7467 萩原電気ホールディングス 四半期報告書－第60期第1四半期(2016/04/01－2016/06/30)

【表紙】

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

（注）１　当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２　売上高には、消費税等は含まれておりません。

３　潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２【事業の内容】

当第１四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当第１四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。

２【経営上の重要な契約等】

当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

３【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

　文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。

（１）業績の状況

　当第１四半期連結累計期間におけるわが国経済は、企業収益・雇用環境の改善を背景に緩やかな回復の動きを続けてきたものの、個人消費の停滞や円高の進行もあり、先行きの不透明感は払拭できない状況となっております。

　このような環境のもと、当社グループの主要ユーザーである自動車関連企業では、国内生産では国内市場低迷もあり伸び悩んでいるものの、海外生産では北米を中心に欧州や中国などでも実績を伸ばすなど、まだら模様ながら概ね堅調に推移してまいりました。

　当社グループにおきましては、総力をあげて売上高の伸長に努めるとともに、継続的なコスト削減を推進し、収益の確保に努めてまいりました。

　この結果、当第１四半期連結累計期間の売上高は222億97百万円（前年同四半期比8.9％増）となり、利益面では、成長分野への先行投資を実施していることもあり、営業利益は４億63百万円（前年同四半期比18.1％減）、経常利益は４億８百万円（前年同四半期比28.3％減）、親会社株主に帰属する四半期純利益は２億52百万円（前年同四半期比30.1％減）の増収減益となり、ほぼ計画通りに推移しました。

セグメントの業績は、次のとおりです。

（デバイスビジネスユニット事業）

　デバイスビジネスユニット事業におきましては、自動車関連企業向けを中心とした半導体や電子部品等の販売に加え、システムＬＳＩ設計やソフトウェア開発などの技術サポートを行っております。

　当第１四半期連結累計期間におきましては、熊本地震の影響が懸念されたものの、昨年末に投入された新型ハイブリッド車向けの好調な需要や、北米海外子会社の堅調な実績に支えられ、デバイスビジネスユニット事業の売上高は、189億75百万円（前年同四半期比11.2％増）、営業利益は７億23百万円（前年同四半期比5.8％増）となりました。

（ソリューションビジネスユニット事業）

　ソリューションビジネスユニット事業におきましては、ＩＴ機器と計測・組込機器の販売からプラットフォーム基盤構築の提案に加え、ＦＡシステムや特殊計測システムの開発・販売及び産業用コンピュータの開発・製造・販売を行っております。

　当第１四半期連結累計期間におきましては、主要顧客である自動車関連企業を中心とした企業の情報化投資需要や設備投資需要を的確に捉えるとともに、協業先企業と連携した新規顧客開拓などで積極的な営業活動を継続しておりますが、前年同四半期に売上のあった大型案件の反動減や、今５月の事業所移転に伴う費用負担増などもあり、ソリューションビジネスユニット事業の売上高は33億22百万円（前年同四半期比2.9％減）、営業利益は73百万円（前年同四半期比59.4％減）となりました。

（２）財政状態の分析

（資産）

　資産合計は、前連結会計年度末に比べて26億23百万円減少し461億92百万円となりました。

　流動資産は、前連結会計年度末に比べて25億90百万円減少し415億33百万円となりました。これは主に、電子記録債権が５億71百万円増加したものの、現金及び預金が７億４百万円及び受取手形及び売掛金が23億69百万円減少したことによるものであります。

　固定資産は、前連結会計年度末に比べて32百万円減少し46億58百万円となりました。

（負債）

　負債合計は、前連結会計年度末に比べて22億18百万円減少し222億76百万円となりました。

　流動負債は、前連結会計年度末に比べて27億67百万円減少し183億52百万円となりました。これは主に、電子記録債務が８億14百万円増加しましたが、支払手形及び買掛金が23億50百万円、１年内返済予定の長期借入金が５億49百万円及び未払法人税等が４億78百万円減少したことによるものであります。

