| 【表紙】 | |
|---|---|
| 【提出書類】 | 四半期報告書 |
| 【根拠条文】 | 金融商品取引法第24条の４の７第１項 |
| 【提出先】 | 関東財務局長 |
| 【提出日】 | 平成28年８月10日 |
| 【四半期会計期間】 | 第52期第１四半期(自 平成28年４月１日 至 平成28年６月30日) |
| 【会社名】 | 日本コンピュータ・ダイナミクス株式会社 |
| 【英訳名】 | Nippon Computer Dynamics Co., Ltd. |
| 【代表者の役職氏名】 | 代表取締役社長 下 條 治 |
| 【本店の所在の場所】 | 東京都品川区西五反田四丁目32番１号 |
| 【電話番号】 | 03(5437)1021(代表) |
| 【事務連絡者氏名】 | 取締役執行役員管理本部長兼経理部長 小 林 勇 記 |
| 【最寄りの連絡場所】 | 東京都品川区西五反田四丁目32番１号 |
| 【電話番号】 | 03(5437)1021(代表) |
| 【事務連絡者氏名】 | 取締役執行役員管理本部長兼経理部長 小 林 勇 記 |
| 【縦覧に供する場所】 | 株式会社東京証券取引所(東京都中央区日本橋兜町２番１号) |
第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
| 回次 | 第51期第１四半期連結累計期間 | 第52期第１四半期連結累計期間 | 第51期 | |
| 会計期間 | 自 平成27年４月１日至 平成27年６月30日 | 自 平成28年４月１日至 平成28年６月30日 | 自 平成27年４月１日至 平成28年３月31日 | |
| 売上高 | (千円) | 2,956,525 | 3,580,641 | 13,843,315 |
| 経常利益又は経常損失(△) | (千円) | △116,099 | △15,387 | 389,399 |
| 親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益又は親会社株主に帰属する四半期純損失（△） | (千円) | △101,250 | 3,712 | 205,755 |
| 四半期包括利益又は包括利益 | (千円) | △93,791 | 26,809 | 28,267 |
| 純資産額 | (千円) | 2,436,286 | 2,497,940 | 2,514,738 |
| 総資産額 | (千円) | 9,722,831 | 10,639,323 | 10,232,070 |
| １株当たり四半期（当期）純利益金額又は四半期純損失金額（△） | (円) | △11.60 | 0.42 | 23.59 |
| 潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益金額 | (円) | ― | ― | ― |
| 自己資本比率 | (％) | 25.1 | 23.5 | 24.6 |
(注) １．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
２．売上高には、消費税等は含まれておりません。
３．潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益金額については、第51期第１四半期連結累計期間は、１株当たり四半期純損失であり、潜在株式が存在しないため記載しておりません。第51期及び第52期第１四半期連結累計期間は、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２ 【事業の内容】
当第１四半期連結累計期間において、当社グループ(当社及び当社の関係会社)において営まれている事業の内容について、重要な変更はありません。
また、主要な関係会社についても異動はありません。
第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第１四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。
２ 【経営上の重要な契約等】
当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
３ 【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。
(1) 業績の状況
当第１四半期連結累計期間におけるわが国経済は、各種政策による設備投資や雇用環境の改善が見られたものの、株価や為替の不安定な動き等により、企業収益や個人消費は足踏み状態が続いており、先行き不透明な状況で推移いたしました。
当情報サービス業界におきましては、クラウドコンピューティングやビッグデータ、ＩoＴなどの技術活用によるビジネス分野の拡大が期待されるとともに、ＡＩ（人工知能）を始めとする新たな技術分野にも注目が集まるなど、業界を取り巻く環境はめまぐるしく変化してきております。
このような環境のもと当社は、スローガン「Change ＆ Challenge」のもと以下の基本方針を掲げ、平成29年３月の当社創立50周年に向けた年度のスタートを切りました。
① 時代の変化、顧客のニーズを正確に捉え、優れたＱＣＤにより最適なＩＴサービスを提供
② 駐輪場ビジネス業界での絶対的優位の確立と、自転車関連ビジネス（ＢtoＣ）の推進
③ 地域特性を活かした営業所への変革と自立したビジネス拠点の確立
④ 課金型ビジネスモデルの推進とＩＲＴ（※１）を活用した新サービスの構築
当第１四半期連結累計期間におきましては、当社単独では順調に受注獲得が進み、前年同期と比較して増収となりました。利益面においては、退職給付会計における数理計算上の差異の償却の影響等を受けましたが、前年同期と比較し大幅に改善されております。一方、子会社の株式会社ゼクシスでは、順調に業績を伸ばし、前年同期比増収増益となりました。また、ＮＣＤテクノロジー株式会社では、ＩＴ基盤事業拡大への継続投資の回収が進み、黒字化することができました。
