至 平成28年６月30日) | |
|---|---|---|
| 現金及び預金 | 5,382,624 千円 | 5,560,887 千円 |
| 預入期間が３か月を超える定期預金 | △ 20,376 千円 | △20,380 千円 |
| 現金及び現金同等物 | 5,362,248 千円 | 5,540,507 千円 |
(株主資本等関係)
前第２四半期連結累計期間(自 平成27年１月１日 至 平成27年６月30日)
１．配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額(千円) | １株当たり配当額(円) | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 平成27年２月25日取締役会 | 普通株式 | 62,685 | 5.00 | 平成26年12月31日 | 平成27年３月６日 | 利益剰余金 |
２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の末日後となるもの
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額(千円) | １株当たり配当額(円) | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 平成27年８月７日取締役会 | 普通株式 | 62,685 | 5.00 | 平成27年６月30日 | 平成27年９月10日 | 利益剰余金 |
当第２四半期連結累計期間(自 平成28年１月１日 至 平成28年６月30日)
１．配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額(千円) | １株当たり配当額(円) | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 平成28年２月24日取締役会 | 普通株式 | 62,685 | 5.00 | 平成27年12月31日 | 平成28年３月９日 | 利益剰余金 |
２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の末日後となるもの
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額(千円) | １株当たり配当額(円) | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 平成28年８月５日取締役会 | 普通株式 | 62,685 | 5.00 | 平成28年６月30日 | 平成28年９月12日 | 利益剰余金 |
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
Ⅰ 前第２四半期連結累計期間(自 平成27年１月１日 至 平成27年６月30日)
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
| （単位：千円） | |||||
| 報告セグメント | 合計 | ||||
| 日本 | ヨーロッパ | 北米 | アジア(日本を除く) | ||
| 売上高 | |||||
| 外部顧客への売上高 | 11,808,651 | 788,705 | 4,022,295 | 3,984,450 | 20,604,103 |
| セグメント間の内部 売上高又は振替高 | 2,061,441 | 52,010 | 9,361 | 4,714,431 | 6,837,245 |
| 合計 | 13,870,093 | 840,716 | 4,031,657 | 8,698,881 | 27,441,349 |
| セグメント利益又は損失（△） | 108,059 | △ 30,793 | 156,932 | △ 92,950 | 141,249 |
２．報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容（差異調整に関する事項）
| （単位：千円） | |
|---|---|
| 利益 | 金額 |
| 報告セグメント計 | 141,249 |
| セグメント間取引消去 | 2,681 |
| 四半期連結損益計算書の営業利益 | 143,930 |
Ⅱ 当第２四半期連結累計期間(自 平成28年１月１日 至 平成28年６月30日)
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
| （単位：千円） | |||||
| 報告セグメント | 合計 | ||||
| 日本 | ヨーロッパ | 北米 | アジア(日本を除く) | ||
| 売上高 | |||||
| 外部顧客への売上高 | 10,257,498 | 816,020 | 3,804,594 | 4,067,545 | 18,945,659 |
| セグメント間の内部 売上高又は振替高 | 1,757,144 | 190,471 | 12,098 | 3,677,823 | 5,637,537 |
| 合計 | 12,014,643 | 1,006,492 | 3,816,692 | 7,745,368 | 24,583,196 |
| セグメント利益 | 72,126 | 56,005 | 276,849 | 140,677 | 545,659 |
２．報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容（差異調整に関する事項）
| （単位：千円） | |
|---|---|
| 利益 | 金額 |
| 報告セグメント計 | 545,659 |
| セグメント間取引消去 | 25,292 |
| 四半期連結損益計算書の営業利益 | 570,951 |
（企業結合等関係）
共通支配下の取引等
子会社株式の追加取得
(1) 取引の概要
① 結合当事企業の名称及びその事業の内容
結合当事企業の名称 ：ユニオンマシナリ株式会社
事業の内容 ：ハーネス加工用機械・部品などの製造・販売
② 企業結合日
平成28年５月31日
③ 企業結合の法的形式
非支配株主からの株式取得
④ 結合後企業の名称
変更はありません。
⑤ その他取引の概要に関する事項
中長期的な経営を視野に入れグループ経営体制を強化するため、ユニオンマシナリ株式会社の株式を追加取得いたしました。追加取得した株式の議決権比率は5.5％であり、当該取引により議決権比率は95.5％となります。
(2) 実施した会計処理の概要
「企業結合に関する会計基準」及び「企業結合会計基準及び事業分離等会計基準に関する適用指針」に基づき、共通支配下の取引等のうち、非支配株主との取引として処理しております。
(3) 子会社株式の追加取得に関する事項
取得原価及び対価の種類ごとの内訳
| 取得の対価 | 現金 | 27,726千円 |
|---|---|---|
| 取得原価 | 27,726千円 |
(１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
| 項目 | 前第２四半期連結累計期間(自 平成27年１月１日至 平成27年６月30日) | 当第２四半期連結累計期間(自 平成28年１月１日至 平成28年６月30日) |
|---|---|---|
| １株当たり四半期純利益金額 | ３円31銭 | ２円99銭 |
| （算定上の基礎） | ||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益金額（千円） | 41,501 | 37,465 |
| 普通株主に帰属しない金額（千円） | ― | ― |
| 普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益金額（千円） | 41,501 | 37,465 |
| 普通株式の期中平均株式数（株） | 12,537,039 | 12,537,039 |
（注）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額につきましては、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２ 【その他】
第86期(平成28年１月１日から平成28年６月30日まで)中間配当につきましては、平成28年８月５日開催の取締役会において、平成28年６月30日の最終の株主名簿に記録された株主に対し、次のとおり中間配当を行うことを決議いたしました。
①配当金の総額 62百万円
②１株当たりの金額 ５円00銭
③支払請求権の効力発生日及び支払開始日 平成28年９月12日
第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
独立監査人の四半期レビュー報告書
平成28年８月10日
オーナンバ株式会社
取 締 役 会 御中
ＰｗＣあらた有限責任監査法人
指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士 西 川 浩 司
指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士 田 邊 晴 康
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられているオーナンバ株式会社の平成28年１月１日から平成28年12月31日までの連結会計年度の第２四半期連結会計期間(平成28年４月１日から平成28年６月30日まで)及び第２四半期連結累計期間(平成28年１月１日から平成28年６月30日まで)に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書、四半期連結キャッシュ・フロー計算書及び注記について四半期レビューを行った。
四半期連結財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。
四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
監査人の結論
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、オーナンバ株式会社及び連結子会社の平成28年６月30日現在の財政状態並びに同日をもって終了する第２四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
(注) １．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。