7740 タムロン 四半期報告書－第70期第2四半期(2016/04/01－2016/06/30)

【表紙】

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．「売上高」には、消費税等は含んでおりません。

３．「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号　平成25年９月13日）等を適用し、当第１四半期連結累計期間より、「四半期（当期）純利益又は四半期純損失」を「親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益又は親会社株主に帰属する四半期純損失」としております。

４．「潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額」については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２【事業の内容】

当第２四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当第２四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。

２【経営上の重要な契約等】

当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

３【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

(1)業績の状況

当第２四半期連結累計期間（平成28年１月１日～平成28年６月30日）における世界経済を概観しますと、米国経済は、原油安に伴う設備投資の成長押し下げ等、企業部門の一部に弱さが見られましたが、雇用・所得環境の改善により個人消費が堅調に推移し、景気は回復基調が継続いたしました。欧州経済は、個人消費主導の緩やかな回復基調となりましたが、生産や輸出の弱さに加え、英国のEU離脱問題に伴い金融市場の混乱が見られ、実体経済への波及も懸念される等、先行き不透明感が一段と強まりました。中国経済は、輸出の不振や固定資産投資の伸び悩みが継続いたしましたが、公共工事や補助金、減税等の各種政策効果により、減速傾向が継続していた成長率は下げ止まりました。

一方わが国経済は、円高や新興国経済の減速等により企業収益が悪化し、個人消費も消費者マインドの悪化により横ばいとなる等、景気は足踏み状態が続きました。

当社グループ関連市場であるデジタルカメラ市場では、レンズ交換式カメラの出荷台数が、第１四半期では前年同期比で若干の減少となっていましたが、熊本地震の影響等により第２四半期は前年同期比３割減と大幅な減少となりました。交換レンズもレンズ交換式カメラ同様に、第２四半期は前年同期比で２割減となりました。

レンズ一体型カメラにつきましても、市場縮小の継続に加えて熊本地震の影響を受けたことから、第２四半期は前年同期比で約半減となりました。

このような状況の下、当社グループの当第２四半期連結累計期間における経営成績は、ドル・ユーロともに円高となったことに伴う為替のマイナス影響を受けたこともあり、売上高は304億99百万円（前年同期比13.4％減）となりました。

利益面につきましては、為替のマイナス影響に加え、厳しい市場環境ながらも、原価低減、販管費の削減に注力したことから、第２四半期においては２ケタの増益となりましたが、第１四半期の減益を補えきれず、営業利益は13億77百万円（前年同期比50.2％減）、経常利益は14億86百万円（前年同期比47.3％減）、親会社株主に帰属する四半期純利益は９億34百万円（前年同期比65.1％減）となりました。

セグメントの業績は次のとおりであります。

(写真関連事業)

写真関連事業は、ＯＥＭが受注機種の好調により増収となりましたが、自社ブランド交換レンズは、２月にＳＰ90mm Ｆ/2.8 ＶＣ ＵＳＤ（Ｆ017）のマクロレンズを、３月にはＳＰ85mm Ｆ/1.8 ＶＣ ＵＳＤ（Ｆ016）の中望遠単焦点レンズを発売し、高仕様設計による高性能を追求した「ＳＰ」シリーズのラインナップ拡充を図りましたが、レンズ交換式カメラ及び交換レンズ市場の低迷の影響等により、減収となりました。

このような結果、写真関連事業の売上高は240億69百万円（前年同期比9.7％減）、営業利益は第２四半期では増益となりましたが、21億17百万円（前年同期比30.8％減）となりました。

(レンズ関連事業)

レンズ関連事業は、コンパクトデジタルカメラやデジタルビデオカメラの市場縮小が継続した影響等により、減収となりました。

このような結果、レンズ関連事業の売上高は10億９百万円（前年同期比55.1％減）、営業利益は９百万円（前年同期比91.5％減）となりました。

(特機関連事業)

特機関連事業は、車載カメラ用レンズが車載カメラ市場の成長に伴い大幅増収となりましたが、監視カメラ用レンズは競争激化や顧客の在庫調整等の影響で販売が低迷したこと等により、減収となりました。

