| 【表紙】 | |
|---|---|
| 【提出書類】 | 四半期報告書 |
| 【根拠条文】 | 金融商品取引法第24条の４の７第１項 |
| 【提出先】 | 関東財務局長 |
| 【提出日】 | 平成28年８月10日 |
| 【四半期会計期間】 | 第48期第１四半期(自 平成28年４月１日 至 平成28年６月30日) |
| 【会社名】 | 株式会社コア |
| 【英訳名】 | CORE CORPORATION |
| 【代表者の役職氏名】 | 代表取締役社長執行役員 松 浪 正 信 |
| 【本店の所在の場所】 | 東京都世田谷区三軒茶屋一丁目22番３号 |
| 【電話番号】 | 03-3795-5111 |
| 【事務連絡者氏名】 | 取締役専務執行役員最高財務責任者 市 川 卓 |
| 【最寄りの連絡場所】 | 東京都世田谷区三軒茶屋一丁目22番３号 |
| 【電話番号】 | 03-3795-5111 |
| 【事務連絡者氏名】 | 取締役専務執行役員最高財務責任者 市 川 卓 |
| 【縦覧に供する場所】 | 株式会社コア R&Dセンター(神奈川県川崎市麻生区南黒川11番１号）株式会社コア 関西カンパニー(大阪府大阪市住之江区南港東八丁目２番25号）株式会社東京証券取引所 (東京都中央区日本橋兜町２番１号） |
第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
| 回次 | 第47期第１四半期連結累計期間 | 第48期第１四半期連結累計期間 | 第47期 | |
| 会計期間 | 自 平成27年４月１日至 平成27年６月30日 | 自 平成28年４月１日至 平成28年６月30日 | 自 平成27年４月１日至 平成28年３月31日 | |
| 売上高 | （千円） | 4,253,203 | 4,115,854 | 19,195,066 |
| 経常利益又は経常損失（△） | （千円） | △62,198 | 96,922 | 810,272 |
| 親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益又は親会社株主に帰属する四半期純損失（△） | （千円） | △43,120 | 83,454 | 514,781 |
| 四半期包括利益又は包括利益 | （千円） | △18,043 | 68,506 | 423,448 |
| 純資産額 | （千円） | 7,413,462 | 7,725,751 | 7,915,476 |
| 総資産額 | （千円） | 15,088,476 | 14,749,648 | 15,169,727 |
| １株当たり四半期（当期）純利益金額又は四半期純損失金額（△） | （円） | △3.12 | 5.99 | 37.13 |
| 潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額 | （円） | － | － | － |
| 自己資本比率 | （％） | 49.0 | 52.3 | 52.1 |
(注) １ 当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
２ 売上高には、消費税等は含まれておりません。
３ 潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
４ １株当たり四半期（当期）純利益金額又は四半期純損失金額（△）の算定における期中平均株式数は、従業員持株ＥＳＯＰ信託口が所有する当社株式を控除しております。
２ 【事業の内容】
当第１四半期連結会計期間より、当社グループの事業計画の達成度合いをより効率的、実効的な把握・管理ができることを目的として、報告セグメント「ＳＩビジネス」に含まれている提案型案件については「ソリューションビジネス」に区分し一体として集計・管理することとしております。
なお、前第１四半期連結累計期間のセグメント情報は、変更後の区分方法に基づき作成したものを記載しております。
第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第１四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。
２ 【経営上の重要な契約等】
当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
３ 【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。
(1) 業績の状況
当第１四半期連結累計期間の我が国経済は、世界的な経済の減速に加え、年明け以来の株価低迷、円高の進行により、企業収益や個人消費については改善に足踏みが見られ、今後の景気動向については不透明な状況となっております。
情報サービス産業においては、景気感が悪化する中でも製造業、金融関連等におけるソフトウエア投資は回復が続いているなどプラス成長の見通しにある一方、通信関連等についての投資には留意しなければならない状況です。
このような状況の下、当社グループは、収益改善に取り組むべく、事業の成長エンジンとして定めた事業領域に対し、さらにはお客様への戦略的なソリューション提案等、成長軌道への積極的な取り組みを推進してまいりました。
この結果、利益面については一定の成果を挙げることができたものの、売上については想定していた案件の開始遅れなどにより、前年同四半期を下回りました。
以上により、当第１四半期連結累計期間における売上高は4,115百万円（前年同四半期比3.2％減）、営業利益は65百万円（同153百万円増）、経常利益は96百万円（同159百万円増）、親会社株主に帰属する四半期純利益は83百万円（同126百万円増）となりました。
セグメント別の業績の状況は次のとおりであります。
なお、当第１四半期連結累計期間より、事業セグメントの集計方法を一部変更しております。当第１四半期連結累計期間の比較・分析は、変更後の区分方法に基づき記載しております。
〔セグメント情報に関する定性的情報等〕
