3683 サイバーリンクス 四半期報告書－第53期第2四半期(2016/04/01－2016/06/30)

第一部 【企業情報】

第１ 【企業の概況】

１ 【主要な経営指標等の推移】

(注)１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりませんので、連結会計年度に係る主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．売上高には、消費税等は含まれておりません。

３．持分法を適用した場合の投資利益については、当社が有しているすべての関連会社が、利益基準及び利益剰余金基準からみて重要性の乏しい関連会社であるため、記載を省略しております。

２ 【事業の内容】

当第２四半期累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）において営まれている事業の内容について、重要な変更はありません。
　また、関係会社についても異動はありません。

第２ 【事業の状況】

１ 【事業等のリスク】

当第２四半期累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。

２ 【経営上の重要な契約等】

当第２四半期会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

３ 【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当四半期会計期間の末日現在において当社が判断したものであります。

（1）業績の状況

当第２四半期累計期間におけるわが国経済は、消費者マインドの足踏みや企業の慎重な業況判断など弱さもみられるものの、高水準の企業収益と雇用情勢の改善により、緩やかな回復基調が続いております。今後の経済動向につきましては、雇用・所得環境の改善が続くなか、緩やかな回復に向かうことが期待されます。ただし、中国をはじめとするアジア新興国等の景気下振れによりわが国景気が下押しされるリスクがあるなか、英国のＥＵ離脱問題など、海外経済の不確実性の高まりや金融資本市場の変動の影響に留意する必要があります。

当社の主要顧客である流通食品小売業におきましては、スーパーマーケットの売上高は回復傾向が続いているものの、生鮮品や食品の価格上昇に対する消費者の節約志向が強まるなか、コンビニエンスストア等の他業態を含めた競争が激しくなってきております。

官公庁におきましては、情報システムに係る経費削減、住民サービス向上、さらには災害・事故発生時の業務継続を目的とした情報システムの集約と共同利用（自治体クラウド）が推進され、具体的な取組みが広がりつつあります。

このような状況のもと、当社は「ＬＩＮＫ Ｓｍａｒｔ～もたず、つながる時代へ～」を当社サービスのブランドコンセプトとして定め、「シェアクラウド（共同利用型クラウド）」による安心、安全、低価格で高品質なクラウドサービスの提案を積極的に進めてまいりました。

携帯電話販売市場におきましては、総務省が策定した「スマートフォンの端末購入補助の適正化に関するガイドライン」への対応として、各通信キャリアが端末販売方法や料金プランの変更を打ち出しており、消費者の需要や販売環境の変化について、これまで以上に注意を払う必要があります。

そのような中、当社は、サービス品質向上による差別化を図ることで、顧客満足度を高め、販売拡大に努めてまいりました。

以上の結果、当第２四半期累計期間における業績は、売上高4,679,052千円（前年同期比6.2％減）、営業利益407,839千円（前年同期比25.9％減）、経常利益411,701千円（前年同期比24.4％減）、四半期純利益252,594千円（前年同期比23.6％減）となりました。

なお、当第２四半期累計期間におけるセグメント別の業績は、次のとおりであります。

① ＩＴクラウド事業

ＩＴクラウド事業におきましては、当社の主力サービスである流通食品小売業向け基幹業務クラウドサービス「＠ｒｍｓ基幹」を始め、前事業年度に合併により取得したインターネットＥＤＩサービス（ＢＡＣＲＥＸ）を含むクラウドサービスの提供拡大により、流通業向けクラウドサービス分野の売上高が増加いたしました。

一方、官公庁向けクラウドサービス分野につきましては、防災システムの大型案件や、法改正に伴うシステム開発案件等を計上した前年同期に比べ、売上高が大きく下回りました。

以上の結果、当第２四半期累計期間における売上高は2,538,821千円（前年同期比8.0％減）、セグメント利益（経常利益）は310,238千円（前年同期比26.7％減）となりました。

② モバイルネットワーク事業

モバイルネットワーク事業におきましては、「スマートフォンの端末購入補助の適正化に関するガイドライン」に基づく実質販売価格の見直しの影響から来店客数が減少し、携帯電話端末販売台数及び売上高は前年同期を下回りました。そのような中、当社は、応対品質向上に努めるとともに、ＮＴＴドコモが提供するブロードバンドサービス（ドコモ光）の獲得に注力するなど、インセンティブ収入による収益確保に努めました。

