3187 サンワカンパニー 四半期報告書－第38期第3四半期(2016/04/01－2016/06/30)

【表紙】

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．当社は当第３四半期連結会計期間から四半期連結財務諸表を作成しておりますので、前第３四半期連結累計期間及び前連結会計年度の経営指標等については記載しておりません。

３．売上高には、消費税等は含まれておりません。

２【事業の内容】

当第３四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。なお、当第３四半期連結会計期間より、株式会社サンワカンパニーPLUSの重要性が増したため、連結の範囲に含めております。

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当第３四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。

２【経営上の重要な契約等】

（合弁会社の設立）

　当社は、平成28年４月５日開催の取締役会において、当社、国産新盛股份有限公司及び中興保全股份有限公司の３社で合弁会社を設立することを決議し、同日付けで合弁契約を締結いたしました。

３【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

　文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループ（当社及び連結子会社）が判断したものであります。なお、当社は、当第３四半期連結会計期間より四半期連結財務諸表を作成しているため、前年同四半期との比較分析は行っておりません。

(1）業績の状況

　当第３四半期連結累計期間におけるわが国経済は、政府による経済政策や日銀の金融緩和を背景に、企業収益の拡大や雇用の改善など緩やかな回復基調で推移いたしました。一方で、海外においては、中国をはじめとする新興国、資源国経済が減速し始めており、イギリスのＥＵ離脱など、従来にも増して先行きの不透明感が強まる状況となりました。

　このような状況の中、当社グループは顧客数の増加並びに買い回りや上位商品購入の促進といった１顧客あたりの売上向上を図るための施策や、休眠顧客に対するダイレクトメールの発送により、事業規模の拡大を図りました。海外展開としては市場への販路拡大や業務提携等により、グローバルビジネスを推進しております。平成28年４月に台湾での当社製品の販売拠点となる合弁会社、睿信三輪股份有限公司（SANWA COMPANY RS TAIWAN LTD.）を設立し台湾国内での具体的な販売準備に着手いたしました。また同月「ミラノサローネ国際家具見本市」にて同時開催された「エウロクチーナ」（サローネ国際キッチン見本市）への出展により、世界に向けてミニマリズムを追求したデザインと「メイド・イン・ジャパン」という高品質を併せ持った商品を開発するメーカーであるというブランド浸透を図りました。この「ミラノサローネ国際家具見本市」への出展においては、国内外での媒体露出の強化や国内での報告会を実施するなど出展後も精力的に情報発信を行っております。

　商品施策においては２年連続となる「iFデザイン賞」を７件（うち１件は最優秀賞であるゴールドアワード）受賞し、「レッドドットデザイン賞」を２件受賞、さらに「ドイツデザイン賞」においては５件のノミネートがされております。今後も特色ある商品開発を行い、商品ラインナップを拡充し、お客様の家づくりの自由度を拡げるべく事業展開してまいります。

　以上の結果、当第３四半期連結累計期間の業績は、売上高6,231百万円、営業利益276百万円、経常利益273百万円、親会社株主に帰属する四半期純利益155百万円となりました。

　なお、当社グループは建築資材のインターネット通信販売事業の単一セグメントであるため、セグメント別の記載を省略しております。

(2）財政状態の分析

（資産）

　当第３四半期連結会計期間末における資産合計は、4,459百万円となりました。その主な内訳は、現金及び預金1,370百万円、商品845百万円、建物（純額）452百万円、差入保証金422百万円であります。

（負債）

　当第３四半期連結会計期間末における負債合計は、2,604百万円となりました。その主な内訳は、長期借入金722百万円、買掛金479百万円、未払金434百万円であります。