| 売上高 | |||||||||
| ＳＩビジネス | ソリューションビジネス | その他 | 計 | ||||||
| 百万円 | ％ | 百万円 | ％ | 百万円 | ％ | 百万円 | ％ | ||
| 29年３月期第１四半期 | 3,113 | △8.7 | 985 | 17.4 | 17 | 333.1 | 4,115 | △3.2 | |
| 28年３月期第１四半期 | 3,409 | － | 839 | － | 3 | － | 4,253 | － | |
| (参考)28年３月期 | 14,284 | 4,868 | 41 | 19,195 | |||||
| 営業利益又は営業損失（△） | ||||||||
| ＳＩビジネス | ソリューションビジネス | その他 | 計 | |||||
| 百万円 | ％ | 百万円 | ％ | 百万円 | ％ | 百万円 | ％ | |
| 29年３月期第１四半期 | 53 | 222.1 | 1 | － | 9 | 379.0 | 65 | － |
| 28年３月期第１四半期 | 16 | － | △106 | － | 2 | － | △87 | － |
| (参考)28年３月期 | 670 | 74 | 8 | 754 | ||||
(注)１「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、不動産賃貸業及び売電事業であります。
２ 記載金額は、百万円未満を切り捨てて表示しております。
３ パーセント表示は、対前年同四半期増減率を示しております。
＜ＳＩビジネス＞
携帯電話・通信端末関連の減少及び想定していた基幹業務関連の開始遅れなどにより、既存事業の売上が減少した一方、利益については生産性の向上などにより、一定の成果を挙げることができました。その結果、売上高は3,113百万円（前年同四半期比8.7％減）、営業利益は53百万円（同222.1％増）となりました。
＜ソリューションビジネス＞
車載システム開発、電子テロップ等の高付加価値なソリューション提案に積極的に努めたことなどにより、売上増加及び利益改善となりました。その結果、売上高は985百万円（前年同四半期比17.4％増）、営業利益は1百万円（同108百万円増）となりました。
(2) 財政状態の分析
（資産）
流動資産は、前連結会計年度末に比べ363百万円減少し、6,344百万円となりました。これは、仕掛品が334百万円増加しましたが、受取手形及び売掛金が746百万円減少したことなどによるものです。
固定資産は、前連結会計年度末に比べ56百万円減少し、8,405百万円となりました。これは、有形固定資産が21百万円減少したことなどによるものです。
この結果、総資産は420百万円減少し、14,749百万円となりました。
（負債）
流動負債は、前連結会計年度末に比べ196百万円減少し、5,209百万円となりました。これは、賞与引当金が324百万円増加しましたが、短期借入金が478百万円減少したことなどによるものです。
固定負債は、前連結会計年度末に比べ33百万円減少し、1,814百万円となりました。これは、長期借入金が43百万円減少したことなどによるものです。
この結果、負債合計は230百万円減少し、7,023百万円となりました。
（純資産）
純資産合計は、前連結会計年度末に比べ189百万円減少し、7,725百万円となりました。これは、配当金の支払284百万円などによるものです。
(3) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第１四半期連結累計期間において、当社グループの事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
(4) 研究開発活動
当第１四半期連結累計期間の研究開発費の総額は、ソリューションビジネスの35百万円であります。
第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
| 種類 | 発行可能株式総数(株) |
|---|---|
| 普通株式 | 40,000,000 |
| 計 | 40,000,000 |
② 【発行済株式】
| 種類 | 第１四半期会計期間末現在発行数(株)(平成28年６月30日) | 提出日現在発行数(株)(平成28年８月10日) | 上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名 | 内容 |
|---|---|---|---|---|
| 普通株式 | 14,834,580 | 14,834,580 | 東京証券取引所（市場第一部） | 単元株式数は100株であります。 |
| 計 | 14,834,580 | 14,834,580 | － | － |
(注) 提出日現在発行数には、平成28年８月１日からこの四半期報告書提出日までの新株予約権の行使により発行された株式数は、含まれておりません。
(2) 【新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【ライツプランの内容】
該当事項はありません。
(5) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
| 年月日 | 発行済株式総数増減数(株) | 発行済株式総数残高(株) | 資本金増減額 (千円) | 資本金残高 (千円) | 資本準備金増減額(千円) | 資本準備金残高(千円) |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 平成28年６月30日 | ― | 14,834,580 | ― | 440,200 | ― | 152,412 |
(6) 【大株主の状況】
当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
(7) 【議決権の状況】
当第１四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日（平成28年３月31日）に基づく株主名簿による記載をしております。
