8056 ＢＩＰＲＯＧＹ 四半期報告書－第73期第1四半期(2016/04/01－2016/06/30)

【表紙】

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

（注）1．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

2．売上高には、消費税等を含んでおりません。

２【事業の内容】

当第1四半期連結累計期間において、当社グループ（当社および当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動はありません。

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当第1四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。

２【経営上の重要な契約等】

当第1四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

３【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

(1) 業績の状況

  当第1四半期連結累計期間におけるわが国経済は、企業の業況判断に全体として慎重さがみられるものの、企業収益は高い水準にあり、緩やかな景気回復基調が続いております。国内の情報サービス市場においても、ソフトウェア投資は緩やかに増加しております。一方、英国で国民投票により欧州連合（EU）離脱が決定される等、世界情勢の不透明さなどにより日本経済が下押しされることが懸念されていることや、競合他社との一層の競争激化など、当社を取り巻く環境は依然として厳しい状況であると認識しております。

このような環境の中、日本ユニシスグループは中期経営計画「Innovative Challenge Plan」を平成28年3月期よりスタートし、2年目を迎えております。成長戦略である「デジタル／ライフイノベーション領域の拡大」「ビジネスICTプラットフォーム領域の変革」の更なる深耕や、「企業風土・人財改革」などの重点戦略への取り組みを引き続き推進してまいります。

まず、中期経営計画におけるチャレンジ領域の「デジタルイノベーション」分野においては、従来から実績のあるプリペイドカードビジネスを中心に決済関連サービスが確実に成長しております。急速に拡大する決済サービス分野において、政府の成長戦略でもある「キャッシュレス化の推進」に向けた取り組みを進める中で、国内生活者の利便性向上や2020年に向けた外国からの観光客などの利用もにらみつつ、多様な決済への対応と購買データを活用したマーケティングサービスとの連携も含め、今後拡大を図ってまいります。また、複合商業施設における、2種類の異なるロボットのコラボレーションによる顧客サービス支援の実証実験の実施など、新たな取り組みも強化しております。

次に「ライフイノベーション」分野においては、実績のある地域医療・介護連携ICTシステムや保育支援サービスの展開に加え、ワンストップで発電機の稼働状況、異常検知などの遠隔運用監視を行うサービスである「次世代風力発電サービス」の実証実験の実施など、社会課題の解決に向けた新たな取り組みを着実に推進し、ビジネス領域を拡大しております。

「ビジネスICTプラットフォーム」分野については、「変革」を実現するために標準化や知財のリユースを積極的に進めており、「IoTビジネスプラットフォームサービス」や「データ活用基盤」と連携することで、最速・最適にサービスを提供する取り組みを進めております。

最後に、重点戦略の一つである、「企業風土・人財改革」に関しては、マネジメント人財・変革リーダー育成プロジェクトの実施、働き方改革による新しい働き方を支える環境整備など、社員自らが中期経営計画達成に向けたイノベーションを起こす風土の醸成を推進しております。

以上のように、日本ユニシスグループ一体となって中期経営計画を推進しております。

当第1四半期連結累計期間の連結業績につきましては、売上高はシステムサービスおよびアウトソーシングが堅調に推移した結果、売上高合計で561億43百万円（前年同期比7.0%増加）となりました。

利益面につきましては、売上高増加に伴う利益増加により、営業利益は12億44百万円（前年同期比68.3%増加）、経常利益は13億86百万円（前年同期比7.9%増加）、親会社株主に帰属する四半期純利益は9億4百万円（前年同期比5.8%増加）となりました。

　セグメント別の業績は、次のとおりです。

　①システムサービス

当セグメントは、ソフトウェアの請負開発業務、SEサービス、コンサルティングを含み、売上高は181億45百万円（前年同期比11.7%増加）、セグメント利益は52億24百万円（前年同期比17.8%増加）となりました。

②サポートサービス

当セグメントは、ソフトウェア・ハードウェアの保守サービス、導入支援等を含み、売上高は128億94百万円（前年同期比1.2%減少）、セグメント利益は36億17百万円（前年同期比0.1%減少）となりました。

③アウトソーシング

当セグメントは、情報システムの運用受託等からなり、売上高は105億22百万円（前年同期比9.2%増加）、セグメント利益は24億3百万円（前年同期比17.4%増加）となりました。

④ソフトウェア

当セグメントは、ソフトウェアの使用許諾契約によるソフトウェアの提供からなり、売上高は49億10百万円（前年同期比11.9%増加）、セグメント利益は9億91百万円（前年同期比16.1%増加）となりました。

⑤ハードウェア

当セグメントは、機器の売買契約、賃貸借契約によるハードウェアの提供を含み、売上高は76億51百万円（前年同期比6.6%増加）、セグメント利益は11億55百万円（前年同期比4.1%増加）となりました。

