| 【表紙】 | |
|---|---|
| 【提出書類】 | 四半期報告書 |
| 【根拠条文】 | 金融商品取引法第24条の４の７第１項 |
| 【提出先】 | 関東財務局長 |
| 【提出日】 | 平成28年８月12日 |
| 【四半期会計期間】 | 第48期第１四半期(自 平成28年４月１日 至 平成28年６月30日) |
| 【会社名】 | 株式会社近鉄エクスプレス |
| 【英訳名】 | Kintetsu World Express, Inc. |
| 【代表者の役職氏名】 | 代表取締役社長 鳥居 伸年 |
| 【本店の所在の場所】 | 東京都港区港南二丁目15番１号 |
| 【電話番号】 | 03(6863)6440（代表） |
| 【事務連絡者氏名】 | 経理部長 乾 和雄 |
| 【最寄りの連絡場所】 | 東京都港区港南二丁目15番１号 |
| 【電話番号】 | 03(6863)6440（代表） |
| 【事務連絡者氏名】 | 経理部長 乾 和雄 |
| 【縦覧に供する場所】 | 株式会社東京証券取引所(東京都中央区日本橋兜町２番１号) |
第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
| 回次 | 第47期第１四半期連結累計期間 | 第48期第１四半期連結累計期間 | 第47期 | |
| 会計期間 | 自 平成27年４月１日至 平成27年６月30日 | 自 平成28年４月１日至 平成28年６月30日 | 自 平成27年４月１日至 平成28年３月31日 | |
| 営業収入 | (百万円) | 82,752 | 114,074 | 420,252 |
| 経常利益 | (百万円) | 2,846 | 1,981 | 17,907 |
| 親会社株主に帰属する四半期(当期)純利益 | (百万円) | 1,374 | 69 | 9,773 |
| 四半期包括利益又は包括利益 | (百万円) | 3,071 | △16,736 | 4,606 |
| 純資産額 | (百万円) | 134,328 | 113,019 | 135,199 |
| 総資産額 | (百万円) | 386,511 | 359,812 | 385,902 |
| １株当たり四半期(当期)純利益金額 | (円) | 19.09 | 0.96 | 135.74 |
| 潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益金額 | (円) | ― | ― | ― |
| 自己資本比率 | (％) | 32.4 | 29.2 | 32.5 |
(注) １．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
２．営業収入には消費税等は含まれておりません。
３．潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
４．当社は、平成27年10月１日付で普通株式１株につき２株の割合をもって株式分割を行っており、１株当たり四半期（当期）純利益金額は当該株式分割が第47期の期首に行われたと仮定して算定しております。
５．APL Logistics Ltd及びそのグループ会社は、平成27年６月30日をみなし取得日として連結の範囲に含まれております。同社グループが12月決算会社であることから、第47期第３四半期連結累計期間より同社グループの業績を連結しているため、第48期第１四半期連結累計期間の営業収入は前年同期に比べ増加しております。
２ 【事業の内容】
当第１四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。
第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第１四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。
また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。
２ 【経営上の重要な契約等】
当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
３ 【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。
（1）業績の状況
① 経済の概況
当第１四半期連結累計期間 （以下「当第１四半期」という。） における世界経済は、中国を始めとする新興国の景気下振れや英国の欧州連合（EU）離脱問題に起因する金融市場の不安定な動き等により、不透明感が強まりました。
我が国経済は、消費マインドに足踏みが見られたことに加え、円高の進行や海外経済の減速などにより停滞懸念が高まりました。
② 当社グループの業績
当社グループが主に関わる国際物流市場では、アジアを中心とした景気減速の影響等により、航空貨物輸送、海上貨物輸送ともに総じて勢いが見られませんでした。
このような状況の中、当社グループは今期を初年度とする中期経営計画 " Going to the Next Phase !"（平成29年３月期～平成31年３月期、３ヵ年）をスタートさせ、さらなる成長に向けた諸施策の取組みを開始しました。
当第１四半期の営業収入はAPLLの連結効果もあり114,074百万円（前年同期比37.9％増）となり、営業利益は1,915百万円（同25.3％減）、経常利益は1,981百万円（同30.4％減）となり、親会社株主に帰属する四半期純利益は69百万円（同95.0％減）となりました