以上の結果、当第２四半期累計期間における売上高は2,140,231千円（前年同期比4.1％減）、セグメント利益（経常利益）は234,903千円（前年同期比2.2％増）となりました。

（2）財政状態の分析

当第２四半期会計期間末の総資産は5,212,186千円となり、前事業年度末に比べ47,245千円増加しました。

流動資産は、67,160千円の減少となりました。これは主に受取手形及び売掛金が461,930千円、商品が139,241千円減少したことと、現金及び預金が532,034千円増加したことによるものです。

固定資産は、114,405千円の増加となりました。これは主に無形固定資産に含まれるソフトウエア仮勘定が68,559千円、事業譲受による取得等によりのれんが45,515千円増加したことによるものです。

負債は、156,058千円の減少となりました。これは主に返済により短期借入金が200,000千円、買掛金が149,971千円減少したことと、流動負債のその他に含まれる前受金が239,433千円増加したことによるものです。

純資産は、203,303千円の増加となりました。これは主に四半期純利益等により利益剰余金が188,702千円増加したことによるものです。

（3）キャッシュ・フローの状況

当第２四半期累計期間末における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）の残高は、前事業年度末に比べ532,034千円増加し、1,013,871千円となりました。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）　

営業活動によるキャッシュ・フローは1,103,846千円の資金の増加（前年同四半期は、1,149,467千円の資金の増加）となりました。資金の増加の主な要因は、売上債権の減少額461,930千円、税引前四半期純利益411,701千円、前受金の増加額225,242千円、たな卸資産の減少額147,768千円、減価償却費137,470千円となっております。資金の減少の主な要因は、仕入債務の減少額149,971千円、法人税等の支払額120,548千円となっております。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

投資活動によるキャッシュ・フローは284,405千円の資金の減少（前年同四半期は、224,403千円の資金の減少）となりました。資金の減少の主な要因は、無形固定資産の取得による支出150,914千円、有形固定資産の取得による支出97,723千円、事業譲受による支出62,500千円となっております。資金の増加の主な要因は、敷金及び保証金の回収による収入26,766千円となっております。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

財務活動によるキャッシュ・フローは287,406千円の資金の減少（前年同四半期は、452,072千円の資金の減少）となりました。資金の減少の主な要因は、短期借入金の純減額200,000千円、配当金の支払額63,678千円、長期借入金の返済による支出25,835千円となっております。資金の増加の主な要因は、新株予約権の発行による収入2,162千円となっております。

（4）事業上及び財務上の対処すべき課題

当第２四半期累計期間において、当社の事業上及び財務上の対処すべき課題について重要な変更はありません。

（5）研究開発活動

当第２四半期累計期間の研究開発費の総額は29,101千円であります。

なお、当第２四半期累計期間において当社の研究開発活動の状況に重要な変更はありません。

第３ 【提出会社の状況】

１ 【株式等の状況】

(1) 【株式の総数等】

① 【株式の総数】

② 【発行済株式】

(2) 【新株予約権等の状況】

当第２四半期会計期間において発行した新株予約権は、次のとおりであります。

第２回株式報酬型新株予約権（平成28年３月29日取締役会決議）

（注）１．新株予約権１個当たりの目的となる株式数（以下、「付与株式数」という）は、100株とする。

なお、新株予約権の割当日後に、当社が普通株式の株式分割（株式無償割当てを含む。以下同じ。）又は株式併合を行う場合は、新株予約権のうち、当該株式分割又は株式併合の時点で行使されていない新株予約権について、次の計算式により付与株式数の調整を行い、調整により生じる１株未満の端数については、これを切り捨てる。

調整後付与株式数  ＝  調整前付与株式数  ×  分割又は併合の比率

また、割当日後に当社が合併又は会社分割を行う場合、その他これらの場合に準じ付与株式数の調整を必要とする場合には、合併又は会社分割の条件等を勘案のうえ、合理的な範囲内で株式数は調整されるものとする。

２．新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金及び資本準備金に関する事項

(1) 新株予約権の行使により株式を発行する場合において増加する資本金の額は、会社計算規則第17条第１項の規定に従い算出される資本金等増加限度額の２分の１の金額とし、計算の結果１円未満の端数が生じたときは、その端数を切り上げるものとする。

(2) 新株予約権の行使により株式を発行する場合において増加する資本準備金の額は、上記(1)記載の資本金等増加限度額から上記(1)に定める増加する資本金の額を減じた金額とする。