以上により、当第１四半期連結累計期間の売上高は、3,580百万円（前年同期比21.1％増）、営業損失17百万円（前年同期は営業損失131百万円）、経常損失15百万円（前年同期は経常損失116百万円）、親会社株主に帰属する四半期純利益３百万円（前年同期は親会社株主に帰属する四半期純損失101百万円）となりました。
セグメントの業績は次のとおりであります。
① システム開発事業
営業体制強化による効果が現われ順調に案件獲得が進んだこと、さらに、プロジェクト進捗管理、品質管理強化策が効を奏し、不採算プロジェクト解消が進んだことにより、増収増益となりました。この結果、売上高1,321百万円（前年同期比9.1％増）、営業利益67百万円（前年同期比58.5％増）となりました。
② サポート＆サービス事業
順調な増員要請に基づく事業拡大が続いたこと、さらに、ＩＴ基盤事業拡大や新規領域獲得のための投資に対する回収が進み、大幅な増収増益となりました。この結果、売上高1,035百万円（前年同期比26.7％増）、営業利益38百万円（前年同期比506.9％増）となりました。
③ パーキングシステム事業
自治体の指定管理案件や月極め駐輪場のECOPOOLの受注が順調に伸びてきており、大幅な増収増益となりました。この結果、売上高1,216百万円（前年同期比31.6％増）、営業利益128百万円（前年同期比159.3％増）となりました。
（※１）ＩＲＴ（Information Recognition Technology）
コンピュータによる情報の検索・照合・認識処理における、処理装置を含んだ利用技術の総称です。
(2) 財政状態の分析
当第１四半期連結会計期間末の資産は、前連結会計年度末に比べ407百万円増加し、10,639百万円となりました。増加した主なものは、現金及び預金の858百万円であります。一方、減少した主なものは、受取手形及び売掛金の379百万円であります。負債は、前連結会計年度末に比べ424百万円増加し、8,141百万円となりました。増加した主なものは、流動負債その他の520百万円及び短期借入金の257百万円であります。一方、減少した主なものは、賞与引当金の211百万円及び買掛金の156百万円であります。また、純資産は、前連結会計年度末に比べ16百万円減少し、2,497百万円となり、自己資本比率は、前連結会計年度末の24.6％から23.5％となっております。
(3) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第１四半期連結累計期間において、事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
(4) 研究開発活動
当第１四半期連結累計期間の研究開発費の総額は20百万円であります。
なお、当第１四半期連結累計期間において当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
| 種類 | 発行可能株式総数(株) |
|---|---|
| 普通株式 | 14,000,000 |
| 計 | 14,000,000 |
② 【発行済株式】
| 種類 | 第１四半期会計期間末現在発行数(株)(平成28年６月30日) | 提出日現在発行数(株)(平成28年８月10日) | 上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名 | 内容 |
|---|---|---|---|---|
| 普通株式 | 8,800,000 | 8,800,000 | 東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード） | 単元株式数は100株であります。 |
| 計 | 8,800,000 | 8,800,000 | ― | ― |
(2) 【新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【ライツプランの内容】
該当事項はありません。
(5) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
| 年月日 | 発行済株式総数増減数(株) | 発行済株式総数残高(株) | 資本金増減額(千円) | 資本金残高(千円) | 資本準備金増減額(千円) | 資本準備金残高(千円) |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 平成28年４月１日～平成28年６月30日 | ― | 8,800,000 | ― | 438,750 | ― | 903,593 |
(6) 【大株主の状況】
当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
(7) 【議決権の状況】
当第１四半期会計期間末日現在の議決権の状況については、株主名簿の記載内容が確認できないため記載することができませんので、直前の基準日である平成28年３月31日の株主名簿により記載しております。
① 【発行済株式】
平成28年３月31日現在
| 区分 | 株式数（株） | 議決権の数（個） | 内容 |
|---|---|---|---|
| 無議決権株式 | ― | ― | ― |
| 議決権制限株式(自己株式等) | ― | ― | ― |
| 議決権制限株式(その他) | ― | ― | ― |
| 完全議決権株式(自己株式等) | (自己保有株式) 普通株式 78,500 | ― | ― |
| 完全議決権株式(その他) | 普通株式 8,719,800 | 87,198 | ― |
| 単元未満株式 | 普通株式 1,700 | ― | ― |
| 発行済株式総数 | 8,800,000 | ― | ― |
| 総株主の議決権 | ― | 87,198 | ― |