このような結果、特機関連事業の売上高は54億19百万円（前年同期比14.2％減）、営業利益は４億59百万円（前年同期比39.0％減）となりました。

(2)財政状態の分析

当第２四半期連結会計期間末の総資産は594億55百万円となり、前連結会計年度末に比べ65億79百万円減少いたしました。うち、流動資産が45億21百万円減少し、403億99百万円となりました。これは主に、受取手形及び売掛金が31億37百万円減少した一方、現金及び預金が８億91百万円増加したことによるものであります。固定資産は20億58百万円減少し190億56百万円となりました。これは主に有形固定資産のうち建物及び構築物が７億５百万円、機械装置及び運搬具が８億４百万円減少したことによるものであります。

また負債は146億28百万円となり、前連結会計年度末に比べ24億５百万円減少いたしました。うち、流動負債が26億28百万円減少し、119億65百万円となりました。これは主に、買掛金が16億54百万円減少したことによるものであります。固定負債は、２億23百万円増加し、26億62百万円となりました。これは主に、長期借入金が１億74百万円増加したことによるものであります。

純資産は、前連結会計年度末に比べ41億74百万円減少し、448億27百万円となりました。これは主に、為替換算調整勘定が39億２百万円減少したことによるものであります。

(3)キャッシュ・フローの状況

当第２四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物の残高は、前連結会計年度末に比べ８億91百万円増加し、150億83百万円となりました。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

税金等調整前四半期純利益が14億９百万円、減価償却費が15億78百万円、たな卸資産の減少額が12億９百万円となったこと等により、営業活動によるキャッシュ・フローは46億62百万円の収入（前年同期は68億７百万円の収入）となりました。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

有形固定資産の取得による支出が14億55百万円となったこと等により、投資活動によるキャッシュ・フローは16億15百万円の支出（前年同期は12億55百万円の支出）となりました。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

短期借入金の純増額が１億98百万円、長期借入れによる収入が７億円となった一方、長期借入金の返済が５億86百万円、配当金の支払額が９億７百万円あったこと等により、財務活動によるキャッシュ・フローは５億95百万円の支出（前年同期は40億51百万円の支出）となりました。

(4）事業上及び財務上の対処すべき課題

当第２四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更及び新たに生じた課題はありません。

(5）研究開発活動

当第２四半期連結累計期間における当社グループ全体の研究開発活動の金額は、19億71百万円であります。なお、当第２四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

②【発行済株式】

（２）【新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

（４）【ライツプランの内容】

該当事項はありません。

（５）【発行済株式総数、資本金等の推移】

（６）【大株主の状況】

　（注）１．ソニー株式会社の持株数3,129千株はみずほ信託銀行株式会社へ委託した信託財産であります。
信託約款上、議決権の行使並びに処分権については、ソニー株式会社が指図権を留保しております。

２．平成28年６月16日付で公衆の縦覧に供されている変更報告書において、日本バリュー・インベスターズ株式会社が平成28年６月15日現在で以下の株式を所有している旨が記載されているものの、当社として当第２四半期会計期間末時点における実質所有株式数の確認ができませんので、上記大株主の状況には含めておりません。

なお、その変更報告書の内容は次のとおりであります。

（７）【議決権の状況】

①【発行済株式】

（注）「完全議決権株式（その他）」の欄には、証券保管振替機構名義の株式が4,000株（議決権個数で40個）含まれております。

②【自己株式等】

２【役員の状況】

前事業年度の有価証券報告書の提出日後、当四半期累計期間における、役員の異動はありません。

第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

　当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間（平成28年４月１日から平成28年６月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（平成28年１月１日から平成28年６月30日まで）に係る四半期連結財務諸表について、監査法人和宏事務所による四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第２四半期連結累計期間】

【四半期連結包括利益計算書】

【第２四半期連結累計期間】

（３）【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】

【注記事項】

（会計方針の変更）

企業結合に関する会計基準等の適用

「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号 平成25年９月13日。以下「企業結合会計基準」という。）、「連結財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第22号 平成25年９月13日。以下「連結会計基準」という。）及び「事業分離等に関する会計基準」（企業会計基準第７号 平成25年９月13日。以下「事業分離等会計基準」という。）等を第１四半期連結会計期間から適用し、支配が継続している場合の子会社に対する当社の持分変動による差額を資本剰余金として計上するとともに、取得関連費用を発生した連結会計年度の費用として計上する方法に変更しております。また、第１四半期連結会計期間の期首以後実施される企業結合については、暫定的な会計処理の確定による取得原価の配分額の見直しを企業結合日の属する四半期連結会計期間の四半期連結財務諸表に反映させる方法に変更しております。加えて、四半期純利益等の表示の変更及び少数株主持分から非支配株主持分への表示の変更を行っております。当該表示の変更を反映させるため、前第２四半期連結累計期間及び前連結会計年度については、四半期連結財務諸表及び連結財務諸表の組替えを行っております。

