| 【表紙】 | |
|---|---|
| 【提出書類】 | 四半期報告書 |
| 【根拠条文】 | 金融商品取引法第24条の４の７第１項 |
| 【提出先】 | 近畿財務局長 |
| 【提出日】 | 平成28年８月９日 |
| 【四半期会計期間】 | 第67期第１四半期(自 平成28年４月１日 至 平成28年６月30日) |
| 【会社名】 | 大丸エナウィン株式会社 |
| 【英訳名】 | DAIMARU ENAWIN Co.,Ltd. |
| 【代表者の役職氏名】 | 代表取締役社長 古 野 晃 |
| 【本店の所在の場所】 | 大阪市住之江区緑木１丁目４番39号 |
| 【電話番号】 | 06―6685―5101(代表) |
| 【事務連絡者氏名】 | 常務取締役管理統轄 青 木 尚 史 |
| 【最寄りの連絡場所】 | 大阪市住之江区緑木１丁目４番39号 |
| 【電話番号】 | 06―6685―5106 |
| 【事務連絡者氏名】 | 常務取締役管理統轄 青 木 尚 史 |
| 【縦覧に供する場所】 | 株式会社東京証券取引所(東京都中央区日本橋兜町２番１号) |
第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
| 回次 | 第66期第１四半期連結累計期間 | 第67期第１四半期連結累計期間 | 第66期 | |
| 会計期間 | 自 平成27年 ４月１日至 平成27年 ６月30日 | 自 平成28年 ４月１日至 平成28年 ６月30日 | 自 平成27年 ４月１日至 平成28年 ３月31日 | |
| 売上高 | (千円) | 4,323,116 | 3,558,531 | 16,296,741 |
| 経常利益 | (千円) | 335,549 | 197,954 | 956,377 |
| 親会社株主に帰属する四半期(当期)純利益 | (千円) | 204,226 | 125,776 | 596,286 |
| 四半期包括利益又は包括利益 | (千円) | 217,498 | 97,022 | 581,664 |
| 純資産額 | (千円) | 9,706,155 | 9,944,471 | 9,912,774 |
| 総資産額 | (千円) | 13,009,934 | 12,756,618 | 13,302,481 |
| １株当たり四半期(当期)純利益金額 | (円) | 26.08 | 16.37 | 76.98 |
| 潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益金額 | (円) | ― | ― | ― |
| 自己資本比率 | (％) | 74.6 | 78.0 | 74.5 |
(注) １ 当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
２ 売上高には、消費税等は含まれておりません。
３ 潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２ 【事業の内容】
当第１四半期連結累計期間において、当社グループ(当社及び当社の関係会社)において営まれている事業の内容について、重要な変更はありません。
また、主要な関係会社についても異動はありません。
第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第１四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。
なお、重要事象等は存在しておりません。
２ 【経営上の重要な契約等】
当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
３ 【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。
(1) 業績の状況
当第１四半期連結累計期間におけるわが国経済は、政府の各種政策により、景気は緩やかな回復基調が続いています。しかしながら、中国やアジア新興国における経済減速、英国のＥＵ離脱問題等、景気の先行きは、予断を許さない状況にあります。
このような状況下におきまして、当社グループの売上高は、3,558百万円と前年同四半期と比べ764百万円（17.7%）の減収となりました。
損益面では、太陽光発電システムの売上の減少が大きく、売上総利益は、1,603百万円と前年同四半期と比べ53百万円（3.2%）減少し、ＬＰガス設備の改善費用が増加したため、営業利益は、183百万円と前年同四半期と比べ138百万円（43.0%）の減益となりました。
営業外収益と営業外費用を加減算した経常利益は、197百万円と前年同四半期と比べ137百万円（41.0%）の減益となり、法人税、住民税及び事業税等控除後の親会社株主に帰属する四半期純利益は、125百万円と前年同四半期と比べ78百万円（38.4%）の減益となりました。
セグメントの業績を示すと、次のとおりであります。
① リビング事業
当セグメントにおきましては、ＬＰガスの出荷量は前年同四半期と比べ増加しましたが、仕入価格に連動した販売単価の下落により、また、太陽光発電システムの販売の減少により、売上高は、2,524百万円と前年同四半期と比べ839百万円（25.0%）の減収となりました。住宅設備機器の売上総利益の減少、及びＬＰガスの設備投資等の経費の増加により、セグメント利益（営業利益）は、193百万円と前年同四半期と比べ146百万円（43.1%）の減益となりました。
② アクア事業