① 【発行済株式】
平成28年３月31日現在
| 区分 | 株式数(株) | 議決権の数(個) | 内容 | |
| 無議決権株式 | － | － | － | |
| 議決権制限株式（自己株式等） | － | － | － | |
| 議決権制限株式（その他） | － | － | － | |
| 完全議決権株式（自己株式等） | （自己保有株式） | － | － | |
| 普通株式 | 624,700 | |||
| 完全議決権株式（その他） | 普通株式 | 14,207,900 | 142,079 | 株主としての権利内容に制限のない、標準となる株式 |
| 単元未満株式 | 普通株式 | 1,980 | － | 同上 |
| 発行済株式総数 | 14,834,580 | － | － | |
| 総株主の議決権 | － | 142,079 | － | |
(注) １ 「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式が22株含まれております。
２ 「完全議決権株式（その他）」の欄には、従業員持株ＥＳＯＰ信託が所有する当社株式291,100株（議決権の数2,911個）が含まれております。
② 【自己株式等】
平成28年３月31日現在
| 所有者の氏名又は名称 | 所有者の住所 | 自己名義所有株式数(株) | 他人名義所有株式数(株) | 所有株式数の合計(株) | 発行済株式総数に対する所有株式数の割合(％) |
|---|---|---|---|---|---|
| （自己保有株式） | |||||
| 株式会社コア | 東京都世田谷区三軒茶屋一丁目22番３号 | 624,700 | － | 624,700 | 4.21 |
| 計 | － | 624,700 | － | 624,700 | 4.21 |
（注） 上記のほか、「従業員持株ＥＳＯＰ信託」導入に伴い設定された従業員持株ＥＳＯＰ信託が所有する当社株式291,100株を連結財務諸表及び財務諸表上、自己株式として処理しております。
２ 【役員の状況】
該当事項はありません。
第４ 【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。
２. 監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間（平成28年４月１日から平成28年６月30日まで）及び第１四半期連結累計期間（平成28年４月１日から平成28年６月30日まで）に係る四半期連結財務諸表について、新日本有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。
１ 【四半期連結財務諸表】
(1) 【四半期連結貸借対照表】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前連結会計年度(平成28年３月31日) | 当第１四半期連結会計期間(平成28年６月30日) | ||||||||||
| 資産の部 | |||||||||||
| 流動資産 | |||||||||||
| 現金及び預金 | 1,527,828 | 1,391,926 | |||||||||
| 受取手形及び売掛金 | 4,075,625 | 3,329,220 | |||||||||
| 商品及び製品 | 110,135 | 131,949 | |||||||||
| 仕掛品 | 366,671 | 701,144 | |||||||||
| 原材料及び貯蔵品 | 57,032 | 86,796 | |||||||||
| 繰延税金資産 | 278,902 | 385,308 | |||||||||
| その他 | 296,924 | 320,376 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △4,937 | △2,177 | |||||||||
| 流動資産合計 | 6,708,182 | 6,344,544 | |||||||||
| 固定資産 | |||||||||||
| 有形固定資産 | |||||||||||
| 建物及び構築物（純額） | 1,821,331 | 1,802,166 | |||||||||
| 土地 | 3,820,951 | 3,820,951 | |||||||||
| その他（純額） | 481,818 | 479,464 | |||||||||
| 有形固定資産合計 | 6,124,100 | 6,102,582 | |||||||||
| 無形固定資産 | 459,236 | 441,240 | |||||||||
| 投資その他の資産 | 1,878,207 | 1,861,280 | |||||||||
| 固定資産合計 | 8,461,544 | 8,405,103 | |||||||||
| 資産合計 | 15,169,727 | 14,749,648 | |||||||||
| 負債の部 | |||||||||||
| 流動負債 | |||||||||||
| 買掛金 | 1,495,626 | 1,280,144 | |||||||||
| 短期借入金 | 2,284,398 | 1,805,924 | |||||||||
| 未払法人税等 | 224,520 | 121,420 | |||||||||
| 賞与引当金 | 631,864 | 956,638 | |||||||||
| 受注損失引当金 | 20,081 | 19,886 | |||||||||
| 製品保証引当金 | 9,722 | 7,135 | |||||||||
| その他 | 739,853 | 1,018,133 | |||||||||
| 流動負債合計 | 5,406,067 | 5,209,282 | |||||||||
| 固定負債 | |||||||||||
| 長期借入金 | 1,148,770 | 1,104,970 | |||||||||
| 役員退職慰労引当金 | 184,689 | 181,689 | |||||||||