各セグメントの業績は、以下のとおりであります。なお、今期より連結子会社の決算期をAPLL（APL Logistics Ltd及びそのグループ会社）を除き12月から３月に統一したため前年同期比に３ヵ月のずれがあり、日本以外の物量については前年同期比を省略しています。
＜日本＞
航空輸出貨物は、自動車関連品に勢いが見られない中、半導体製造装置等の荷動きが活発に推移し、取扱重量は前年同期比3.3％増となりました。航空輸入貨物は、エレクトロニクス関連品を中心に勢いが見られず、取扱件数は前年同期比4.2％減となりました。海上貨物は、輸出では設備・機械や半導体関連品等の出荷が増加し、取扱容積で前年同期比7.0％増となり、輸入ではエレクトロニクス関連品が堅調に推移し、取扱件数で同 1.7％増となりました。ロジスティクスにつきましては、メディカル関連品を中心に取扱いが増加しました。
この結果、国内関係会社を含めた日本全体の営業収入は25,951百万円（前年同期比8.2％減）となり、営業利益は営業原価の上昇等により452百万円（同51.8％減）となりました。
＜米州＞
航空貨物は、輸出では前期の米国西岸の港湾荷役作業の停滞による航空輸送の需要拡大の反動が見られ、輸入でも自動車関連品の物量が減少しました。海上貨物は、輸出では航空機関連品で順調な荷動きとなり、輸入では既存顧客を中心に堅調に推移しました。ロジスティクスにつきましては、米国、カナダで大手顧客の取扱いが振るわず、低調に推移しました。
この結果、米州全体の営業収入は10,416百万円（前年同期比21.7％減）、営業利益は522百万円（同32.5％減）となりました。
なお、１米ドル当たりの円換算レートは、当第１四半期が108.14円、前年同期が119.09円であります。
＜欧州・中近東・アフリカ＞
航空貨物は、輸出、輸入ともにスポット貨物が少ない中、既存顧客の荷動きにも勢いが見られず、総じて低調に推移しました。海上貨物は、輸出ではプラント関連輸送等の取扱いが増加しましたが、輸入ではエレクトロニクス関連品が振るわず、弱い基調となりました。ロジスティクスにつきましては、南アフリカ及びオランダで取扱いが増加しました。
この結果、欧州・中近東・アフリカ全体の営業収入は7,031百万円（前年同期比19.1％減）、営業利益は 119百万円（同13.2％減）となりました。
なお、１ユーロ当たりの円換算レートは、当第１四半期が122.02円、前年同期が134.18円であります。
＜東アジア・オセアニア＞
航空貨物は、輸出、輸入ともにエレクトロニクス関連品を中心に勢いが見られず、弱含みで推移しました。海上貨物は、輸出では既存顧客の安定した荷動きに販売拡大も加わり堅調に推移し、輸入では半導体関連品で取扱いが増加しました。ロジスティクスにつきましては、中国においてビジネスが拡大し、全体として取扱いが増加しました。
この結果、東アジア・オセアニア全体の営業収入は18,419百万円（前年同期比18.8％減）、営業利益は 営業原価の低減により1,340百万円（同34.5％増）となりました。
＜東南アジア＞
航空貨物は、輸出では設備輸送や自動車関連品で取扱いが増加しましたが、輸入ではスマートフォン関連品を中心に緩慢な荷動きとなりました。海上貨物は、輸出では既存顧客の取扱いが増加し、輸入では通信関連品で取扱いが増加しました。ロジスティクスにつきましては、タイ及びフィリピンにおける取扱いが伸長しました。
この結果、東南アジア全体の営業収入は10,449百万円（前年同期比14.8％減）、営業利益は営業原価の低減により496百万円（同30.9％増）となりました。
＜APLL＞
自動車関連の物流サービスは、概ね堅調に推移しましたが、リテール、消費財、ハイテク関連の物流サービスは、顧客によって濃淡があるものの、総じて活況感に乏しい基調で推移しました。また、海上貨物輸送は全体として低調に推移しました。
この結果、APLL全体の営業収入は43,879百万円となり、営業損益については旧親会社からの分離に伴う経営基盤強化の費用の計上やのれん等の償却により、1,125百万円の営業損失となりました。
なお、APLLは平成28年３月期第３四半期連結会計期間より業績を連結しており、比較となる前年同期比はありません。
また、１米ドル当たりの円換算レートは、当第１四半期は115.48円（APLLは決算期を変更していないため、平成28年１月から３月の期中平均レートを適用）であります。
（2）財政状態の分析
当第１四半期連結会計期間末（以下「当第１四半期末」という。）における総資産は、前連結会計年度末（以下「前期末」という。）から26,089百万円減少し、359,812百万円となりました。流動資産合計は、現金及び預金が4,999百万円、受取手形及び営業未収入金が6,174百万円、その他の流動資産が6,910百万円それぞれ減少したこと等により18,083百万円減少し、160,371百万円となりました。固定資産合計は、有形固定資産合計が615百万円、無形固定資産合計が7,394百万円それぞれ減少したこと等により8,006百万円減少し、199,441百万円となりました。
当第１四半期末における負債合計は、前期末から3,910百万円減少し、246,792百万円となりました。流動負債合計は、短期借入金が2,385百万円増加した一方で、支払手形及び営業未払金が3,977百万円、その他の流動負債が729百万円それぞれ減少したこと等により3,088百万円減少し、95,317百万円となりました。固定負債合計は、長期借入金が256百万円、その他の固定負債が606百万円それぞれ減少したこと等により821百万円減少し、151,474百万円となりました。