当セグメントにおきましては、前年同四半期と比べユーザー件数はやや減少し、単位消費量はほぼ変わらず、売上高は、246百万円と前年同四半期と比べ1百万円（0.5%）の減収となりました。新規ボトル購入費用が減少し、さらに経費の削減に努め、販管費が前年同四半期と比べ減少し、セグメント利益（営業利益）は、2百万円（前年同四半期は16百万円の損失）となりました。
③ 医療・産業ガス事業
当セグメントにおきましては、酸素濃縮器等の在宅医療機器のレンタル、医療ガス、産業ガス及び機材・工事と各分野の販売が好調であり、売上高は、787百万円と前年同四半期と比べ76百万円（10.7%）の増収となりました。販売の増加に伴い売上総利益も増加しましたが、医療ガス容器等の販売費の増加、及び中部と九州２ヶ所の事業所新設に係る人件費を含む経費の増加により、セグメント損失（営業損失）は、12百万円（前年同四半期は2百万円の損失）となりました。
(2) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第１四半期連結累計期間において、当社グループの事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
(3) 研究開発活動
該当事項はありません。
(4) 経営成績に重要な影響を与える要因及び経営戦略の現状と見通し
当社グループを取り巻く事業環境は非常に競争が厳しく、主力商品のＬＰガスはオール電化や都市ガスの攻勢が考えられます。また、ＬＰガスは主に海外からの輸入に依存しております。したがって、当社グループの約６万６千軒のＬＰガスユーザーが他エネルギーへの転換により減少していく要因や、国際情勢の変化により仕入価格が上昇する要因があります。
当社グループといたしましては、これらの状況を踏まえて、ＬＰガスユーザー軒数増加のため、のれん（営業権）の買収や新規ＬＰガス供給設備投資を積極的に行い、また、アクア事業におけるミネラルウォーターの宅配事業と医療・産業ガス事業における在宅医療機器レンタル及び医療・産業ガス販売を、リビング事業に続く収益の柱として利益の安定を目指します。
(5) 経営者の問題認識と今後の方針について
当社グループは、ＬＰガス販売を中核とするリビング事業により発展してまいりました。「保安なくして繁栄なし」をモットーに「保安の確保」「安定供給」を追求するとともに快適で安全な暮らしのサポーターとなることを目指しております。しかしながら、ＬＰガスの販売環境は、省エネ機器の普及、他燃料との競合、都市ガスエリアへの人口シフトなどによる出荷量の減少といった厳しい状況にあります。
こうした環境のもと、リビング事業を維持・発展させながらアクア事業や医療・産業ガス事業を第２、第３の収益の柱にするべく経営資源を投入してまいります。
当期は、「プロ集団への変革」をサブスローガンとし、スペシャリストの育成、各部門間の情報共有や営業協力を強化し部門利益の創出を図ってまいります。
また、2016年４月から始まった電力の小売自由化をはじめ、都市ガスを含めたエネルギー自由化への体制整備や人材の育成を行なうとともに、当社基本理念である「保安の確保」「安定供給」をあらためて全社・全グループ会社へ浸透させ、企業価値向上に努めてまいります。
各事業の主な課題は次のとおりであります。
＜リビング事業＞
(1) 主力のＬＰガス販売事業においては、あらためて保安意識を向上させ、お客様の安全確保を徹底し、お客様からの信用・信頼を得ることに注力し、選んでいただける会社を目指します。
(2) 新電力販売事業の展開につきましては、ＬＰガスやアクア商品とのセット販売など、他事業との連携による拡販に努めます。
(3) Ｍ＆Ａの推進による、ＬＰガス出荷量の増大や顧客数の増加を図ります。
(4) スペシャリストの育成による、リフォーム事業の拡大に注力します。
＜アクア事業＞
(1) 他部門との連携による顧客件数の増加を図ります。
(2) 首都圏における顧客獲得強化とアクアボトリング山中湖工場の稼働率上昇を図ります。
(3) コーヒーなどミネラルウォーター以外の商材を絡めた販売戦略を展開します。
＜医療・産業ガス事業＞
(1) 滋賀支店、奈良営業所、近畿酸素㈱の３拠点の高圧ガス充填設備による供給体制強化に続き、阪神営業所開設による近畿圏全般における配送効率の向上と営業強化を図ります 。
(2) 中部、九州地区への事業所新設による営業エリアの拡大を図ります。
(3) 異業種関連施設への販路拡大、植物工場などへのガス需要の開拓、新電力事業との連携による新規開拓に注力します。
第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
| 種類 | 発行可能株式総数(株) |
|---|---|
| 普通株式 | 22,600,000 |
| 計 | 22,600,000 |
② 【発行済株式】
| 種類 | 第１四半期会計期間末現在発行数(株)(平成28年６月30日) | 提出日現在発行数(株)(平成28年８月９日) | 上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名 | 内容 |
|---|---|---|---|---|
| 普通株式 | 8,046,500 | 8,046,500 | 東京証券取引所市場第二部 | 単元株式数は100株であります。 |
| 計 | 8,046,500 | 8,046,500 | ― | ― |
(2) 【新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【ライツプランの内容】
該当事項はありません。
(5) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
