7208 カネミツ 四半期報告書－第34期第1四半期(2016/04/01－2016/06/30)

【表紙】

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

　（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．売上高には、消費税等は含んでおりません。

３．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２【事業の内容】

　当第１四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。

　なお、当第１四半期連結会計期間より、PT. KANEMITSU SGS INDONESIAは重要性が増したため、連結の範囲に含めております。これに伴い、報告セグメントを「タイ」から「東南アジア」に名称を変更しております。

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当第１四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。

２【経営上の重要な契約等】

当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

３【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

　文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループ（当社及び連結子会社）が判断したものであります。

(1) 業績の状況

　当第１四半期連結累計期間におけるわが国経済は、個人消費が横ばい圏で推移するなか、輸出の伸び悩みがみられる等足踏み状態が続いており、景気の先行きについては、中国経済の減速、英国のＥＵ離脱問題等引き続き不透明な状況が続いています。

　自動車業界におきましては、軽自動車の需要低迷から、国内の販売台数は前年同期比減少しました。

　このような経済状況のもとで、当社グループ（当社、連結子会社及び持分法適用会社）の売上高は2,173百万円（対前年同四半期73百万円増加[3.5％]）となりました。利益面では、営業利益175百万円（対前年同四半期15百万円増加[9.8％]）、経常利益134百万円（対前年同四半期13百万円減少[△9.3％]）、親会社株主に帰属する四半期純利益90百万円（対前年同四半期３百万円減少[△3.8％]）となりました。

　セグメントの業績は、次のとおりであります。

　日本は売上高1,386百万円（対前年同四半期67百万円増加[5.1％]）、営業利益53百万円（対前年同四半期17百万円増加[47.3％]）となりました。東南アジアは売上高557百万円（対前年同四半期75百万円減少[△11.9％]）、営業利益30百万円（対前年同四半期40百万円減少[△57.3％]）となり、中国は売上高316百万円（対前年同四半期48百万円増加[18.1％]）、営業利益68百万円（対前年同四半期33百万円の増加[95.0％]）となりました。

　当第１四半期連結会計期間末における総資産は12,200百万円となり、前連結会計年度末に比べ431百万円の増加となりました。流動資産は329百万円増加しましたが、主として現金及び預金の増加362百万円、受取手形及び売掛金の減少18百万円、電子記録債権の増加81百万円、その他の減少95百万円等によるものであります。固定資産は101百万円増加しましたが、主として建物及び構築物の増加85百万円、機械装置及び運搬具の増加47百万円、工具、器具及び備品の減少12百万円、建設仮勘定の増加93百万円、投資有価証券の減少58百万円、関係会社株式の減少56百万円等によるものであります。

　負債は4,738百万円となり、前連結会計年度末に比べ517百万円増加しました。流動負債は476百万円増加しましたが、主として支払手形及び買掛金の増加51百万円、短期借入金の減少16百万円、賞与引当金の減少58百万円、役員賞与引当金の減少11百万円、その他の増加517百万円によるものであります。固定負債は41百万円増加しましたが、主として長期借入金の減少76百万円、繰延税金負債の減少７百万円、その他の増加126百万等によるものであります。

　純資産は7,461百万円となり、前連結会計年度末に比べ85百万円減少となりましたが、主としてその他有価証券評価差額金の減少25百万円、為替換算調整勘定の減少109百万円、非支配株主持分の増加38百万円等によるものであります。

　この結果、自己資本比率は59.2％となりました。

(2) 事業上及び財務上の対処すべき課題

　当第１四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。

(3) 研究開発活動

　当第１四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は、41百万円であります。

　なお、当第１四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

②【発行済株式】

　（注）　普通株式は完全議決権株式であり、権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式であります。

（２）【新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

（４）【ライツプランの内容】

該当事項はありません。

（５）【発行済株式総数、資本金等の推移】

（６）【大株主の状況】

当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

（７）【議決権の状況】

　当第１四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日（平成28年３月31日）に基づく株主名簿による記載をしております。

①【発行済株式】

　（注）　「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式２株が含まれております。

②【自己株式等】

２【役員の状況】

　該当事項はありません。

第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間（平成28年４月１日から　平成28年６月30日まで）及び第１四半期連結累計期間（平成28年４月１日から平成28年６月30日まで）に係る四半期連結財務諸表について、有限責任監査法人トーマツによる四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第１四半期連結累計期間】

【四半期連結包括利益計算書】

【第１四半期連結累計期間】

【注記事項】

（連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更）

（連結の範囲の重要な変更）

　当第１四半期連結会計期間より、PT. KANEMITSU SGS INDONESIAは重要性が増したため、連結の範囲に含めております。

（会計方針の変更）

（平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱いの適用）

　法人税法の改正に伴い、「平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱い」（実務対応報告第32号　平成28年６月17日）を当第１四半期連結会計期間に適用し、平成28年４月１日以後に取得した建物附属設備及び構築物に係る減価償却方法を定率法から定額法に変更しております。

　なお、この変更による損益に与える影響は軽微であります。

（追加情報）

（繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針の適用）

　「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第26号　平成28年3月28日）を当第１四半期連結会計期間から適用しております。

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

　当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）は、次のとおりであります。

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第１四半期連結累計期間（自平成27年４月１日　至平成27年６月30日）

１．配当金支払額

２．基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間の末日

　後となるもの

　該当事項はありません。

Ⅱ　当第１四半期連結累計期間（自平成28年４月１日　至平成28年６月30日）

１．配当金支払額

２．基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間の末日

　後となるもの

　該当事項はありません。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前第１四半期連結累計期間（自平成27年４月１日　至平成27年６月30日）

報告セグメントごとの売上高及び利益の金額に関する情報

　（注）１．セグメント利益の調整額17,724千円には、各報告セグメントに配分していない全社費用

　　　　　　△9,990千円及び報告セグメント間の取引の相殺消去等27,715千円が含まれております。

　　　　　　全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

　　　　２．セグメント利益は四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

Ⅱ　当第１四半期連結累計期間（自平成28年４月１日　至平成28年６月30日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益の金額に関する情報

　（注）１．セグメント利益の調整額23,544千円には、各報告セグメントに配分していない全社費用

　　　　　　△8,494千円及び報告セグメント間の取引の相殺消去等32,038千円が含まれております。

　　　　　　全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

　　　　２．セグメント利益は四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

２．報告セグメントの変更等に関する事項

　（セグメント名称の変更）

　（連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更）に記載の通り、当第１四半期連結会計期間より、PT. KANEMITSU SGS INDONESIAを連結の範囲に含め、その数値を従来の区分である「タイ」に含めることとしたため、報告セグメントを「タイ」から「東南アジア」に名称を変更しております。なお、報告セグメントの名称変更によりセグメント情報に与える影響はありません。

　前第１四半期連結累計期間のセグメント情報についても、変更後の報告セグメントの名称で表示しております。

（１株当たり情報）

　１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

　（注）　潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

（重要な後発事象）

　該当事項はありません。

２【その他】

　該当事項はありません。

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

　該当事項はありません。

　当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社カネミツの平成28年４月１日から平成29年３月31日までの連結会計年度の第１四半期連結会計期間（平成28年４月１日から平成28年６月30日まで）及び第１四半期連結累計期間（平成28年４月１日から平成28年６月30日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行った。

四半期連結財務諸表に対する経営者の責任

　経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

監査人の責任

　当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。

　四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。

　当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。

監査人の結論

　当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社カネミツ及び連結子会社の平成28年６月30日現在の財政状態及び同日をもって終了する第１四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。

利害関係

　会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以　上