9351 東洋埠頭 四半期報告書－第106期第1四半期(2016/04/01－2016/06/30)

【表紙】

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

　（注）１．営業収入には、消費税等は含まれていない。

２．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額は、潜在株式が存在しないため記載していない。

２【事業の内容】

当第１四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はない。また、当該事業に携わっている主要な関係会社に異動はない。

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当第１四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはない。また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はない。

２【経営上の重要な契約等】

　該当事項なし。

３【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

　文中における将来に関する事項は、当第１四半期連結会計期間末日（平成28年６月30日）現在において当社グループ（当社及び連結子会社）が判断したものである。

(1）業績の状況

①　概況

　当第１四半期連結累計期間の埠頭・倉庫業界は、荷動きが低迷し、厳しい経営環境で推移した。

　当社グループは、グループ各社の連携を強化し、営業の拡大、経営基盤の強化、社会的責任の向上に取り組んできた。国内総合物流事業では、保管残高が減少し、取扱数量も貨物全般に前年を下回った。また、国際物流事業では、ロシア経済の低迷により厳しい状況が継続した。この結果、営業収入は前年同期を下回った。一方、業務の改善に努め、また原油価格の下落による燃料費の減少等があり、営業利益は前年同期を上回った。これに加えて、支払利息の減少等があったことから、経常利益も前年同期を上回った。以上の結果、法人税率の引き下げ効果もあり、最終利益は前年同期を大きく上回った。

　当第１四半期連結累計期間における当社グループの業績は、営業収入は80億４千８百万円（前年同期比３億９千５百万円、4.7％の減収）、営業利益は４億７千９百万円（前年同期比２千３百万円、5.3％の増益）、経常利益は５億２千６百万円（前年同期比４千１百万円、8.6％の増益）、親会社株主に帰属する四半期純利益は３億５千６百万円（前年同期比５千３百万円、17.8％の増益）となった。

　セグメントの概況は次のとおりである。

○国内総合物流事業

　国内総合物流事業の営業収入は、75億７千４百万円、前年同期比4.6％の減収となったが、業務改善や、燃料費の減少等により、営業利益は４億５千２百万円、前年同期比6.0％の増益となった。

≪倉庫業≫

　倉庫業の営業収入は、26億３千６百万円、前年同期比2.6％の減収となった。

　入出庫数量は、93万トン（前年同期93万トン）であった。普通倉庫貨物は、合成樹脂、大豆、木材等は増加したが、米、タイヤ原料、紙製品、ワイン等は減少した。輸入青果物は、キウイ、トロピカルフルーツは増加したが、バナナ、柑橘類は減少した。冷蔵倉庫貨物は、農産物、水産物等は増加したが、畜産物、冷凍食品は減少した。

　平均保管残高は、27万トン（前年同期31万トン）であった。麦が大幅に減少したほか、米、タイヤ原料等も減少した。

≪港湾運送業≫

　港湾運送業の営業収入は、17億７千７百万円、前年同期比5.1％の減収となった。

　ばら積み貨物の取扱数量は、108万トン（前年同期115万トン）であった。石炭や、昨年７月より開始したバイオマス発電用燃料の取扱いが増加したが、残土やガラス原料、穀物類の取扱いが大きく減少した。

　コンテナ取扱数量は、46千ＴＥＵ（前年同期45千ＴＥＵ）であった。川崎港、常陸那珂港の取扱いは増加したが、志布志港の取扱いは減少した。

≪自動車運送業≫

　自動車運送業の営業収入は、13億８千８百万円、前年同期比4.2％の減収となった。

　自動車運送業務は、全般的な荷動きの低迷により取扱いが減少した。

≪その他の業務≫

　その他の業務の営業収入は、17億７千２百万円、前年同期比7.3％の減収となった。

　施設賃貸及び工場構内作業は前年同期を上回ったものの、輸入貨物の取扱いが減少し、これに伴う収入が減少した。

○国際物流事業

　国際物流事業の営業収入は、５億５千８百万円、前年同期比3.2％の減収、営業利益は２千４百万円、前年同期比6.6％の減益となった。

　当社グループは、主力であるロシア以外の欧米やアジアにおける輸出入貨物の取扱い増加に取組んだが、ロシア国内の倉庫、運送業務が低迷した。

②　営業収入

　当第１四半期連結累計期間における営業収入は、80億４千８百万円（前年同期84億４千３百万円）となった。

③　営業原価

　当第１四半期連結累計期間における営業原価は、作業費、運送費などの外部委託費用、人件費、減価償却費など71億３千２百万円（前年同期75億４千万円）を計上した。この結果、営業原価の営業収入に対する比率は88.6％（前年同期89.3％）となった。

④　販売費及び一般管理費

　当第１四半期連結累計期間における販売費及び一般管理費は４億３千６百万円（前年同期４億４千６百万円）となった。そのうち主なものは人件費２億９千４百万円（前年同期３億６百万円）である。

⑤　営業外損益

　当第１四半期連結累計期間における営業外収益は、受取利息・受取配当金あわせて６千４百万円（前年同期６千１百万円）の計上などで１億１百万円（前年同期１億１百万円）となった。