３．新株予約権の行使の条件

新株予約権者は、権利行使時において、当社の取締役の地位を喪失した時に限り、新株予約権を行使できるものとする。ただし、この場合、新株予約権者は、取締役の地位を喪失した日の翌日から10日を経過する日までの間に限り、新株予約権を一括して行使することができる。

４．組織再編を実施する際の新株予約権の取扱い

当社が、合併（当社が合併により消滅する場合に限る。）、吸収分割、新設分割、株式交換又は株式移転（以上を総称して以下、「組織再編行為」という。）をする場合において、組織再編行為の効力発生日において残存する新株予約権（以下、「残存新株予約権」という。）については、会社法第236条第１項８号イからホまでに掲げる株式会社（以下、「再編対象会社」という。）の新株予約権を以下の条件に基づき、新株予約権者に交付することとする。この場合においては、残存新株予約権は消滅し、再編対象会社の新株予約権を新たに交付するものとする。

ただし、以下の条件に沿って再編対象会社の新株予約権を交付する旨を、合併契約、吸収分割契約、新設分割計画、株式交換契約又は株式移転計画において定めた場合に限るものとする。

(1) 交付する再編対象会社の新株予約権の数

新株予約権者が保有する残存新株予約権の数と同一の数を交付するものとする。

(2) 新株予約権の目的となる再編対象会社の株式の種類及び数

新株予約権の目的となる株式の種類は再編対象会社普通株式とし、新株予約権の行使により交付する再編対象会社普通株式の数は、組織再編行為の条件等を勘案のうえ、（注１）に準じて決定する。

(3) 新株予約権の行使に際して出資される財産の価額

交付される新株予約権の行使に際して出資される財産の価額は、以下に定める再編後行使価額に当該各新株予約権の目的となる株式数を乗じて得られる金額とする。再編後行使価額は、交付される新株予約権を行使することにより交付を受けることができる再編対象会社の株式１株当たりの金額を１円とする。

(4) 新株予約権を行使することができる期間

「新株予約権の行使期間」に定める新株予約権を行使することができる期間の開始日と組織再編行為の効力発生日のうちいずれか遅い日から、「新株予約権の行使期間」に定める新株予約権の行使期間の満了日までとする。

(5) 新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金及び資本準備金に関する事項

（注２）に準じて決定する。

(6) 新株予約権の譲渡制限

譲渡による新株予約権の取得については、再編対象会社の取締役会の承認を要するものとする。

(7) 新株予約権の取得に関する事項

①新株予約権者が権利行使をする前に、（注３）の定め又は新株予約権割当契約の定めにより新株予約権を行使できなくなった場合、当社は当社の取締役会が別途定める日をもって、当該新株予約権を無償で取得することができる。

②当社が消滅会社となる合併契約、当社が分割会社となる吸収分割契約もしくは新設分割計画又は当社が完全子会社となる株式交換契約もしくは株式移転計画の承認の議案が当社株主総会（株主総会が不要な場合は当社の取締役会）において承認された場合は、当社は当社の取締役会が別途定める日をもって、同日時点で権利行使されていない新株予約権を無償で取得することができる。

株式会社サイバーリンクス  第１回新株予約権（平成28年５月13日取締役会決議）

（注）１．新株予約権の1個当たりの株式の数（以下「付与株式数」という。）は100株とする。

なお、本新株予約権を割当てる日（以下「割当日」という。）後、当社が当社普通株式につき株式分割（当社普通株式の株式無償割当てを含む。以下、株式分割の記載につき同じ。）または株式併合を行う場合、次の算式により目的となる株式の数を調整するものとする。ただし、かかる調整は、本新株予約権のうち、当該時点で行使されていない本新株予約権の目的となる株式の数について行われ、調整の結果生じる１株未満の端数については、これを切り捨てるものとする。

調整後付与株式数  ＝  調整前付与株式数  ×  分割・併合の比率

また、上記のほか、割当日後、付与株式数の調整を必要とするやむを得ない事由が生じたときは、当社は、合理的な範囲で必要と認める付与株式数の調整を行う。
付与株式数の調整を行うときは、当社は調整後付与株式数を適用する日の前日までに、必要な事項を、
本新株予約権を保有する新株予約権者（以下「本新株予約権者」という。）に通知または公告するものとする。ただし、当該調整後付与株式数を適用する日の前日までに通知または公告を行うことができない場合には、以後速やかに通知または公告するものとする。