| 退職給付に係る負債 | 26,363 | 26,317 | |||||||||
| リース債務 | 336,611 | 334,703 | |||||||||
| 資産除去債務 | 19,274 | 19,372 | |||||||||
| 繰延税金負債 | 43,765 | 48,096 | |||||||||
| その他 | 88,709 | 99,465 | |||||||||
| 固定負債合計 | 1,848,184 | 1,814,614 | |||||||||
| 負債合計 | 7,254,251 | 7,023,897 | |||||||||
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前連結会計年度(平成28年３月31日) | 当第１四半期連結会計期間(平成28年６月30日) | ||||||||||
| 純資産の部 | |||||||||||
| 株主資本 | |||||||||||
| 資本金 | 440,200 | 440,200 | |||||||||
| 資本剰余金 | 152,412 | 152,412 | |||||||||
| 利益剰余金 | 8,008,909 | 7,808,167 | |||||||||
| 自己株式 | △860,418 | △834,287 | |||||||||
| 株主資本合計 | 7,741,103 | 7,566,492 | |||||||||
| その他の包括利益累計額 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | 106,456 | 106,409 | |||||||||
| 繰延ヘッジ損益 | 18,158 | 17,320 | |||||||||
| 為替換算調整勘定 | 30,220 | 19,466 | |||||||||
| その他の包括利益累計額合計 | 154,835 | 143,196 | |||||||||
| 非支配株主持分 | 19,536 | 16,062 | |||||||||
| 純資産合計 | 7,915,476 | 7,725,751 | |||||||||
| 負債純資産合計 | 15,169,727 | 14,749,648 | |||||||||
(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前第１四半期連結累計期間(自 平成27年４月１日 至 平成27年６月30日) | 当第１四半期連結累計期間(自 平成28年４月１日 至 平成28年６月30日) | ||||||||||
| 売上高 | 4,253,203 | 4,115,854 | |||||||||
| 売上原価 | 3,473,818 | 3,290,371 | |||||||||
| 売上総利益 | 779,385 | 825,482 | |||||||||
| 販売費及び一般管理費 | 867,321 | 759,736 | |||||||||
| 営業利益又は営業損失（△） | △87,936 | 65,746 | |||||||||
| 営業外収益 | |||||||||||
| 受取利息 | 9,328 | 85 | |||||||||
| 受取配当金 | 20,378 | 17,819 | |||||||||
| 受取賃貸料 | 8,399 | 8,894 | |||||||||
| 補助金収入 | 1,400 | 2,000 | |||||||||
| 保険解約返戻金 | － | 9,095 | |||||||||
| その他 | 4,933 | 2,344 | |||||||||
| 営業外収益合計 | 44,439 | 40,239 | |||||||||
| 営業外費用 | |||||||||||
| 支払利息 | 12,108 | 4,635 | |||||||||
| 持分法による投資損失 | 3,046 | 1,179 | |||||||||
| 賃貸収入原価 | 2,809 | 2,779 | |||||||||
| その他 | 736 | 468 | |||||||||
| 営業外費用合計 | 18,701 | 9,063 | |||||||||
| 経常利益又は経常損失（△） | △62,198 | 96,922 | |||||||||
| 特別利益 | |||||||||||
| 投資有価証券売却益 | － | 15,590 | |||||||||
| 特別利益合計 | － | 15,590 | |||||||||
| 税金等調整前四半期純利益又は税金等調整前四半期純損失（△） | △62,198 | 112,512 | |||||||||
| 法人税、住民税及び事業税 | 124,367 | 136,441 | |||||||||
| 法人税等調整額 | △139,029 | △104,477 | |||||||||
| 法人税等合計 | △14,661 | 31,964 | |||||||||
| 四半期純利益又は四半期純損失（△） | △47,536 | 80,547 | |||||||||
| 非支配株主に帰属する四半期純損失（△） | △4,416 | △2,907 | |||||||||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益又は親会社株主に帰属する四半期純損失（△） | △43,120 | 83,454 | |||||||||
【四半期連結包括利益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前第１四半期連結累計期間(自 平成27年４月１日 至 平成27年６月30日) | 当第１四半期連結累計期間(自 平成28年４月１日 至 平成28年６月30日) | ||||||||||
| 四半期純利益又は四半期純損失（△） | △47,536 | 80,547 | |||||||||
| その他の包括利益 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | 21,610 | 3,717 | |||||||||