　営業外費用は、支払利息４千３百万円（前年同期４千８百万円）の計上などで５千４百万円（前年同期７千２百万円）となった。

　この結果、金融収支は２千１百万円の黒字（前年同期１千２百万円の黒字）となった。

(2）事業上及び財務上の対処すべき課題

　当第１四半期連結累計期間において新たに発生した事業上及び財務上の対処すべき課題はない。

(3）研究開発活動

　該当事項なし。

(4）資本の財源及び資金の流動性についての分析

①　資本構成

　当社グループの当第１四半期連結会計期間末における資本構成は、その他の包括利益累計額を含めた自己資本が172億５百万円（前連結会計年度末対比８千９百万円の減少）で自己資本比率は45.7％、借入金が130億２千３百万円（前連結会計年度末対比５億２千２百万円の増加）で総資産借入金比率は34.6％となっており、前連結会計年度末と比較して自己資本比率は0.2ポイント上昇し、総資産借入金比率は1.7ポイント上昇している。自己資本比率の上昇は、総資産の減少率が自己資本の減少率を上回ったことによるものであり、総資産借入金比率の上昇は、設備関係支払手形の決済に伴い借入金残高が増加したことと、投資有価証券や有形固定資産が減少したことに伴い総資産が減少したことによるものである。

②　資金の流動性

　当社グループの当第１四半期連結会計期間末における流動比率は61.5％で、前連結会計年度末における58.3％と比べ3.2ポイント上昇した。

　当第１四半期連結累計期間の売上債権の平均滞留期間は1.4ヶ月で前連結会計年度と変わりなく、回収はおおむね順調であった。

③　財務政策

　当社グループは現在、運転資金及び設備資金を内部資金及び借入により調達している。運転資金の借入については、当社が一括して金融機関等から短期借入により調達し、関係会社の資金需要に応じて貸し付ける方法をとっている。設備資金についても金融機関から主に長期固定金利の借入（変動金利による借入を金利スワップにより実質固定金利に変換する場合を含む）により調達している。

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

②【発行済株式】

（２）【新株予約権等の状況】

　該当事項なし。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

　該当事項なし。

（４）【ライツプランの内容】

　該当事項なし。

（５）【発行済株式総数、資本金等の推移】

（６）【大株主の状況】

　当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はない。

（７）【議決権の状況】

　当第１四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日（平成28年３月31日）に基づく株主名簿による記載をしている。

①【発行済株式】

　（注）　「完全議決権株式（その他）」の欄には、証券保管振替機構名義の株式が2,000株含まれている。

また、「議決権の数」の欄には、同機構名義の完全議決権株式に係る議決権の数２個が含まれている。

②【自己株式等】

２【役員の状況】

　該当事項なし。

第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成している。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間（平成28年４月１日から平成28年６月30日まで）及び第１四半期連結累計期間（平成28年４月１日から平成28年６月30日まで）に係る四半期連結財務諸表について、新日本有限責任監査法人による四半期レビューを受けている。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第１四半期連結累計期間】

【四半期連結包括利益計算書】

【第１四半期連結累計期間】

【注記事項】

（会計方針の変更）

（平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱いの適用）

　法人税法の改正に伴い、「平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱い」（実務対応報告第32号　平成28年６月17日）を当第１四半期連結会計期間に適用し、平成28年４月１日以後に取得した建物附属設備及び構築物に係る減価償却方法を定率法から定額法に変更している。

　この変更が損益に与える影響は軽微である。

（追加情報）

（繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針の適用）

　「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第26号　平成28年３月28日）を当第１四半期連結会計期間から適用している。

（四半期連結貸借対照表関係）

保証債務

　連結会社は、下記の連結会社以外の会社の金融機関からの借入金に対し、債務保証を行なっている。

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

　当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成していない。なお、第１四半期連結累計期間に係る減価償却費（無形固定資産に係る償却費を含む。）は、次のとおりである。

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第１四半期連結累計期間（自　平成27年４月１日　至　平成27年６月30日）

配当に関する事項

　配当金支払額

Ⅱ　当第１四半期連結累計期間（自　平成28年４月１日　至　平成28年６月30日）

配当に関する事項

　配当金支払額

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前第１四半期連結累計期間（自　平成27年４月１日　至　平成27年６月30日）

報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

　（注）１．調整額は、セグメント間取引消去である。

２．セグメント利益は、連結財務諸表の営業利益と調整を行なっている。

Ⅱ　当第１四半期連結累計期間（自　平成28年４月１日　至　平成28年６月30日）

報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

　（注）１．調整額は、セグメント間取引消去である。

２．セグメント利益は、連結財務諸表の営業利益と調整を行なっている。

（１株当たり情報）

　１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりである。

　（注）　潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載していない。

２【その他】

　該当事項なし。

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

　該当事項なし。

　当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている東洋埠頭株式会社の平成28年４月１日から平成29年３月31日までの連結会計年度の第１四半期連結会計期間（平成28年４月１日から平成28年６月30日まで）及び第１四半期連結累計期間（平成28年４月１日から平成28年６月30日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行った。

四半期連結財務諸表に対する経営者の責任

　経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

監査人の責任

　当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。

　四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。

　当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。

監査人の結論

　当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、東洋埠頭株式会社及び連結子会社の平成28年６月30日現在の財政状態及び同日をもって終了する第１四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。

利害関係

　会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以　上