7425 初穂商事 四半期報告書－第59期第2四半期(2016/04/01－2016/06/30)

【表紙】

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

（注）１．当社は、四半期連結財務諸表を作成しておりませんので、連結経営指標等については記載しておりません。

２．売上高には、消費税等は含まれておりません。

３．持分法を適用した場合の投資利益は、損益等からみて重要性が乏しいと判断して記載しておりません。

４．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

５．第58期の１株当たり配当額には、創業70周年記念配当１株につき１円を含んでおります。

２【事業の内容】

当第２四半期累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当第２四半期累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。

２【経営上の重要な契約等】

当第２四半期会計期間において、経営上の重要な契約等の決定または締結等はありません。

３【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

(1) 業績の状況

当第２四半期累計期間におけるわが国経済は、マイナス金利の導入や熊本地域の地震により一時的な混乱があったものの、雇用・所得環境の改善が続く中、緩やかな回復基調で推移しました。国内経済におきましては、消費税率10％への引上げが2019年10月まで延期される事が決定し、今後の消費動向への影響が見込まれます。また、海外経済におきましては、多発するテロ事件やイギリスのＥＵ離脱問題の影響から、世界経済の先行きに不透明感が漂いました。

建設業界におきましては、一時的に建築物件の動きが鈍っているものの、建築需要は底堅く、横ばい状態となっております。しかし、労務費及び建設資材の相場は高止まりする中、鉄鋼等の原材料価格は上昇傾向にあり、採算面では厳しい経営環境が依然として続く見込みです。

当社におきましては、主力販売商品を取り扱う軽量鋼製下地材・不燃材部門が好調に推移しましたが、その他の部門においては前年実績に及びませんでした。下半期においても建築物件の情報収集やジャスト・イン・タイム・デリバリーサービスを徹底して取り組み、建築需要の取り込みに努めてまいります。

この結果、当第２四半期累計期間の売上高は82億10百万円（前年同四半期比2.1％減）、営業利益１億13百万円（前年同四半期比23.9％減）、経常利益１億43百万円（前年同四半期比18.7％減）、四半期純利益82百万円（前年同四半期比18.0％減）となりました。

(2) 財政状態の分析

（資産）

当第２四半期会計期間末における資産合計は110億98百万円となり、前事業年度末に比べ、12億63百万円減少いたしました。これは主に、受取手形及び売掛金が12億10百万円減少したことによるものです。

（負債）

当第２四半期会計期間末における負債合計は56億38百万円となり、前事業年度末に比べ、12億69百万円減少いたしました。これは主に、支払手形及び買掛金が14億57百万円減少し、短期借入金が１億円、未払法人税等が54百万円、流動負債のその他が26百万円増加したことによるものです。

（純資産）

当第２四半期会計期間末における純資産合計は54億60百万円となり、前事業年度末に比べ、６百万円増加いたしました。これは主に、その他有価証券評価差額金が10百万円減少し、利益剰余金が17百万円増加したことによるものです。

(3) キャッシュ・フローの状況

当第２四半期会計期間末における現金及び現金同等物（以下、「資金」という。)は、前事業年度末に比べ、16百万円減少し、30億47百万円となりました。

当第２四半期累計期間における各キャッシュ・フローの状況は、次のとおりであります。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

営業活動の結果使用した資金は、33百万円（前年同四半期は21百万円の獲得）となりました。これは主に、税引前四半期純利益１億43百万円、減価償却費の計上22百万円及び売上債権の減少12億45百万円、たな卸資産の減少20百万円、その他22百万円の一方で、仕入債務の減少14億60百万円、法人税等の支払額47百万円などによるものであります。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

投資活動の結果使用した資金は、15百万円（前年同四半期は１億10百万円の使用）となりました。これは主に、定期預金の預入による支出１億50百万円、有形固定資産の取得による支出34百万円、投資有価証券の取得による支出21百万円、貸付けによる支出７百万円の一方で、定期預金の払戻による収入１億50百万円、保険積立金の解約による収入50百万円によるものであります。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

財務活動の結果獲得した資金は、32百万円（前年同四半期は１億55百万円の使用）となりました。これは主に、短期借入金の純増額による１億円及び長期借入れによる収入50百万円の一方で、長期借入金の返済による支出50百万円、配当金の支払額65百万円などによるものであります。