２．新株予約権の行使により株式を発行する場合に増加する資本金及び資本準備金の額

(1) 本新株予約権の行使により株式を発行する場合において増加する資本金の額は、会社計算規則第17条第１項に従い算出される資本金等増加限度額の２分の１の金額とし、計算の結果１円未満の端数が生じたときは、その端数を切り上げるものとする。

(2) 新株予約権の行使により株式を発行する場合において増加する資本準備金の額は、上記(1)記載の資本金等増加限度額から上記(1)に定める増加する資本金の額を減じた金額とする。

３．新株予約権の行使の条件

(1) 本新株予約権者は、下記（a）及び（b）をいずれも満たした場合に、下記（a）に規定される、各新株予約権者に割り当てられた本新株予約権のうち各区分に掲げる割合（以下、「行使可能割合」という。）に係る個数を限度として、本新株予約権を行使することができる。

（a）平成32年12月期の当社有価証券報告書に記載された連結損益計算書（連結財務諸表を作成していない場合は損益計算書）における経常利益が以下の金額以上となった場合、当該区分に応じた割合。行使可能割合の計算において、各新株予約権者の行使可能な本新株予約権の数に１個未満の端数が生じる場合は、これを切り捨てた数とする。国際財務報告基準の適用等により参照すべき経常利益の概念に重要な変更があった場合には、別途参照すべき指標を取締役会にて定めるものとする。適用される会計基準の変更等により重要な変更があった場合には、当社は合理的な範囲内において、別途参照すべき適正な指標を取締役会にて定めるものとする。

・11億円以上の場合　：　行使可能割合100％

・９億円以上の場合　：　行使可能割合 50％

（b）平成33年４月１日から平成35年６月30日までの間において、東京証券取引所における当社普通株式の普通取引の終値が一度でも1,500円（ただし、割当日後に当社が株式の分割、併合または無償割当てを行った場合には、その比率に応じて調整される。）以上となった場合。

(2) 本新株予約権者は、本新株予約権の行使時において、当社の取締役、監査役、執行役員または従業員もしくは当社の関係会社（財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則第８条第８項の定義により、以下同様とする。）の取締役、監査役または従業員その他これに準ずる地位にあることを要する。ただし、本新株予約権者が取締役、執行役員または監査役の任期満了もしくは従業員の定年退職により退職した場合その他当社取締役会が正当な理由があると認めた場合は、本新株予約権を行使することができる。

(3) 本新株予約権者が死亡した場合、新株予約権者の法定相続人のうち１名（以下「権利承継者」という。）に限り、新株予約権を承継することができる。権利承継者につき相続が開始された場合、その相続人は新株予約権を相続することはできないものとする。

(4) 各新株予約権１個未満の行使を行うことはできない。

４．組織再編を実施する際の新株予約権の取扱い

当社が、合併（当社が合併により消滅する場合に限る。）、吸収分割または新設分割（それぞれ当社が
分割会社となる場合に限る。）、株式交換または株式移転（それぞれ当社が完全子会社となる場合に限
る。）（以下「組織再編行為」と総称する。）をする場合、（注５）により本新株予約権を取得する場合を除き、組織再編行為の効力発生時点において残存する本新株予約権（以下「残存新株予約権」という。）の新株予約権者に対し、それぞれの場合につき、会社法第236条第１項第８号イからホまでに掲げる株式会社（以下「再編対象会社」という。）の新株予約権を以下の条件に基づき交付することとする。この場合においては、残存新株予約権は消滅し、再編対象会社は新株予約権を新たに発行するものとする。ただし、以下の条件に沿って再編対象会社の新株予約権を交付する旨を、吸収合併契約、新設合併契約、吸収分割契約、新設分割計画、株式交換契約または株式移転計画において定めた場合に限るものとする。

(1) 交付する再編対象会社の新株予約権の数

本新株予約権者が保有する残存新株予約権の数を基準に、組織再編行為の条件等を勘案して合理的に決定される数とする。

(2) 新株予約権の目的である再編対象会社の株式の種類

再編対象会社の普通株式とする。

(3) 新株予約権の目的である再編対象会社の株式の数

組織再編行為の条件等を勘案して合理的に決定される数とする。

(4) 新株予約権の行使に際して出資される財産の価額

行使価額を基準に組織再編行為の条件等を勘案して合理的に決定される価額に、交付する新株予約権１個当たりの目的である再編対象会社の株式の数を乗じて得られる価額とする。