| 繰延ヘッジ損益 | － | △837 | |||||||||
| 為替換算調整勘定 | 212 | △1,218 | |||||||||
| 持分法適用会社に対する持分相当額 | 7,670 | △13,701 | |||||||||
| その他の包括利益合計 | 29,492 | △12,040 | |||||||||
| 四半期包括利益 | △18,043 | 68,506 | |||||||||
| （内訳） | |||||||||||
| 親会社株主に係る四半期包括利益 | △13,697 | 71,816 | |||||||||
| 非支配株主に係る四半期包括利益 | △4,346 | △3,309 | |||||||||
【注記事項】
| 当第１四半期連結累計期間(自 平成28年４月１日 至 平成28年６月30日) |
|---|
| (会計方針の変更）法人税法の改正に伴い、「平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱い」（実務対応報告第32号 平成28年６月17日）を当第１四半期連結会計期間に適用し、平成28年４月１日以後に取得した建物附属設備及び構築物に係る減価償却方法を定率法から定額法に変更しております。この変更による当第１四半期連結累計期間の損益に与える影響は軽微であります。 |
（追加情報）
| 当第１四半期連結累計期間(自 平成28年４月１日 至 平成28年６月30日) |
|---|
| 「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第26号 平成28年３月28日）を当第１四半期連結会計期間から適用しております。 |
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半期連結累計期間に係る減価償却費（無形固定資産に係る償却費を含む。）は、次のとおりであります。
| 前第１四半期連結累計期間(自 平成27年４月１日 至 平成27年６月30日) | 当第１四半期連結累計期間(自 平成28年４月１日 至 平成28年６月30日) | |
|---|---|---|
| 減価償却費 | 80,777千円 | 90,201千円 |
(株主資本等関係)
前第１四半期連結累計期間（自 平成27年４月１日 至 平成27年６月30日）
１ 配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額(千円) | １株当たり配当額(円) | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 平成27年４月27日取締役会 | 普通株式 | 284,197 | 20.00 | 平成27年３月31日 | 平成27年６月11日 | 利益剰余金 |
(注) 平成27年４月27日取締役会決議による配当金の総額には、従業員持株ＥＳＯＰ信託が保有する自社の株式に対する配当金8,194千円が含まれております。
２ 基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
当第１四半期連結累計期間（自 平成28年４月１日 至 平成28年６月30日）
１ 配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額(千円) | １株当たり配当額(円) | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 平成28年４月25日取締役会 | 普通株式 | 284,197 | 20.00 | 平成28年３月31日 | 平成28年６月３日 | 利益剰余金 |
(注) 平成28年４月25日取締役会決議による配当金の総額には、従業員持株ＥＳＯＰ信託が保有する自社の株式に対する配当金5,822千円が含まれております。
２ 基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
前第１四半期連結累計期間（自 平成27年４月１日 至 平成27年６月30日）
１ 報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：千円）
| 報告セグメント | その他(注)１ | 調整額(注)３ | 四半期連結損益計算書計上額（注)４ | |||
| ＳＩビジネス | ソリューションビジネス | 計 | ||||
| 売上高 | ||||||
| 外部顧客への売上高 | 3,409,759 | 839,460 | 4,249,220 | 3,983 | － | 4,253,203 |
| セグメント間の内部売上高又は振替高 | － | 25,818 | 25,818 | 6,501 | △32,319 | － |
| 計 | 3,409,759 | 865,278 | 4,275,038 | 10,485 | △32,319 | 4,253,203 |
| セグメント利益又は損失(△） | 16,757 | △106,734 | △89,977 | 2,041 | － | △87,936 |
(注) １ 「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、不動産賃貸業及び売電事業であります。
２ 管理部門等の報告セグメントに帰属しない本社費用については、合理的な配賦基準により各報告セグメントへ配賦しております。
３ 調整額は、セグメント間取引消去であります。
４ セグメント利益又は損失の合計額は、四半期連結損益計算書の営業損失と一致しております。
２ 報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
当第１四半期連結累計期間（自 平成28年４月１日 至 平成28年６月30日）
１ 報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：千円）