(4) 事業上及び財務上の対処すべき課題

当第２四半期累計期間において、当社が対処すべき課題について重要な変更はありません。

(5) 研究開発活動

該当事項はありません。

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

(1)【株式の総数等】

①【株式の総数】

②【発行済株式】

(2)【新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

(3)【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

(4)【ライツプランの内容】

該当事項はありません。

(5)【発行済株式総数、資本金等の推移】

(6)【大株主の状況】

（注）１．ハツホ共栄会は、当社の取引先を対象とする持株会であります。

２．上記のほか、自己株式が511千株あります。

(7)【議決権の状況】

①【発行済株式】

（注）「完全議決権株式（その他）」欄の普通株式には、証券保管振替機構名義の株式が1,000株（議決権１個）含まれております。

②【自己株式等】

２【役員の状況】

該当事項はありません。

第４【経理の状況】

１．四半期財務諸表の作成方法について

当社の四半期財務諸表は、「四半期財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第63号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期会計期間（平成28年４月１日から平成28年６月30日まで）及び第２四半期累計期間（平成28年１月１日から平成28年６月30日まで）に係る四半期財務諸表について、有限責任監査法人トーマツによる四半期レビューを受けております。

３．四半期連結財務諸表について

四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則（平成19年内閣府令第64号）第５条第２項により、当社では、子会社の資産、売上高、損益、利益剰余金及びキャッシュ・フローその他の項目から見て、当企業集団の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に関する合理的な判断を妨げない程度に重要性が乏しいものとして、四半期連結財務諸表は作成しておりません。

なお、資産基準、売上高基準、利益基準及び利益剰余金基準による割合は次のとおりであります。

※　会社間項目の消去前の数値により算出しております。

１【四半期財務諸表】

(1)【四半期貸借対照表】

(2)【四半期損益計算書】

【第２四半期累計期間】

(3)【四半期キャッシュ・フロー計算書】

【注記事項】

（会計方針の変更等）

（平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱いの適用）

法人税法の改正に伴い、「平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱い」（実務対応報告第32号 平成28年６月17日）を当第２四半期会計期間に適用し、平成28年４月１日以後に取得する建物附属設備及び構築物に係る減価償却方法を定率法から定額法に変更しております。

なお、この変更による当第２四半期累計期間での、四半期財務諸表における影響はありません。

（四半期財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理）

該当事項はありません。

（四半期貸借対照表関係）

※　四半期会計期間末日満期手形等の会計処理については、手形交換日等をもって決済処理をしております。

なお、前事業年度末日が金融機関の休日であったため、次の前事業年度末日満期手形等が前事業年度末日残高に含まれております。

（四半期損益計算書関係）

※　販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

（四半期キャッシュ・フロー計算書関係）

※　現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第２四半期累計期間（自 平成27年１月１日　至 平成27年６月30日）

１．配当金支払額

２．基準日が当第２四半期累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。

Ⅱ　当第２四半期累計期間（自 平成28年１月１日　至 平成28年６月30日）

１．配当金支払額

（注）平成28年３月25日定時株主総会決議による１株当たり配当額の内訳は、普通配当７円、記念配当１円であります。

２．基準日が当第２四半期累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

前第２四半期累計期間(自平成27年１月１日  至平成27年６月30日)及び当第２四半期累計期間(自平成28年１月１日  至平成28年６月30日)

当社は、建設資材販売の単一セグメントであるため、記載を省略しております。

（金融商品関係）

当第２四半期会計期間末(平成28年６月30日)

当第２四半期貸借対照表計上額と時価との差額及び前事業年度に係る貸借対照表計上額と時価との差額に重要性が乏しいため、記載を省略しております。

（有価証券関係）

当第２四半期会計期間末(平成28年６月30日)

会社の事業の運営において重要なものとなっており、かつ、前事業年度の末日に比べて著しい変動が認められるものがないため、記載を省略しております。

（持分法損益等）

前第２四半期累計期間(自平成27年１月１日  至平成27年６月30日)及び当第２四半期累計期間(自平成28年１月１日  至平成28年６月30日)

関連会社は損益等からみて重要性が乏しいと判断し、持分法を適用した場合の投資損益の金額を算出しておりません。

（１株当たり情報）

１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

（注）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

（重要な後発事象）

該当事項はありません。

２【その他】

該当事項はありません。

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。

　当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている初穂商事株式会社の平成28年１月１日から平成28年12月31日までの第59期事業年度の第２四半期会計期間（平成28年４月１日から平成28年６月30日まで）及び第２四半期累計期間（平成28年１月１日から平成28年６月30日まで）に係る四半期財務諸表、すなわち、四半期貸借対照表、四半期損益計算書、四半期キャッシュ・フロー計算書及び注記について四半期レビューを行った。

四半期財務諸表に対する経営者の責任

　経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に準拠して四半期財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

監査人の責任

　当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期財務諸表に対する結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。

　四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。

　当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。

監査人の結論

　当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に準拠して、初穂商事株式会社の平成28年６月30日現在の財政状態並びに同日をもって終了する第２四半期累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。

利害関係

　会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以　上