(5) 新株予約権の行使期間

行使期間の初日と組織再編行為の効力発生日のうちいずれか遅い日から、行使期間の満了日までとする。

(6) 新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金及び資本準備金に関する事項

（注２）に定めるところと同様とする。

(7) 新株予約権の行使の条件

（注３）に準じて決定する。

(8) 譲渡による新株予約権の取得の制限

譲渡による新株予約権の取得については、再編対象会社の取締役会の承認を要するものとする。

(9) 新株予約権の取得の条件

（注５）に定めるところと同様とする。

５．新株予約権の取得に関する事項

(1) 当社は、当社が消滅会社となる合併契約書承認の議案が当社株主総会（存続会社等（会社法第784条第１項に定める「存続会社等」をいい、以下同様とする。）が当社の特別支配会社（会社法第468条第１項に定める「特別支配会社」をいい、以下同様とする。）である場合には当社取締役会）で承認された場合、または、当社が完全子会社となる株式交換契約書承認の議案もしくは株式移転計画承認の議案が当社株主総会（当社が完全子会社となる株式交換契約書承認の議案の場合で、存続会社等が当社の特別支配会社である場合には当社取締役会）で承認された場合、本新株予約権を無償で取得することができる。

(2) 本新株予約権者が権利行使をする前に、（注３）に定める規定により本新株予約権の行使ができなくなった場合は、当社は本新株予約権を無償で取得することができる。

(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

(4) 【ライツプランの内容】

該当事項はありません。

(5) 【発行済株式総数、資本金等の推移】

(6) 【大株主の状況】

(7) 【議決権の状況】

① 【発行済株式】

② 【自己株式等】

（注）当第２四半期会計期間末日現在における所有自己株式数は、2,500株であります。

２ 【役員の状況】

該当事項はありません。

第４ 【経理の状況】

１  四半期財務諸表の作成方法について

当社の四半期財務諸表は、「四半期財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第63号)に基づいて作成しております。

２  監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期会計期間(平成28年４月１日から平成28年６月30日まで)及び第２四半期累計期間(平成28年１月１日から平成28年６月30日まで)に係る四半期財務諸表について、有限責任監査法人トーマツによる四半期レビューを受けております。

３  四半期連結財務諸表について

「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第64号)第５条第２項により、当社では、子会社の資産、売上高、損益、利益剰余金及びキャッシュ・フローその他の項目からみて、当企業集団の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に関する合理的な判断を妨げない程度に重要性が乏しいものとして、四半期連結財務諸表は作成しておりません。
　なお、資産基準、売上高基準、利益基準及び利益剰余金基準による割合は次のとおりであります。
　　①  資産基準               1.0％
　　②  売上高基準             0.8％
　　③  利益基準               0.9％
　　④  利益剰余金基準       △0.4％
　　※会社間項目の消去後の数値により算出しております。

１ 【四半期財務諸表】

(1) 【四半期貸借対照表】

(2) 【四半期損益計算書】

【第２四半期累計期間】

(3) 【四半期キャッシュ・フロー計算書】

【注記事項】

(会計方針の変更等)

(四半期貸借対照表関係)

※１  資産の金額から直接控除している貸倒引当金の額

(四半期損益計算書関係)

※１  販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりであります。

※２　売上高の季節的変動

前第２四半期累計期間(自  平成27年１月１日  至  平成27年６月30日)及び当第２四半期累計期間(自  平成28年１月１日  至  平成28年６月30日)

当社ＩＴクラウド事業においては、自治体を主要顧客とした工事請負等の事業を行っていることから、自治体の事業年度末である３月に納期が集中する傾向にあります。そのため、当社では第１四半期会計期間の売上高が他の四半期会計期間に比べて多くなる傾向があります。

(四半期キャッシュ・フロー計算書関係)

※１　現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとおりであります。

(株主資本等関係)

前第２四半期累計期間(自  平成27年１月１日  至  平成27年６月30日)

１  配当金支払額

(注) 当社は、平成26年10月１日付で普通株式１株につき普通株式３株の割合で株式分割を行っております。

２  基準日が当第２四半期累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。

当第２四半期累計期間(自  平成28年１月１日  至  平成28年６月30日)