当第１四半期末における純資産合計は、利益剰余金やその他有価証券評価差額金が増加する一方で、円高が進行したことから為替換算調整勘定が20,099百万円減少したこと等により、前期末から22,179百万円減少し、113,019百万円となりました。
以上の結果、自己資本比率は前期末の32.5％から29.2％となりました。
第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
| 種類 | 発行可能株式総数(株) |
|---|---|
| 普通株式 | 240,000,000 |
| 計 | 240,000,000 |
② 【発行済株式】
| 種類 | 第１四半期会計期間末現在発行数(株)(平成28年６月30日) | 提出日現在発行数(株)(平成28年８月12日) | 上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名 | 内容 |
|---|---|---|---|---|
| 普通株式 | 72,000,000 | 72,000,000 | 東京証券取引所市場第一部 | 権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式であり、単元株式数は100株であります。 |
| 計 | 72,000,000 | 72,000,000 | ― | ― |
(2) 【新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【ライツプランの内容】
該当事項はありません。
(5) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
| 年月日 | 発行済株式総数増減数(株) | 発行済株式総数残高(株) | 資本金増減額(百万円) | 資本金残高(百万円) | 資本準備金増減額(百万円) | 資本準備金残高(百万円) |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 平成28年４月１日～平成28年６月30日 | ― | 72,000,000 | ― | 7,216 | ― | 4,867 |
(6) 【大株主の状況】
当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
(7) 【議決権の状況】
当第１四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日(平成28年３月31日)に基づく株主名簿による記載をしております。
① 【発行済株式】
| (平成28年６月30日現在) | |||
|---|---|---|---|
| 区分 | 株式数(株) | 議決権の数(個) | 内容 |
| 無議決権株式 | ― | ― | ― |
| 議決権制限株式(自己株式等) | ― | ― | ― |
| 議決権制限株式(その他) | ― | ― | ― |
| 完全議決権株式(自己株式等) | 普通株式2,300 | ― | ― |
| 完全議決権株式(その他) | 普通株式71,991,800 | 719,918 | ― |
| 単元未満株式 | 普通株式5,900 | ― | ― |
| 発行済株式総数 | 72,000,000 | ― | ― |
| 総株主の議決権 | ― | 719,918 | ― |
(注) 「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式９株が含まれております。
② 【自己株式等】
| (平成28年６月30日現在) | |||||
| 所有者の氏名又は名称 | 所有者の住所 | 自己名義所有株式数(株) | 他人名義所有株式数(株) | 所有株式数の合計(株) | 発行済株式総数に対する所有株式数の割合(％) |
| 株式会社近鉄エクスプレス | 東京都港区港南二丁目15番１号 | 2,300 | ― | 2,300 | 0.00 |
| 計 | ― | 2,300 | ― | 2,300 | 0.00 |
２ 【役員の状況】
該当事項はありません。
第４ 【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第64号)に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間(平成28年４月１日から平成28年６月30日まで)及び第１四半期連結累計期間(平成28年４月１日から平成28年６月30日まで)に係る四半期連結財務諸表について、有限責任 あずさ監査法人による四半期レビューを受けております。
１ 【四半期連結財務諸表】
(1) 【四半期連結貸借対照表】
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前連結会計年度(平成28年３月31日) | 当第１四半期連結会計期間(平成28年６月30日) | ||||||||||
| 資産の部 | |||||||||||
| 流動資産 | |||||||||||
| 現金及び預金 | 70,580 | 65,581 | |||||||||
| 受取手形及び営業未収入金 | 88,500 | 82,325 | |||||||||