⑥その他

当区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、回線サービスおよび設備工事等を含み、売上高は20億18百万円（前年同期比3.8%増加）、セグメント利益は2億50百万円（前年同期比48.5%減少）となりました。

(注) セグメント利益は四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っており、上記の全てのセグメント利益合計136億42百万円から開発費、のれんの償却額、販売費及び一般管理費を含む調整額△123億97百万円を差し引いた12億44百万円が四半期連結損益計算書の営業利益となります。また、上記金額には消費税等を含んでおりません。

(2) 財政状態の分析

当第1四半期連結会計期間末の総資産につきましては、売掛金の減少等により、前連結会計年度末比103億57百万円減少の1,827億37百万円となりました。

負債につきましては、買掛金の減少等により、前連結会計年度末比103億80百万円減少の915億円となりました。

純資産につきましては、912億36百万円となり、自己資本比率は49.5%と前連結会計年度末比2.7ポイント増加いたしました。

(3) 事業上及び財務上の対処すべき課題

当第1四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。

(4) 研究開発活動

当第1四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発費は、7億78百万円です。

なお、当第1四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

②【発行済株式】

（２）【新株予約権等の状況】

      当第1四半期会計期間において発行した新株予約権等はありません。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

（４）【ライツプランの内容】

該当事項はありません。

（５）【発行済株式総数、資本金等の推移】

（６）【大株主の状況】

当四半期会計期間は第1四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

（７）【議決権の状況】

当第1四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日（平成28年3月31日）における株主名簿に基づき記載しております。

①【発行済株式】

（注）1．「完全議決権株式(その他)」欄の普通株式には、証券保管振替機構名義の株式が700株(議決権7個)含まれております。

2．「単元未満株式」欄の普通株式には、当社保有の自己株式16株が含まれております。

②【自己株式等】

（注）当第1四半期会計期間末日現在において、当社は自己株式1,995,614株（発行済株式総数に対する所有株式数の割合1.81％）を保有しております。

２【役員の状況】

前事業年度の有価証券報告書提出日後、当四半期累計期間における役員の異動はありません。

第４【経理の状況】

1．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

2．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、第1四半期連結会計期間（平成28年4月1日から平成28年6月30日まで）および第1四半期連結累計期間（平成28年4月1日から平成28年6月30日まで）に係る四半期連結財務諸表について、有限責任監査法人トーマツによる四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第1四半期連結累計期間】

【四半期連結包括利益計算書】

【第1四半期連結累計期間】

【注記事項】

（追加情報）

（繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針の適用）

「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」(企業会計基準適用指針第26号 平成28年3月28日)を当第１

四半期連結会計期間から適用しております。

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

　当第1四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第1四半期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）および、のれんの償却額は次のとおりです。

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第1四半期連結累計期間（自平成27年4月1日　至平成27年6月30日）

配当金支払額

Ⅱ　当第1四半期連結累計期間（自平成28年4月1日　至平成28年6月30日）

配当金支払額

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前第1四半期連結累計期間（自平成27年4月1日 至平成27年6月30日）

1．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

　　　（注）1．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、回線サービス等を含んでおります。

　　　2．セグメント利益の調整額△11,810百万円には、開発費△935百万円、のれんの償却額△20百万円、各報告セグメントに配賦していない販売費及び一般管理費△10,854百万円が含まれております。

　　　3．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

2．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
（のれんの金額の重要な変動）
　「会計方針の変更」に記載のとおり、当第1四半期連結会計期間より「企業結合に関する会計基準」等を適用しております。なお、当該事象によるのれんの減少額は、「全社」において、793百万円です。

Ⅱ　当第1四半期連結累計期間（自平成28年4月1日 至平成28年6月30日）

1．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

　　　（注）1．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、回線サービスおよび設備工事等を含んでおります。

　　　2．セグメント利益の調整額△12,397百万円には、開発費△778百万円、のれんの償却額△20百万円、各報告セグメントに配賦していない販売費及び一般管理費△11,598百万円が含まれております。

　　　3．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

2．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

　該当事項はありません。

（１株当たり情報）

　1株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎、潜在株式調整後1株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりです。

（注）　社債額面金額よりも高い価額で発行したことによる当該差額に係る当期償却額（税額相当額控除後）です。

（重要な後発事象）

　   該当事項はありません。

２【その他】

　　　 該当事項はありません。

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。

　当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている日本ユニシス株式会社の平成28年4月1日から平成29年3月31日までの連結会計年度の第1四半期連結会計期間（平成28年4月1日から平成28年6月30日まで）及び第１四半期連結累計期間（平成28年4月1日から平成28年6月30日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行った。

四半期連結財務諸表に対する経営者の責任
　経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

監査人の責任
　当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。
　四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
　当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。

監査人の結論
　当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、日本ユニシス株式会社及び連結子会社の平成28年6月30日現在の財政状態及び同日をもって終了する第1四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。

利害関係
　会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以　上