| 年月日 | 発行済株式総数増減数(千株) | 発行済株式総数残高(千株) | 資本金増減額(千円) | 資本金残高(千円) | 資本準備金増減額(千円) | 資本準備金残高(千円) |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 平成28年６月30日 | ― | 8,046 | ― | 870,500 | ― | 1,185,972 |
(6) 【大株主の状況】
当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
(7) 【議決権の状況】
① 【発行済株式】
平成28年６月30日現在
| 区分 | 株式数(株) | 議決権の数(個) | 内容 | ||
| 無議決権株式 | ― | ― | ― | ||
| 議決権制限株式(自己株式等) | ― | ― | ― | ||
| 議決権制限株式(その他) | ― | ― | ― | ||
| 完全議決権株式(自己株式等) | (自己保有株式)普通株式361,200 | 普通株式 | 361,200 | ― | ― |
| 普通株式 | 361,200 | ||||
| 完全議決権株式(その他) | 普通株式7,681,900 | 普通株式 | 7,681,900 | 76,819 | ― |
| 普通株式 | 7,681,900 | ||||
| 単元未満株式 | 普通株式3,400 | 普通株式 | 3,400 | ― | ― |
| 普通株式 | 3,400 | ||||
| 発行済株式総数 | 8,046,500 | ― | ― | ||
| 総株主の議決権 | ― | 76,819 | ― |
(注) 当第１四半期会計期間末日現在の「発行済株式」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができませんので、直前の基準日(平成28年３月31日)に基づく株主名簿により記載しております。
② 【自己株式等】
平成28年６月30日現在
| 所有者の氏名又は名称 | 所有者の住所 | 自己名義所有株式数(株) | 他人名義所有株式数(株) | 所有株式数の合計(株) | 発行済株式総数に対する所有株式数の割合(％) |
|---|---|---|---|---|---|
| (自己保有株式)大丸エナウィン株式会社 | 大阪市住之江区緑木１―４―39 | 361,200 | ― | 361,200 | 4.49 |
| 計 | ― | 361,200 | ― | 361,200 | 4.49 |
２ 【役員の状況】
該当事項はありません。
第４ 【経理の状況】
１ 四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第64号)に基づいて作成しております。
２ 監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間(平成28年４月１日から平成28年６月30日まで)及び第１四半期連結累計期間(平成28年４月１日から平成28年６月30日まで)に係る四半期連結財務諸表について、有限責任監査法人トーマツによる四半期レビューを受けております。
１ 【四半期連結財務諸表】
(1) 【四半期連結貸借対照表】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前連結会計年度(平成28年３月31日) | 当第１四半期連結会計期間(平成28年６月30日) | ||||||||||
| 資産の部 | |||||||||||
| 流動資産 | |||||||||||
| 現金及び預金 | 4,258,866 | 4,087,966 | |||||||||
| 受取手形及び売掛金 | 2,383,512 | 1,995,790 | |||||||||
| 商品及び製品 | 313,657 | 324,594 | |||||||||
| 繰延税金資産 | 79,120 | 38,144 | |||||||||
| その他 | 401,456 | 423,374 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △13,574 | △11,526 | |||||||||
| 流動資産合計 | 7,423,037 | 6,858,343 | |||||||||
| 固定資産 | |||||||||||
| 有形固定資産 | |||||||||||
| 建物及び構築物（純額） | 1,136,819 | 1,125,141 | |||||||||
| 機械装置及び運搬具（純額） | 509,694 | 493,089 | |||||||||
| 土地 | 1,978,091 | 1,978,345 | |||||||||
| リース資産（純額） | 198,674 | 218,967 | |||||||||
| その他（純額） | 499,824 | 587,477 | |||||||||
| 有形固定資産合計 | 4,323,104 | 4,403,021 | |||||||||
| 無形固定資産 | |||||||||||
| のれん | 969,632 | 944,618 | |||||||||
| その他 | 40,862 | 37,984 | |||||||||
| 無形固定資産合計 | 1,010,495 | 982,602 | |||||||||
| 投資その他の資産 | |||||||||||
| 投資有価証券 | 342,319 | 300,767 | |||||||||
| 関係会社株式 | 9,400 | 9,400 | |||||||||