| その他 | 20,527 | 13,616 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △1,153 | △1,152 | |||||||||
| 流動資産合計 | 178,454 | 160,371 | |||||||||
| 固定資産 | |||||||||||
| 有形固定資産 | |||||||||||
| 建物及び構築物（純額） | 21,124 | 20,025 | |||||||||
| 土地 | 14,006 | 14,046 | |||||||||
| その他（純額） | 10,813 | 11,256 | |||||||||
| 有形固定資産合計 | 45,944 | 45,328 | |||||||||
| 無形固定資産 | |||||||||||
| のれん | ※1 75,768 | ※1 72,334 | |||||||||
| 顧客関連資産 | 41,797 | 38,539 | |||||||||
| その他 | 16,550 | 15,848 | |||||||||
| 無形固定資産合計 | 134,117 | 126,723 | |||||||||
| 投資その他の資産 | ※2 27,386 | ※2 27,389 | |||||||||
| 固定資産合計 | 207,447 | 199,441 | |||||||||
| 資産合計 | 385,902 | 359,812 | |||||||||
| 負債の部 | |||||||||||
| 流動負債 | |||||||||||
| 支払手形及び営業未払金 | 40,338 | 36,360 | |||||||||
| 短期借入金 | 28,190 | 30,576 | |||||||||
| 未払法人税等 | 3,470 | 3,533 | |||||||||
| 賞与引当金 | 4,008 | 3,419 | |||||||||
| 役員賞与引当金 | 335 | 93 | |||||||||
| その他 | 22,063 | 21,334 | |||||||||
| 流動負債合計 | 98,406 | 95,317 | |||||||||
| 固定負債 | |||||||||||
| 長期借入金 | 137,320 | 137,063 | |||||||||
| 退職給付に係る負債 | 2,640 | 2,681 | |||||||||
| その他 | 12,335 | 11,729 | |||||||||
| 固定負債合計 | 152,296 | 151,474 | |||||||||
| 負債合計 | 250,703 | 246,792 | |||||||||
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前連結会計年度(平成28年３月31日) | 当第１四半期連結会計期間(平成28年６月30日) | ||||||||||
| 純資産の部 | |||||||||||
| 株主資本 | |||||||||||
| 資本金 | 7,216 | 7,216 | |||||||||
| 資本剰余金 | 4,293 | 4,018 | |||||||||
| 利益剰余金 | 103,271 | 103,439 | |||||||||
| 自己株式 | △3 | △3 | |||||||||
| 株主資本合計 | 114,777 | 114,669 | |||||||||
| その他の包括利益累計額 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | 1,338 | 1,495 | |||||||||
| 繰延ヘッジ損益 | △4 | - | |||||||||
| 為替換算調整勘定 | 9,473 | △10,625 | |||||||||
| 退職給付に係る調整累計額 | △205 | △299 | |||||||||
| その他の包括利益累計額合計 | 10,602 | △9,429 | |||||||||
| 非支配株主持分 | 9,819 | 7,780 | |||||||||
| 純資産合計 | 135,199 | 113,019 | |||||||||
| 負債純資産合計 | 385,902 | 359,812 | |||||||||
(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前第１四半期連結累計期間(自 平成27年４月１日 至 平成27年６月30日) | 当第１四半期連結累計期間(自 平成28年４月１日 至 平成28年６月30日) | ||||||||||
| 営業収入 | 82,752 | 114,074 | |||||||||
| 営業原価 | 70,187 | 94,409 | |||||||||
| 営業総利益 | 12,564 | 19,665 | |||||||||
| 販売費及び一般管理費 | 9,999 | 17,749 | |||||||||
| 営業利益 | 2,564 | 1,915 | |||||||||
| 営業外収益 | |||||||||||
| 受取利息 | 154 | 135 | |||||||||
| 受取配当金 | 9 | 12 | |||||||||
| 負ののれん償却額 | 2 | 2 | |||||||||
| 持分法による投資利益 | - | 95 | |||||||||