② 【自己株式等】
平成28年３月31日現在
| 所有者の氏名 又は名称 | 所有者の住所 | 自己名義所有株式数(株) | 他人名義所有株式数(株) | 所有株式数の合計(株) | 発行済株式総数に対する所有株式数の割合(％) |
|---|---|---|---|---|---|
| (自己保有株式)日本コンピュータ・ダイナミクス株式会社 | 東京都品川区西五反田四丁目32－１ | 78,500 | ─ | 78,500 | 0.89 |
| 計 | ― | 78,500 | ─ | 78,500 | 0.89 |
２ 【役員の状況】
該当事項はありません。
第４ 【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第64号)に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間(平成28年４月１日から平成28年６月30日まで)及び第１四半期連結累計期間(平成28年４月１日から平成28年６月30日まで)に係る四半期連結財務諸表について、新日本有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。
１ 【四半期連結財務諸表】
(1) 【四半期連結貸借対照表】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前連結会計年度(平成28年３月31日) | 当第１四半期連結会計期間(平成28年６月30日) | ||||||||||
| 資産の部 | |||||||||||
| 流動資産 | |||||||||||
| 現金及び預金 | 2,440,318 | 3,298,520 | |||||||||
| 受取手形及び売掛金 | 2,023,444 | 1,643,918 | |||||||||
| 商品及び製品 | 26,327 | 51,043 | |||||||||
| 仕掛品 | 180,756 | 176,980 | |||||||||
| その他 | 1,224,389 | 1,205,575 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △11,440 | △5,440 | |||||||||
| 流動資産合計 | 5,883,796 | 6,370,598 | |||||||||
| 固定資産 | |||||||||||
| 有形固定資産 | 927,470 | 904,742 | |||||||||
| 無形固定資産 | 114,780 | 112,791 | |||||||||
| 投資その他の資産 | |||||||||||
| リース債権及びリース投資資産 | 1,845,593 | 1,816,594 | |||||||||
| その他 | 1,460,430 | 1,434,595 | |||||||||
| 投資その他の資産合計 | 3,306,023 | 3,251,190 | |||||||||
| 固定資産合計 | 4,348,274 | 4,268,724 | |||||||||
| 資産合計 | 10,232,070 | 10,639,323 | |||||||||
| 負債の部 | |||||||||||
| 流動負債 | |||||||||||
| 買掛金 | 609,249 | 452,534 | |||||||||
| 短期借入金 | 907,301 | 1,165,000 | |||||||||
| 1年内返済予定の長期借入金 | 75,000 | 62,500 | |||||||||
| 賞与引当金 | 424,741 | 213,230 | |||||||||
| その他 | 1,645,591 | 2,165,595 | |||||||||
| 流動負債合計 | 3,661,884 | 4,058,860 | |||||||||
| 固定負債 | |||||||||||
| 長期借入金 | 25,000 | 12,500 | |||||||||
| リース債務 | 1,979,354 | 2,055,958 | |||||||||
| 役員退職慰労引当金 | 169,747 | 114,742 | |||||||||
| 退職給付に係る負債 | 1,803,235 | 1,814,235 | |||||||||
| その他 | 78,111 | 85,086 | |||||||||
| 固定負債合計 | 4,055,448 | 4,082,522 | |||||||||
| 負債合計 | 7,717,332 | 8,141,383 | |||||||||
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前連結会計年度(平成28年３月31日) | 当第１四半期連結会計期間(平成28年６月30日) | ||||||||||
| 純資産の部 | |||||||||||
| 株主資本 | |||||||||||
| 資本金 | 438,750 | 438,750 | |||||||||
| 資本剰余金 | 903,593 | 903,593 | |||||||||
| 利益剰余金 | 1,277,506 | 1,237,612 | |||||||||
| 自己株式 | △19,402 | △19,402 | |||||||||
| 株主資本合計 | 2,600,447 | 2,560,553 | |||||||||
| その他の包括利益累計額 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | 34,874 | 27,498 | |||||||||
| 為替換算調整勘定 | 1,253 | 1,267 | |||||||||
| 退職給付に係る調整累計額 | △121,838 | △91,379 | |||||||||