企業結合会計基準等の適用については、企業結合会計基準第58－２項（４）、連結会計基準第44－５項（４）及び事業分離等会計基準第57－４項（４）に定める経過的な取扱いに従っており、第１四半期連結会計期間の期首時点から将来にわたって適用しております。

これによる損益に与える影響はありません。

平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱いの適用

法人税法の改正に伴い、「平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱い」（実務対応報告第32号　平成28年６月17日）を当第２四半期連結会計期間に適用し、平成28年４月１日以後に取得した建物附属設備及び構築物に係る減価償却方法を定率法から定額法に変更しております。

当第２四半期連結会計期間の損益に与える影響は軽微であります。

（四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理）

　税金費用の計算

一部の海外連結子会社の税金費用については、当第２四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。

（四半期連結貸借対照表関係）

該当事項はありません。

（四半期連結損益計算書関係）

※販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表の現金及び預金勘定の残高は一致しております。

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第２四半期連結累計期間（自　平成27年１月１日　至　平成27年６月30日）

１．配当に関する事項

(1)配当金支払額

(2)基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間末後となるもの

２．株主資本の著しい変動

当社は平成27年３月27日開催の第68期定時株主総会において、株主の皆様のご承認を得た上で、平成27年３月31日に株式会社宏友興産(以下、「宏友興産」といいます。)を完全子会社化いたしました。

宏友興産は、当社創業家の資産管理会社であり、その資産の多くの部分が当社株式であることや、当社株式の保有を主たる事業としている等の理由により、宏友興産を完全子会社化し、それに伴って、当社が宏友興産の保有する当社株式を自己株式として取得することといたしました。この結果、自己株式が3,957百万円（1,529,826株）増加しております。

　また、平成27年６月12日開催の取締役会決議に基づき、平成27年６月26日付で、自己株式1,550,000株の消却を実施しました。この結果、利益剰余金及び自己株式がそれぞれ3,985百万円減少しております。

Ⅱ　当第２四半期連結累計期間（自　平成28年１月１日　至　平成28年６月30日）

１．配当に関する事項

(1)配当金支払額

(2)基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間末後となるもの

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前第２四半期連結累計期間（自平成27年１月１日　至平成27年６月30日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

（注）１．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

２．セグメント利益の調整額△1,159百万円は、当社の総務、経理等の本社部門に係わる配賦不能営業費用等であります。

２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失またはのれん等に関する情報

株式会社宏友興産を連結の範囲に含めたことに伴い、当第２四半期連結累計期間において負ののれん発生益653百万円を計上しております。なお、報告セグメントごとのセグメント利益には、負ののれん発生益は含まれておりません。

Ⅱ　当第２四半期連結累計期間（自平成28年１月１日　至平成28年６月30日）

  報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

（注）１．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

２．セグメント利益の調整額△1,209百万円は、当社の総務、経理等の本社部門に係わる配賦不能営業費用等であります。

（１株当たり情報）

　１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

（注）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

（重要な後発事象）

該当事項はありません。

２【その他】

平成28年８月４日開催の取締役会において、当期中間配当に関し、次のとおり決議いたしました。

（イ）中間配当による配当金の総額……………………648百万円

（ロ）１株当たりの金額…………………………………25円00銭

（ハ）支払請求の効力発生日及び支払開始日…………平成28年９月８日

（注）平成28年６月30日現在の株主名簿に記載又は記録された株主又は登録株式質権者に対し、支払いを行います。

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

　該当事項はありません。

　当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社タムロンの平成28年１月１日から平成28年12月31日までの連結会計年度の第２四半期連結会計期間（平成28年４月１日から平成28年６月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（平成28年１月１日から平成28年６月30日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書、四半期連結キャッシュ・フロー計算書及び注記について四半期レビューを行った。

四半期連結財務諸表に対する経営者の責任

　経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

監査人の責任

　当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。

　四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。

　当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。

監査人の結論

　当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社タムロン及び連結子会社の平成28年６月30日現在の財政状態並びに同日をもって終了する第２四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。

利害関係

　会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以　上