| その他 | 195,416 | 203,687 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △1,292 | △1,202 | |||||||||
| 投資その他の資産合計 | 545,843 | 512,651 | |||||||||
| 固定資産合計 | 5,879,443 | 5,898,274 | |||||||||
| 資産合計 | 13,302,481 | 12,756,618 | |||||||||
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前連結会計年度(平成28年３月31日) | 当第１四半期連結会計期間(平成28年６月30日) | ||||||||||
| 負債の部 | |||||||||||
| 流動負債 | |||||||||||
| 支払手形及び買掛金 | 1,877,497 | 1,508,125 | |||||||||
| 短期借入金 | － | 90,000 | |||||||||
| 1年内返済予定の長期借入金 | 18,000 | － | |||||||||
| リース債務 | 77,443 | 83,578 | |||||||||
| 未払法人税等 | 234,757 | 26,918 | |||||||||
| 役員賞与引当金 | 32,100 | 6,600 | |||||||||
| その他 | 523,066 | 484,874 | |||||||||
| 流動負債合計 | 2,762,865 | 2,200,096 | |||||||||
| 固定負債 | |||||||||||
| 長期借入金 | 20,170 | － | |||||||||
| 長期未払金 | 109,985 | 109,367 | |||||||||
| リース債務 | 135,294 | 151,330 | |||||||||
| 繰延税金負債 | 69,027 | 56,404 | |||||||||
| 役員退職慰労引当金 | 225,982 | 229,126 | |||||||||
| その他 | 66,383 | 65,823 | |||||||||
| 固定負債合計 | 626,842 | 612,050 | |||||||||
| 負債合計 | 3,389,707 | 2,812,147 | |||||||||
| 純資産の部 | |||||||||||
| 株主資本 | |||||||||||
| 資本金 | 870,500 | 870,500 | |||||||||
| 資本剰余金 | 1,185,972 | 1,185,972 | |||||||||
| 利益剰余金 | 8,014,823 | 8,075,275 | |||||||||
| 自己株式 | △252,346 | △252,346 | |||||||||
| 株主資本合計 | 9,818,949 | 9,879,400 | |||||||||
| その他の包括利益累計額 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | 93,824 | 65,070 | |||||||||
| その他の包括利益累計額合計 | 93,824 | 65,070 | |||||||||
| 純資産合計 | 9,912,774 | 9,944,471 | |||||||||
| 負債純資産合計 | 13,302,481 | 12,756,618 | |||||||||
(2) 【四半期連結損益及び包括利益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前第１四半期連結累計期間(自 平成27年４月１日 至 平成27年６月30日) | 当第１四半期連結累計期間(自 平成28年４月１日 至 平成28年６月30日) | ||||||||||
| 売上高 | 4,323,116 | 3,558,531 | |||||||||
| 売上原価 | 2,666,312 | 1,955,500 | |||||||||
| 売上総利益 | 1,656,803 | 1,603,031 | |||||||||
| 販売費及び一般管理費 | 1,335,718 | 1,419,986 | |||||||||
| 営業利益 | 321,084 | 183,044 | |||||||||
| 営業外収益 | |||||||||||
| 受取利息 | 603 | 223 | |||||||||
| 受取配当金 | 6,377 | 6,734 | |||||||||
| 受取賃貸料 | 4,144 | 4,264 | |||||||||
| その他 | 5,178 | 4,636 | |||||||||
| 営業外収益合計 | 16,303 | 15,859 | |||||||||
| 営業外費用 | |||||||||||
| 支払利息 | 373 | 239 | |||||||||
| 売上割引 | 204 | 241 | |||||||||
| 不動産賃貸費用 | 293 | 283 | |||||||||
| その他 | 967 | 185 | |||||||||
| 営業外費用合計 | 1,838 | 949 | |||||||||
| 経常利益 | 335,549 | 197,954 | |||||||||
| 特別利益 | |||||||||||
| 固定資産売却益 | 295 | 1,687 | |||||||||
| 特別利益合計 | 295 | 1,687 | |||||||||
| 特別損失 | |||||||||||