| 報告セグメント | その他(注)１ | 調整額(注)３ | 四半期連結損益計算書計上額（注)４ | |||
| ＳＩビジネス | ソリューションビジネス | 計 | ||||
| 売上高 | ||||||
| 外部顧客への売上高 | 3,113,417 | 985,183 | 4,098,601 | 17,253 | － | 4,115,854 |
| セグメント間の内部売上高又は振替高 | 269 | 28,100 | 28,369 | 4,134 | △32,504 | － |
| 計 | 3,113,687 | 1,013,283 | 4,126,971 | 21,388 | △32,504 | 4,115,854 |
| セグメント利益 | 53,974 | 1,995 | 55,969 | 9,776 | － | 65,746 |
(注) １ 「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、不動産賃貸業及び売電事業であります。
２ 管理部門等の報告セグメントに帰属しない本社費用については、合理的な配賦基準により各報告セグメントへ配賦しております。
３ 調整額は、セグメント間取引消去であります。
４ セグメント利益の合計額は、四半期連結損益計算書の営業利益と一致しております。
２ 報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
３ 報告セグメントの変更等に関する事項
当第１四半期連結会計期間より、社内の経営管理区分の一部変更として、報告セグメント「ＳＩビジネス」に含まれていた受託開発案件のうち、提案型案件については「ソリューションビジネス」に区分することとしております。
なお、前第１四半期連結累計期間のセグメント情報は、変更後の区分方法に基づき作成したものを記載しております。
(１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益金額又は四半期純損失金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
| 項目 | 前第１四半期連結累計期間(自 平成27年４月１日 至 平成27年６月30日) | 当第１四半期連結累計期間(自 平成28年４月１日 至 平成28年６月30日) |
|---|---|---|
| １株当たり四半期純利益金額又は四半期純損失金額（△） | △3円12銭 | 5円99銭 |
| (算定上の基礎) | ||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益金額又は親会社株主に帰属する四半期純損失金額（△）(千円） | △43,120 | 83,454 |
| 普通株主に帰属しない金額(千円) | － | － |
| 普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益金額又は親会社株主に帰属する四半期純損失金額（△）(千円) | △43,120 | 83,454 |
| 普通株式の期中平均株式数(千株) | 13,810 | 13,926 |
| 希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要 | － | － |
(注）１ 潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２ 株主資本において自己株式として計上されている従業員持株ＥＳＯＰ信託に残存する自社の株式は、１株当たり四半期純利益金額の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております。
１株当たり四半期純利益金額の算定上、控除した当該自己株式の期中平均株式数は前第１四半期連結累計期間1,024,038株、当第１四半期連結累計期間908,520株であります。
２ 【その他】
平成28年４月25日開催の取締役会において、平成28年３月31日の株主名簿に記録された株主に対し、次のとおり期末配当を行うことを決議いたしました。
① 配当金の総額 284,197千円
② １株当たりの金額 20円00銭
③ 支払請求権の効力発生日及び支払開始日 平成28年６月３日
第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
独立監査人の四半期レビュー報告書
平成28年８月５日
株式会社コア
取締役会 御中
新日本有限責任監査法人
指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士 竹 野 俊 成
指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士 今 西 恭 子
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社コアの平成28年４月１日から平成29年３月31日までの連結会計年度の第１四半期連結会計期間(平成28年４月１日から平成28年６月30日まで)及び第１四半期連結累計期間(平成28年４月１日から平成28年６月30日まで)に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行った。
四半期連結財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。
四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
監査人の結論
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社コア及び連結子会社の平成28年６月30日現在の財政状態及び同日をもって終了する第１四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
（注）１．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。