　固定負債は、前連結会計年度末に比べて５億49百万円増加し39億24百万円となりました。これは主に、長期借入金が５億61百万円増加したことによるものであります。

（純資産）

　純資産合計は、前連結会計年度末に比べて４億５百万円減少し239億15百万円となりました。

　この結果、自己資本比率は51.8％（前連結会計年度末は49.8％）となりました。

（３）事業上及び財務上の対処すべき課題

　当第１四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。

（４）研究開発活動

　当第１四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は、29百万円であります。

　なお、当第１四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

②【発行済株式】

（２）【新株予約権等の状況】

　該当事項はありません。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

　該当事項はありません。

（４）【ライツプランの内容】

　該当事項はありません。

（５）【発行済株式総数、資本金等の推移】

（６）【大株主の状況】

当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

（７）【議決権の状況】

　当第１四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日（平成28年３月31日）に基づく株主名簿による記載をしております。

①【発行済株式】

（注）１　「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式21株が含まれております。

　　　２　当第１四半期会計期間末の自己保有株式数は、116,521株であります。

②【自己株式等】

（注）１　自己株式は、全て当社名義となっており、実質的に所有しております。

　　　２　当第１四半期会計期間末の自己保有株式数は、116,521株であります。

　　　３　当社は、平成28年７月１日より本店所在地を名古屋市東区東桜二丁目２番１号に変更しております。

２【役員の状況】

　該当事項はありません。

第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間（平成28年４月１日から平成28年６月30日まで）及び第１四半期連結累計期間（平成28年４月１日から平成28年６月30日まで）に係る四半期連結財務諸表について、有限責任 あずさ監査法人による四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

(1)【四半期連結貸借対照表】

(2)【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第１四半期連結累計期間】

【四半期連結包括利益計算書】

【第１四半期連結累計期間】

【注記事項】

（会計方針の変更）

（平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱いの適用）

　法人税法の改正に伴い、「平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱い」（実務対応報告第32号　平成28年６月17日）を当第１四半期連結会計期間に適用し、平成28年４月１日以後に取得した建物附属設備及び構築物に係る減価償却方法を定率法から定額法に変更しております。

　なお、当第１四半期連結累計期間の営業利益、経常利益及び税金等調整前四半期純利益に与える影響は軽微であります。

（追加情報）

（繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針の適用）

　「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第26号　平成28年３月28日）を当第１四半期連結会計期間から適用しております。

（四半期連結貸借対照表関係）

　当社は、機動的かつ安定的な資金調達枠の確保のため取引銀行３行とコミットメントライン契約を締結しております。これらの契約に基づく四半期連結会計期間末の借入未実行残高は次のとおりであります。

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

　当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半期連結累計期間に係る減価償却費（無形固定資産に係る償却費を含む。）は、次のとおりであります。

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第１四半期連結累計期間（自　平成27年４月１日　至　平成27年６月30日）

　配当金支払額

Ⅱ　当第１四半期連結累計期間（自　平成28年４月１日　至　平成28年６月30日）

　配当金支払額

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前第１四半期連結累計期間（自　平成27年４月１日　至　平成27年６月30日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

（注）１　セグメント利益の調整額△300百万円は、各報告セグメントに配分していない全社費用であります。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

２　セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

該当事項はありません。 

Ⅱ　当第１四半期連結累計期間（自　平成28年４月１日　至　平成28年６月30日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

（注）１　セグメント利益の調整額△333百万円は、各報告セグメントに配分していない全社費用であります。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

２　セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

該当事項はありません。

（金融商品関係）

四半期連結財務諸表規則第17条の２の規定に基づき、注記を省略しております。

（有価証券関係）

四半期連結財務諸表規則第17条の２の規定に基づき、注記を省略しております。

（デリバティブ取引関係）

四半期連結財務諸表規則第17条の２の規定に基づき、注記を省略しております。

（１株当たり情報）

　１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

（注）　潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

（重要な後発事象）

　該当事項はありません。

２【その他】

　該当事項はありません。

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

　該当事項はありません。

　当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている萩原電気株式会社の平成28年４月１日から平成29年３月31日までの連結会計年度の第１四半期連結会計期間(平成28年４月１日から平成28年６月30日まで)及び第１四半期連結累計期間(平成28年４月１日から平成28年６月30日まで)に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行った。

四半期連結財務諸表に対する経営者の責任

　経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

監査人の責任

　当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。

　四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。

　当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。

監査人の結論

　当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、萩原電気株式会社及び連結子会社の平成28年６月30日現在の財政状態及び同日をもって終了する第１四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。

利害関係

　会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以　上