| 固定資産除売却損 | 113 | 237 | |||||||||
| 特別損失合計 | 113 | 237 | |||||||||
| 税金等調整前四半期純利益 | 335,731 | 199,404 | |||||||||
| 法人税、住民税及び事業税 | 91,627 | 32,254 | |||||||||
| 法人税等調整額 | 39,877 | 41,374 | |||||||||
| 法人税等合計 | 131,504 | 73,628 | |||||||||
| 四半期純利益 | 204,226 | 125,776 | |||||||||
| （内訳） | |||||||||||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益 | 204,226 | 125,776 | |||||||||
| その他の包括利益 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | 13,271 | △28,754 | |||||||||
| その他の包括利益合計 | 13,271 | △28,754 | |||||||||
| 四半期包括利益 | 217,498 | 97,022 | |||||||||
| （内訳） | |||||||||||
| 親会社株主に係る四半期包括利益 | 217,498 | 97,022 | |||||||||
【注記事項】
（継続企業の前提に関する事項）
該当事項はありません。
（連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更）
該当事項はありません。
（会計方針の変更）
法人税法の改正に伴い、「平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱い」（実務対応報告第32号 平成28年６月17日）を当第１四半期連結会計期間に適用し、平成28年４月１日以後に取得した建物附属設備及び構築物に係る減価償却方法を定率法から定額法に変更しております。
これによる損益に与える影響は軽微であります。
（四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理）
該当事項はありません。
（追加情報）
「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第26号 平成28年３月28日）を当第１四半期連結会計期間から適用しております。
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半期連結累計期間に係る減価償却費(のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。)及びのれんの償却額は、次のとおりであります。
| 前第１四半期連結累計期間(自 平成27年４月１日至 平成27年６月30日) | 当第１四半期連結累計期間(自 平成28年４月１日至 平成28年６月30日) | |
|---|---|---|
| 減価償却費 | 121,146千円 | 117,499千円 |
| のれんの償却額 | 54,606 〃 | 59,736 〃 |
(株主資本等関係)
前第１四半期連結累計期間(自 平成27年４月１日 至 平成27年６月30日)
１ 配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額(千円) | １株当たり配当額(円) | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 平成27年６月26日定時株主総会 | 普通株式 | 50,898 | 6.5 | 平成27年３月31日 | 平成27年６月29日 | 利益剰余金 |
２ 基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
３ 株主資本の著しい変動
株主資本の金額は、前連結会計年度末日と比較して著しい変動がありません。
当第１四半期連結累計期間(自 平成28年４月１日 至 平成28年６月30日)
１ 配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額(千円) | １株当たり配当額(円) | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 平成28年６月29日定時株主総会 | 普通株式 | 65,324 | 8.5 | 平成28年３月31日 | 平成28年６月30日 | 利益剰余金 |
２ 基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
３ 株主資本の著しい変動
株主資本の金額は、前連結会計年度末日と比較して著しい変動がありません。
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
Ⅰ 前第１四半期連結累計期間(自 平成27年４月１日 至 平成27年６月30日)
１ 報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
| 報告セグメント | その他(千円) | 合計(千円) | ||||
| リビング事業(千円) | アクア事業(千円) | 医療・産業ガス事業(千円) | 計(千円) | |||
| 売上高 | ||||||
| 外部顧客への売上高 | 3,364,161 | 247,482 | 711,472 | 4,323,116 | ― | 4,323,116 |