| その他の包括利益累計額合計 | △85,709 | △62,613 | |||||||||
| 純資産合計 | 2,514,738 | 2,497,940 | |||||||||
| 負債純資産合計 | 10,232,070 | 10,639,323 | |||||||||
(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前第１四半期連結累計期間(自 平成27年４月１日 至 平成27年６月30日) | 当第１四半期連結累計期間(自 平成28年４月１日 至 平成28年６月30日) | ||||||||||
| 売上高 | 2,956,525 | 3,580,641 | |||||||||
| 売上原価 | 2,630,161 | 3,115,791 | |||||||||
| 売上総利益 | 326,364 | 464,850 | |||||||||
| 販売費及び一般管理費 | 457,583 | 481,902 | |||||||||
| 営業損失（△） | △131,219 | △17,051 | |||||||||
| 営業外収益 | |||||||||||
| 受取利息 | 25 | 23 | |||||||||
| 受取配当金 | 2,054 | 2,029 | |||||||||
| 受取保険金及び配当金 | ― | 1,618 | |||||||||
| 補助金収入 | 16,467 | ― | |||||||||
| その他 | 3,155 | 2,879 | |||||||||
| 営業外収益合計 | 21,702 | 6,552 | |||||||||
| 営業外費用 | |||||||||||
| 支払利息 | 3,774 | 4,061 | |||||||||
| その他 | 2,808 | 825 | |||||||||
| 営業外費用合計 | 6,582 | 4,887 | |||||||||
| 経常損失（△） | △116,099 | △15,387 | |||||||||
| 特別損失 | |||||||||||
| 固定資産除却損 | 7,420 | ― | |||||||||
| 関係会社清算損 | ― | 1,816 | |||||||||
| 事務所移転費用 | 21,206 | ― | |||||||||
| 特別損失合計 | 28,626 | 1,816 | |||||||||
| 税金等調整前四半期純損失（△） | △144,725 | △17,204 | |||||||||
| 法人税等 | △43,475 | △20,916 | |||||||||
| 四半期純利益又は四半期純損失（△） | △101,250 | 3,712 | |||||||||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益又は親会社株主に帰属する四半期純損失（△） | △101,250 | 3,712 | |||||||||
【四半期連結包括利益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前第１四半期連結累計期間(自 平成27年４月１日 至 平成27年６月30日) | 当第１四半期連結累計期間(自 平成28年４月１日 至 平成28年６月30日) | ||||||||||
| 四半期純利益又は四半期純損失（△） | △101,250 | 3,712 | |||||||||
| その他の包括利益 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | 19,551 | △7,376 | |||||||||
| 為替換算調整勘定 | △22 | 13 | |||||||||
| 退職給付に係る調整額 | △12,070 | 30,459 | |||||||||
| その他の包括利益合計 | 7,459 | 23,096 | |||||||||
| 四半期包括利益 | △93,791 | 26,809 | |||||||||
| （内訳） | |||||||||||
| 親会社株主に係る四半期包括利益 | △93,791 | 26,809 | |||||||||
| 非支配株主に係る四半期包括利益 | ― | ― | |||||||||
【注記事項】
(会計方針の変更等)
| 当第１四半期連結累計期間(自 平成28年４月１日 至 平成28年６月30日) |
|---|
| (会計方針の変更)法人税法の改正に伴い、「平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱い」（実務対応報告第32号 平成28年６月17日）を当第１四半期連結会計期間に適用し、平成28年４月１日以後に取得する建物附属設備及び構築物に係る減価償却方法を定率法から定額法に変更しております。なお、当第１四半期連結累計期間において、四半期連結財務諸表への影響額はありません。 |
(四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理)
| 当第１四半期連結累計期間(自 平成28年４月１日 至 平成28年６月30日) | |
|---|---|
| 税金費用の計算 | 税金費用については、当第１四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益又は税引前四半期純損失に当該見積実効税率を乗じて計算する方法によっております。 |
(追加情報)
| 当第１四半期連結累計期間(自 平成28年４月１日 至 平成28年６月30日) |
|---|
| 「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第26号 平成28年３月28日）を当第１四半期連結会計期間から適用しております。 |
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。