１  配当金支払額

２  基準日が当第２四半期累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。

(企業結合等関係)

取得による企業結合

(1) 企業結合の概要

① 相手企業の名称及び取得した事業の内容

② 企業結合を行った主な理由

ＩＴクラウド事業におけるプラットフォーム技術を利用したビジネスモデルの開発に関し、株式会社カラカルマインドの保有技術を活用することで開発力の強化を図るため。

③ 企業結合日

平成28年６月１日

④ 企業結合の法的形式

事業譲受

(2) 四半期累計期間に係る四半期損益計算書に含まれる取得した事業の業績の期間

平成28年６月１日から平成28年６月30日まで

(3) 取得した事業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳

(4) 主な取得費用の内訳及び金額

アドバイザリー費用等 100千円

(5) 発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間

① 発生したのれんの金額

75,267千円

② 発生原因

今後の事業展開によって期待される将来の超過収益力から発生したものであります。

③ 償却方法及び償却期間

５年間にわたる均等償却

(持分法損益等)

当社が有しているすべての関連会社は、利益基準及び利益剰余金基準からみて重要性の乏しい関連会社であるため、記載を省略しております。

(セグメント情報等)

【セグメント情報】

前第２四半期累計期間(自  平成27年１月１日  至  平成27年６月30日)

  報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

(注) １．セグメント利益の調整額△108,352千円は、各報告セグメントに配分していない全社費用であります。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

２．セグメント利益は、四半期損益計算書の経常利益と調整を行っております。 

当第２四半期累計期間(自  平成28年１月１日  至  平成28年６月30日)

  報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

(注) １．セグメント利益の調整額△133,440千円は、各報告セグメントに配分していない全社費用であります。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

２．セグメント利益は、四半期損益計算書の経常利益と調整を行っております。

(１株当たり情報)

１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎並びに潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、次のとおりであります。

(重要な後発事象)

当社は、平成28年７月28日開催の取締役会において、当社の関連会社であるクラウドランド株式会社（以下、「クラウドランド」といいます。）の株式を追加取得し、同社を完全子会社化することを決議いたしました。これに伴い同日付で株式譲渡契約を締結いたしました。

１．株式取得の理由

クラウドランドは、中堅規模の流通小売業をターゲットとしたクラウド型ＥＤＩサービス「Rexmart」を展開しております。クラウドランドを100％子会社化することで、ＩＴクラウド事業における流通業向けクラウドサービスの拡充及び事業の拡大を図るとともに、食品流通業界における製造・物流・販売を結ぶ情報交換プラットフォームの構築に取り組んでまいります。

２．株式取得の相手先の名称

兼松エレクトロニクス株式会社

３．取得する会社の名称、事業内容、規模（平成28年３月31日現在）

４．株式取得の時期

平成28年11月30日（予定）

５．取得する株式の数、取得価額及び取得後の持分比率

（注）１．取得価額については、第三者の評価意見等を参考に双方協議のうえ決定しております。取得相手先からの取得価額は適正であると判断しております。

２．上記取得価額のほか、アドバイザリー費用等（概算額）１百万円を予定しております。

２ 【その他】

該当事項はありません。

第二部 【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。

独立監査人の四半期レビュー報告書

平成28年８月８日

株式会社サイバーリンクス

  取  締  役  会  御  中 

有限責任監査法人 ト ー マ ツ

指定有限責任社員 公認会計士 美 馬 和 実 ㊞ 業務執行社員

指定有限責任社員 公認会計士 南 方 得 男 ㊞ 業務執行社員

当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社サイバーリンクスの平成28年１月１日から平成28年12月31日までの第53期事業年度の第２四半期会計期間（平成28年４月１日から平成28年６月30日まで）及び第２四半期累計期間（平成28年１月１日から平成28年６月30日まで）に係る四半期財務諸表、すなわち、四半期貸借対照表、四半期損益計算書、四半期キャッシュ・フロー計算書及び注記について四半期レビューを行った。

四半期財務諸表に対する経営者の責任

経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に準拠して四半期財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

監査人の責任

当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期財務諸表に対する結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。

四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。

当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。

監査人の結論

当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社サイバーリンクスの平成28年６月30日現在の財政状態並びに同日をもって終了する第２四半期累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。

利害関係

会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以  上

（注）１. 上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(四半期報告書提出会社)が別途保管しております。２. XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。