| セグメント間の内部 売上高又は振替高 | ― | ― | ― | ― | ― | ― |
| 計 | 3,364,161 | 247,482 | 711,472 | 4,323,116 | ― | 4,323,116 |
| セグメント利益又は損失(△) | 339,780 | △16,542 | △2,154 | 321,084 | ― | 321,084 |
２ 報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容
(差異調整に関する事項)
該当事項はありません。
３ 報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
Ⅱ 当第１四半期連結累計期間(自 平成28年４月１日 至 平成28年６月30日)
１ 報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
| 報告セグメント | その他(千円) | 合計(千円) | ||||
| リビング事業(千円) | アクア事業(千円) | 医療・産業ガス事業(千円) | 計(千円) | |||
| 売上高 | ||||||
| 外部顧客への売上高 | 2,524,679 | 246,325 | 787,526 | 3,558,531 | ― | 3,558,531 |
| セグメント間の内部 売上高又は振替高 | ― | ― | ― | ― | ― | ― |
| 計 | 2,524,679 | 246,325 | 787,526 | 3,558,531 | ― | 3,558,531 |
| セグメント利益又は損失(△) | 193,346 | 2,507 | △12,809 | 183,044 | ― | 183,044 |
２ 報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容
(差異調整に関する事項)
該当事項はありません。
３ 報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
(金融商品関係)
四半期連結財務諸表規則第17条の２の規定に基づき、注記を省略しております。
(有価証券関係)
四半期連結財務諸表規則第17条の２の規定に基づき、注記を省略しております。
(デリバティブ取引関係)
当社グループはデリバティブ取引を行っていないため、該当事項はありません。
(１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
| 項目 | 前第１四半期連結累計期間(自 平成27年４月１日至 平成27年６月30日) | 当第１四半期連結累計期間(自 平成28年４月１日至 平成28年６月30日) |
|---|---|---|
| １株当たり四半期純利益金額 | 26円08銭 | 16円37銭 |
| (算定上の基礎) | ||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益金額(千円) | 204,226 | 125,776 |
| 普通株主に帰属しない金額(千円) | ― | ― |
| 普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益金額(千円) | 204,226 | 125,776 |
| 普通株式の期中平均株式数(千株) | 7,830 | 7,685 |
(注) 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
２ 【その他】
該当事項はありません。
第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
独立監査人の四半期レビュー報告書
平成28年８月５日
大丸エナウィン株式会社
取締役会 御中
有限責任監査法人 トーマツ
指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士 千 﨑 育 利 印
指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士 田 中 賢 治 印
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている大丸エナウィン株式会社の平成28年４月１日から平成29年３月31日までの連結会計年度の第１四半期連結会計期間(平成28年４月１日から平成28年６月30日まで)及び第１四半期連結累計期間(平成28年４月１日から平成28年６月30日まで)に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益及び包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行った。
四半期連結財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。
四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
監査人の結論
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、大丸エナウィン株式会社及び連結子会社の平成28年６月30日現在の財政状態及び同日をもって終了する第１四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
(注) １．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。