なお、第１四半期連結累計期間に係る減価償却費(のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。)及びのれんの償却額は、次のとおりであります。
| 前第１四半期連結累計期間(自 平成27年４月１日至 平成27年６月30日) | 当第１四半期連結累計期間(自 平成28年４月１日至 平成28年６月30日) | |
|---|---|---|
| 減価償却費 | 55,565千円 | 52,842千円 |
| のれんの償却額 | 6,225千円 | ―千円 |
(株主資本等関係)
前第１四半期連結累計期間(自 平成27年４月１日 至 平成27年６月30日)
１．配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額(千円) | １株当たり配当額 | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 平成27年６月24日定時株主総会 | 普通株式 | 43,607 | 5円00銭 | 平成27年３月31日 | 平成27年６月25日 | 利益剰余金 |
２．基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
当第１四半期連結累計期間(自 平成28年４月１日 至 平成28年６月30日)
１．配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額(千円) | １株当たり配当額 | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 平成28年５月16日取締役会 | 普通株式 | 43,607 | 5円00銭 | 平成28年３月31日 | 平成28年６月27日 | 利益剰余金 |
２．基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
前第１四半期連結累計期間(自 平成27年４月１日 至 平成27年６月30日)
報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
| （単位：千円） | ||||||||
| 報告セグメント | その他（注）１ | 合計 | 調整額（注）２ | 四半期連結損益計算書計上額（注）３ | ||||
| システム開発事業 | サポート＆サービス事業 | パーキングシステム事業 | 計 | |||||
| 売上高 | ||||||||
| 外部顧客への売上高 | 1,210,979 | 817,020 | 924,462 | 2,952,461 | 4,063 | 2,956,525 | ― | 2,956,525 |
| セグメント間の内部売上高又は振替高 | ― | ― | ― | ― | ― | ― | ― | ― |
| 計 | 1,210,979 | 817,020 | 924,462 | 2,952,461 | 4,063 | 2,956,525 | ― | 2,956,525 |
| セグメント利益又は損失（△） | 42,496 | 6,338 | 49,653 | 98,489 | △18,080 | 80,409 | △211,628 | △131,219 |
(注) １．「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであります。
２．セグメント利益又は損失（△）の調整額△211,628千円は、各セグメントに配分していない全社費用であり、親会社に係る一般管理費であります。
３．セグメント利益又は損失（△）は、四半期連結損益計算書の営業損失と調整を行っております。
当第１四半期連結累計期間(自 平成28年４月１日 至 平成28年６月30日)
報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
| （単位：千円） | ||||||||
| 報告セグメント | その他（注）１ | 合計 | 調整額（注）２ | 四半期連結損益計算書計上額（注）３ | ||||
| システム開発事業 | サポート＆サービス事業 | パーキングシステム事業 | 計 | |||||
| 売上高 | ||||||||
| 外部顧客への売上高 | 1,321,262 | 1,035,265 | 1,216,451 | 3,572,978 | 7,663 | 3,580,641 | ― | 3,580,641 |
| セグメント間の内部売上高又は振替高 | ― | ― | ― | ― | ― | ― | ― | ― |
| 計 | 1,321,262 | 1,035,265 | 1,216,451 | 3,572,978 | 7,663 | 3,580,641 | ― | 3,580,641 |
| セグメント利益又は損失（△） | 67,337 | 38,471 | 128,750 | 234,559 | △3,670 | 230,888 | △247,940 | △17,051 |
(注) １．「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであります。
２．セグメント利益又は損失（△）の調整額△247,940千円は、各セグメントに配分していない全社費用であり、親会社に係る一般管理費であります。
３．セグメント利益又は損失（△）は、四半期連結損益計算書の営業損失と調整を行っております。
（１株当たり情報）
１株当たり四半期純利益金額又は四半期純損失金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
| 項目 | 前第１四半期連結累計期間(自 平成27年４月１日至 平成27年６月30日) | 当第１四半期連結累計期間(自 平成28年４月１日至 平成28年６月30日) |
|---|---|---|