| 為替差益 | 216 | 2 | |||||||||
| 雑収入 | 36 | 83 | |||||||||
| 営業外収益合計 | 419 | 332 | |||||||||
| 営業外費用 | |||||||||||
| 支払利息 | 117 | 234 | |||||||||
| 持分法による投資損失 | 12 | - | |||||||||
| 雑支出 | 7 | 31 | |||||||||
| 営業外費用合計 | 138 | 266 | |||||||||
| 経常利益 | 2,846 | 1,981 | |||||||||
| 特別利益 | |||||||||||
| 受取和解金 | - | 431 | |||||||||
| 特別利益合計 | - | 431 | |||||||||
| 特別損失 | |||||||||||
| 固定資産除却損 | 2 | 5 | |||||||||
| 特別損失合計 | 2 | 5 | |||||||||
| 税金等調整前四半期純利益 | 2,843 | 2,407 | |||||||||
| 法人税等 | 1,352 | 2,022 | |||||||||
| 四半期純利益 | 1,490 | 384 | |||||||||
| 非支配株主に帰属する四半期純利益 | 116 | 315 | |||||||||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益 | 1,374 | 69 | |||||||||
【四半期連結包括利益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前第１四半期連結累計期間(自 平成27年４月１日 至 平成27年６月30日) | 当第１四半期連結累計期間(自 平成28年４月１日 至 平成28年６月30日) | ||||||||||
| 四半期純利益 | 1,490 | 384 | |||||||||
| その他の包括利益 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | △210 | 159 | |||||||||
| 繰延ヘッジ損益 | △39 | 4 | |||||||||
| 為替換算調整勘定 | 1,720 | △16,243 | |||||||||
| 退職給付に係る調整額 | 27 | △7 | |||||||||
| 持分法適用会社に対する持分相当額 | 82 | △1,033 | |||||||||
| その他の包括利益合計 | 1,580 | △17,121 | |||||||||
| 四半期包括利益 | 3,071 | △16,736 | |||||||||
| （内訳） | |||||||||||
| 親会社株主に係る四半期包括利益 | 2,965 | △16,345 | |||||||||
| 非支配株主に係る四半期包括利益 | 105 | △390 | |||||||||
【注記事項】
(継続企業の前提に関する事項)
該当事項はありません。
(連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更)
(1) 連結の範囲の重要な変更
該当事項はありません。
(2) 持分法適用の範囲の重要な変更
該当事項はありません。
(3) 連結子会社の事業年度等に関する事項の変更
従来、連結子会社のうち決算日が12月31日であったKintetsu World Express (U.S.A.), Inc.他61社については、同日現在の財務諸表を利用し、連結決算日との間に生じた重要な取引については必要な調整を行っておりましたが、連結財務諸表のより適正な開示を図るため、Kintetsu World Express (U.S.A.), Inc.他43社が決算日を12月31日から３月31日に変更したこと及びKintetsu World Express (China) Co., Ltd.他17社が四半期連結決算日現在で仮決算を実施したことにより、当第１四半期連結会計期間は平成28年４月１日から平成28年６月30日までの３ヶ月間を連結しております。
この変更に伴い、平成28年１月１日から平成28年３月31日までの損益は、利益剰余金で調整し連結しております。
(四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理)
(税金費用の計算)
税金費用については、当第１四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。
(追加情報)
「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第26号 平成28年３月28日）を当第１四半期連結会計期間から適用しております。
(四半期連結貸借対照表関係)
※１．のれん及び負ののれんの表示
のれん及び負ののれんは、相殺表示しております。相殺前の金額は次のとおりであります。
| 前連結会計年度(平成28年３月31日) | 当第１四半期連結会計期間(平成28年６月30日) | |
|---|---|---|
| のれん | 75,913百万円 | 72,473百万円 |
| 負ののれん | 144 | 138 |
| 差引 | 75,768 | 72,334 |
※２．資産の金額から直接控除している貸倒引当金の額
| 前連結会計年度(平成28年３月31日) | 当第１四半期連結会計期間(平成28年６月30日) | |||