（純資産）

　当第３四半期連結会計期間末における純資産合計は、1,854百万円となりました。その主な内訳は、利益剰余金1,122百万円であります。

(3）事業上及び財務上の対処すべき課題

　当第３四半期連結累計期間において、当社が対処すべき課題について重要な変更はありません。

(4）研究開発活動

　該当事項はありません。

(5）従業員数

　当第３四半期連結累計期間において、当社グループの従業員数は期首に比べて26人増加し、99人となりました。これは事業拡大に伴う増加によるものであります。

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

②【発行済株式】

　(注）「提出日現在発行数」欄には、平成28年８月１日からこの四半期報告書提出日までの新株予約権の行使により発行された株式数は含まれておりません。

（２）【新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

（４）【ライツプランの内容】

該当事項はありません。

（５）【発行済株式総数、資本金等の推移】

（６）【大株主の状況】

当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

（７）【議決権の状況】

　当第３四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日（平成28年３月31日）に基づく株主名簿による記載をしております。

①【発行済株式】

（注）１．権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式であり、単元株式数は100株であります。

２．新株予約権の行使により、当第３四半期会計期間末における発行済株式総数は27,500株増加し、15,978,000株となっております。

②【自己株式等】

２【役員の状況】

前事業年度の有価証券報告書提出日後、当四半期累計期間における役員の異動は、次のとおりであります。

(1）退任役員

(2）異動後の役員の男女別人数及び女性の比率

男性７名　女性－名（役員のうち女性の比率－％）

第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。なお、当社は当第３四半期連結会計期間より四半期連結財務諸表を作成しているため、比較情報は記載しておりません。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間（平成28年４月１日から平成28年６月30日まで）及び第３四半期連結累計期間（平成27年10月１日から平成28年６月30日まで）に係る四半期連結財務諸表について、新日本有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第３四半期連結累計期間】

【四半期連結包括利益計算書】

【第３四半期連結累計期間】

【注記事項】

（連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更）

　当第３四半期連結会計期間より、株式会社サンワカンパニーPLUSの重要性が増したため、連結の範囲に含めております。

（会計方針の変更）

（平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱いの適用）

　法人税法の改正に伴い、「平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱い」（実務対応報告第32号 平成28年６月17日）を当第３四半期連結会計期間に適用し、平成28年４月１日以後に取得した建物附属設備及び構築物に係る減価償却方法を定率法から定額法に変更しております。なお、この変更による損益に与える影響は軽微であります。

（追加情報）

（株主優待引当金）

　株主優待制度は、従来、株主優待券利用時の営業収益の値引きとして処理しておりましたが、その重要性が増したため、第２四半期連結会計期間末における将来の株主優待利用見込額を株主優待引当金として計上いたしました。これにより、従来の方法によった場合と比較して、営業利益、経常利益及び税金等調整前四半期純利益がそれぞれ49,505千円減少しております。

（企業結合に関する会計基準等の適用）

　「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号 平成25年９月13日）、「連結財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第22号 平成25年９月13日）及び「事業分離等に関する会計基準」（企業会計基準第７号 平成25年９月13日）等を当第３四半期連結会計期間から適用しております。

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半期連結累計期間に係る減価償却費（無形固定資産に係る償却費を含む。）は、次のとおりであります。

（株主資本等関係）

当第３四半期連結累計期間（自平成27年10月１日　至平成28年６月30日）

１．配当金支払額

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

当第３四半期連結累計期間（自平成27年10月１日　至平成28年６月30日）

　当社グループは建築資材のインターネット通信販売事業の単一セグメントであるため、セグメント別の記載を省略しております。

（１株当たり情報）

　１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

（重要な後発事象）

該当事項はありません。

２【その他】

該当事項はありません。

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。

　当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社サンワカンパニーの平成27年10月１日から平成28年９月30日までの連結会計年度の第３四半期連結会計期間（平成28年４月１日から平成28年６月30日まで）及び第３四半期連結累計期間（平成27年10月１日から平成28年６月30日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行った。

四半期連結財務諸表に対する経営者の責任

　経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

監査人の責任

　当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。

　四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。

　当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。

監査人の結論

　当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社サンワカンパニー及び連結子会社の平成28年６月30日現在の財政状態及び同日をもって終了する第３四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。

利害関係

　会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以　　上