| １株当たり四半期純利益金額又は四半期純損失金額(△) | △11円60銭 | 0円42銭 |
| （算定上の基礎） | ||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益金額又は親会社株主に帰属する四半期純損失金額(△)（千円） | △101,250 | 3,712 |
| 普通株主に帰属しない金額（千円） | ― | ― |
| 普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益金額又は親会社株主に帰属する四半期純損失金額(△)（千円） | △101,250 | 3,712 |
| 普通株式の期中平均株式数（千株） | 8,721 | 8,721 |
(注) 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、前第１四半期連結累計期間は、１株当たり四半期純損失であり、潜在株式が存在しないため記載しておりません。当第１四半期連結累計期間は、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
(重要な後発事象)
自己株式の取得及び自己株式の公開買付け
当社は、平成28年７月29日開催の取締役会において、会社法（平成17年法律第86号。その後の改正を含みます。）第165条第３項の規定により読み替えて適用される同法第156条第１項及び当社定款の規定に基づき、自己株式の取得を行うこと及びその具体的な取得方法として、自己株式の公開買付けを行うことを決議いたしました。
１．自己株式の取得及び自己株式の公開買付けの目的
当社の創業者であり当社の名誉会長である下條武男氏より、同氏が代表者である当社の筆頭株主のエスアンドエス有限会社（以下「エスアンドエス」といいます。）が保有する当社普通株式780,000株（発行済株式数に対する割合8.86％）の全てを市場価格に30％程度のディスカウント率を乗じた価格で売却したい旨の申し出を受けました。
これを受け、当社は、エスアンドエスが保有する当社普通株式が市場に放出された場合の当社普通株式の流動性、市場価格に与える影響及び当社の財務状況の観点から、本申し出の対応策について検討をした結果、①当社がエスアンドエスの保有する当社普通株式を自己株式として取得することは当社の１株当たり当期純利益（ＥＰＳ）の向上や自己資本当期純利益率（ＲＯＥ）等の資本効率の向上に寄与し、株主の皆様に対する一層の利益還元に繋がること、②かかる自己株式の取得を行った場合においても、当社の財務状況や配当方針に大きな影響を与えることなく、財務の健全性及び安定性を維持できること、③自己株式の具体的な取得方法については、株主間の平等性や取引の透明性の観点から、公開買付けの手法が適切であると判断いたしました。
２．自己株式の取得に関する取締役会決議内容
(1)取得する株式の種類 普通株式
(2)取得する株式の総数 850,100株(上限)
(3)株式取得価額の総額 324,738千円(上限)
(4)取得する期間 平成28年８月１日から平成28年９月30日まで
３．公開買付け等の概要
(1)買付け予定数 850,000株
(2)買付け等の価格 普通株式１株につき、金382円
(3)買付け等の期間 平成28年８月１日から平成28年８月29日まで（20営業日）
(4)公開買付開始公告日 平成28年８月１日
(5)決済の開始日 平成28年９月21日
２ 【その他】
該当事項はありません。
第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
独立監査人の四半期レビュー報告書
平成28年８月10日
日本コンピュータ・ダイナミクス株式会社
取 締 役 会 御 中
新日本有限責任監査法人 新日本有限責任監査法人 新日本有限責任監査法人
指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士 横 内 龍 也 印
指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士 小 野 原 徳 郎 印
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている日本コンピュータ・ダイナミクス株式会社の平成28年４月１日から平成29年３月31日までの連結会計年度の第１四半期連結会計期間(平成28年４月１日から平成28年６月30日まで)及び第１四半期連結累計期間(平成28年４月１日から平成28年６月30日まで)に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行った。
四半期連結財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。
四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
監査人の結論
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、日本コンピュータ・ダイナミクス株式会社及び連結子会社の平成28年６月30日現在の財政状態及び同日をもって終了する第１四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。
強調事項
重要な後発事象に記載されているとおり、会社は平成28年７月29日開催の取締役会において、自己株式の取得を行うこと及びその具体的な取得方法として、自己株式の公開買付けを行うことを決議している。
当該事項は、当監査法人の結論に影響を及ぼすものではない。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
（注）１．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。