| 投資その他の資産 | 86 | 百万円 | 81 | 百万円 |
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半期連結累計期間に係る減価償却費(のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。)、のれんの償却額及び負ののれんの償却額は、次のとおりであります。
| 前第１四半期連結累計期間(自 平成27年４月１日至 平成27年６月30日) | 当第１四半期連結累計期間(自 平成28年４月１日至 平成28年６月30日) | |
|---|---|---|
| 減価償却費 | 729百万円 | 1,833百万円 |
| のれんの償却額 | 12 | 964 |
| 負ののれんの償却額 | 2 | 2 |
(株主資本等関係)
前第１四半期連結累計期間(自 平成27年４月１日 至 平成27年６月30日)
１．配当金支払額
| (決議) | 株式の種類 | 配当金の総額(百万円) | １株当たり配当額(円) | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 平成27年６月16日定時株主総会 | 普通株式 | 1,043 | 29 | 平成27年３月31日 | 平成27年６月17日 | 利益剰余金 |
（注）当社は、平成27年10月１日付で普通株式１株につき２株の割合をもって株式分割を行っております。１株当たり配当額については、当該株式分割前の実際の配当額を記載しております。
２．基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
当第１四半期連結累計期間(自 平成28年４月１日 至 平成28年６月30日)
１．配当金支払額
| (決議) | 株式の種類 | 配当金の総額(百万円) | １株当たり配当額(円) | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 平成28年６月21日定時株主総会 | 普通株式 | 1,151 | 16 | 平成28年３月31日 | 平成28年６月22日 | 利益剰余金 |
２．基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
Ⅰ 前第１四半期連結累計期間(自 平成27年４月１日 至 平成27年６月30日)
１.報告セグメントごとの営業収入及び利益又は損失の金額に関する情報
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 報告セグメント | その他(注)１ | 合計 | 調整額(注)２ | 四半期連結損益計算書計上額(注)３ | |||||||
| 日本 | 米州 | 欧州・中近東・アフリカ | 東アジア・オセアニア | 東南アジア | APLL | 計 | |||||
| 営業収入 | |||||||||||
| 外部顧客への 営業収入 | 27,678 | 12,192 | 8,377 | 22,382 | 12,035 | ― | 82,666 | 85 | 82,752 | ― | 82,752 |
| セグメント間の内部 営業収入又は振替高 | 601 | 1,105 | 316 | 294 | 225 | ― | 2,543 | 516 | 3,060 | △3,060 | ― |
| 計 | 28,280 | 13,297 | 8,694 | 22,677 | 12,260 | ― | 85,209 | 602 | 85,812 | △3,060 | 82,752 |
| セグメント利益又は損失（△） | 938 | 774 | 138 | 996 | 379 | △816 | 2,409 | 154 | 2,564 | 0 | 2,564 |
(注) １．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、主に当社グループ内部への物流付帯事業活動を含んでおります。
２．セグメント利益の調整額０百万円は、セグメント間取引消去であります。
３．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
４．日本及びAPLLを除く各セグメントに属する主な国又は地域は次のとおりであります。
(1）米州………………………………米国、カナダ、メキシコ及び中南米諸国
(2）欧州・中近東・アフリカ………英国、ドイツ、フランス、イタリア、オランダ、ベルギー、スイス、アイルランド及びその他の欧州、ロシア、アフリカ諸国、中近東諸国
(3）東アジア・オセアニア…………香港、中国、韓国、台湾、オーストラリア
(4）東南アジア………………………シンガポール、マレーシア、タイ、インド、インドネシア、ベトナム、フィリピン、カンボジア
２.報告セグメントごとの資産に関する情報
当第１四半期連結会計期間において、APL Logistics Ltdの全株式を取得し、APL Logistics Ltd及びそのグループ会社（以下「APLL」という。）を連結の範囲に含めたことにより、前連結会計年度の末日に比べ、「APLL」のセグメント資産が、198,861百万円増加しております。
３.報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
（のれんの金額の重要な変動）
当第１四半期連結会計期間において、「APLL」を連結の範囲に含めたことによる当第１四半期連結累計期間ののれんの増加額は、「APLL」において78,158百万円であります。
企業結合会計基準等を適用したことにより、のれんの金額が563百万円減少しております。当該事象による当第１四半期連結累計期間における報告セグメントごとののれんの増減額は、「日本」で17百万円、「欧州・中近東・アフリカ」で154百万円、「東南アジア」で595百万円減少し、「東アジア・オセアニア」で203百万円増加しております。
Ⅱ 当第１四半期連結累計期間(自 平成28年４月１日 至 平成28年６月30日)
１.報告セグメントごとの営業収入及び利益又は損失の金額に関する情報
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 報告セグメント | その他(注)１ | 合計 | 調整額(注)２ | 四半期連結損益計算書計上額(注)３ | |||||||
| 日本 | 米州 | 欧州・中近東・アフリカ | 東アジア・オセアニア | 東南アジア | APLL | 計 | |||||
| 営業収入 | |||||||||||
| 外部顧客への 営業収入 | 25,302 | 9,716 | 6,821 | 18,052 | 10,221 | 43,879 | 113,994 | 80 | 114,074 | ― | 114,074 |
| セグメント間の内部 営業収入又は振替高 | 649 | 699 | 210 | 366 | 228 | 0 | 2,153 | 436 | 2,590 | △2,590 | ― |
| 計 | 25,951 | 10,416 | 7,031 | 18,419 | 10,449 | 43,879 | 116,148 | 517 | 116,665 | △2,590 | 114,074 |
| セグメント利益又は損失（△） | 452 | 522 | 119 | 1,340 | 496 | △1,125 | 1,805 | 108 | 1,914 | 0 | 1,915 |
(注) １．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、主に当社グループ内部への物流付帯事業活動を含んでおります。
２．セグメント利益の調整額０百万円は、セグメント間取引消去であります。
３．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
４．日本及びAPLLを除く各セグメントに属する主な国又は地域は次のとおりであります。
(1）米州………………………………米国、カナダ、メキシコ及び中南米諸国
(2）欧州・中近東・アフリカ………英国、ドイツ、フランス、イタリア、オランダ、ベルギー、スイス、アイルランド及びその他の欧州、ロシア、アフリカ諸国、中近東諸国
(3）東アジア・オセアニア…………香港、中国、韓国、台湾、オーストラリア
(4）東南アジア………………………シンガポール、マレーシア、タイ、インド、インドネシア、ベトナム、フィリピン、カンボジア
２.報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
（のれんの金額の重要な変動）
「APLL」において、当第１四半期連結会計期間にIndia Infrastructure and Logistics Private Limitedの株式を取得し連結子会社としております。当該事象によるのれんの増加額は、当第１四半期連結累計期間においては2,406百万円であります。なお、のれんの金額は取得価額の配分が完了していないため、暫定的に算定された金額であります。
(企業結合等関係)
１．取得による企業結合
(1) 企業結合の概要
① 被取得企業の名称及び事業の内容
被取得企業の名称 India Infrastructure and Logistics Private Limited
事業の内容 鉄道利用運送業
② 企業結合を行った主な理由
インドでの鉄道を利用した貨物輸送事業を展開するIndia Infrastructure and Logistics Private Limitedへの出資により、今後更に市場拡大が見込まれるインド国内貨物輸送に対し、取扱い運送サービスメニューの拡大することで貨物輸送需要を取り込み、インドでの物流事業の強化を図れると判断しております。また、インド国内貨物輸送と結び付く国際貨物輸送の需要も合わせて掘り起こせる機会が増え、当社グループ全体の事業拡大に寄与すると考えております。
③ 企業結合日
平成28年１月15日
④ 企業結合の法的形式
株式の取得
⑤ 結合後企業の名称
変更はありません。
⑥ 取得した議決権比率
企業結合直前に所有していた議決権比率 0％
企業結合日に取得した議決権比率 100％
取得後の議決権比率 100％
⑦ 取得企業を決定するに至った主な根拠
当社子会社であるAPL Logistics Ltd及びAPL Logistics Americas, Ltdが、債権を対価として全株式を取得したためであります。
(2) 四半期連結累計期間に係る四半期連結損益計算書に含まれる被取得企業の業績の期間
平成28年１月１日から平成28年３月31日まで
(3) 被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳
| 取得の対価 | 債権 | 4,572 | 百万円 |
|---|---|---|---|
| 取得原価 | 4,572 | 百万円 |
(4) 発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間
① 発生したのれんの金額
2,555百万円
なお、当第１四半期連結会計期間末においては、取得原価の配分が完了していないため、現時点では暫定的に算定された金額であります。
② 発生原因
主として、今後の事業展開によって期待される将来の超過収益力から発生したものであります。
③ 償却方法及び償却期間
20年間にわたる均等償却
２．共通支配下の取引等
子会社株式の追加取得
(1) 取引の概要
① 結合当事企業の名称及びその事業の内容
結合当事企業の名称 APL Logistics Vascor Automotive Private Limited
事業の内容 インドにおける鉄道利用運送業、自動車関連物流業
② 企業結合日
株式取得日 平成28年３月11日
③ 企業結合の法的形式
非支配株主からの株式取得
④ 結合後企業の名称
変更はありません。
⑤ その他取引の概要に関する事項
成長が見込まれるインド国内貨物輸送事業の強化のため、当社子会社であるAPL Logistics Ltdは非支配株主が保有する株式を取得し、当該取引の結果、APL Logistics Vascor Automotive Private Limitedへの持株比率（間接保有を含む）は75％となりました。
(2) 実施した会計処理の概要
「企業結合に関する会計基準」及び「企業結合会計基準及び事業分離等会計基準に関する適用指針」に基づき、共通支配下の取引等のうち、非支配株主との取引として処理しております。
(3) 子会社株式の追加取得に関する事項
| 取得の対価 | 債権 | 979 | 百万円 |
|---|---|---|---|
| 取得原価 | 979 | 百万円 |
(１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
| 前第１四半期連結累計期間(自 平成27年４月１日至 平成27年６月30日) | 当第１四半期連結累計期間(自 平成28年４月１日至 平成28年６月30日) | |
|---|---|---|
| １株当たり四半期純利益金額 | 19円09銭 | ０円96銭 |
| (算定上の基礎) | ||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益金額(百万円) | 1,374 | 69 |
| 普通株主に帰属しない金額(百万円) | ― | ― |
| 普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益金額(百万円) | 1,374 | 69 |
| 普通株式の期中平均株式数(株) | 71,998,358 | 71,997,691 |
(注) １．潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２．当社は、平成27年10月１日付で普通株式１株につき２株の割合をもって株式分割を行っており、１株当たり四半期純利益金額は当該株式分割が前連結会計年度の期首に行われたと仮定して算定しております。
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
２ 【その他】
該当事項はありません。
第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
独立監査人の四半期レビュー報告書
平成28年８月10日
株式会社近鉄エクスプレス
取締役会 御中
有限責任 あずさ監査法人
指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士 川 上 尚 志 印
指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士 高 﨑 博 印
指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士 高 津 知 之 印
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社近鉄エクスプレスの平成28年４月１日から平成29年３月31日までの連結会計年度の第１四半期連結会計期間(平成28年４月１日から平成28年６月30日まで)及び第１四半期連結累計期間(平成28年４月１日から平成28年６月30日まで)に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行った。
四半期連結財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。
四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
監査人の結論
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社近鉄エクスプレス及び連結子会社の平成28年６月30日現在の財政状態及び同日をもって終了する第１四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
（注）１．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。 ２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれておりません。