4633 サカタインクス 四半期報告書－第139期第2四半期(2016/04/01－2016/06/30)

第一部 【企業情報】

第１ 【企業の概況】

１ 【主要な経営指標等の推移】

(注) １．当社は四半期連結財務諸表を作成しているため、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．売上高には、消費税等は含まれておりません。

３．潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益金額については、潜在株式がないため記載しておりません。

４．第138期は、決算期の変更により当社及び３月決算であった連結子会社につきましては平成27年４月１日から平成27年12月31日の９ヶ月間を連結対象期間としております。なお、12月決算の連結子会社につきましては、従来通り、平成27年１月１日から平成27年12月31日の12ヶ月間を連結対象期間としております。

５．第138期の決算期変更により、第138期第２四半期連結累計期間は平成27年４月１日から平成27年９月30日まで、第139期第２四半期連結累計期間は平成28年１月１日から平成28年６月30日までとなっております。
なお、第138期第２四半期連結累計期間は、当社及び３月決算であった連結子会社につきましては平成27年４月１日から平成27年９月30日を、12月決算の連結子会社につきましては、従来通り、平成27年１月１日から平成27年６月30日をそれぞれ連結対象期間としております。

２ 【事業の内容】

当第２四半期連結累計期間において、当社及び当社の関係会社が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社に異動はありません。

第２ 【事業の状況】

１ 【事業等のリスク】

当第２四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、又は、前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。

２ 【経営上の重要な契約等】

当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

３ 【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

当社グループの決算期は、一部を除き、前連結会計年度より12月決算となりました。このため、当第２四半期は、国内、海外ともに平成28年１～６月を対象として、記載しております。なお、当第２四半期の業績に関する前年同期実績との比較は、過去の各社の決算を基礎として、当第２四半期と同期間を連結対象として調整した数値（平成27年12月期第２四半期連結累計期間（調整後））との比較を記載しております。

(注) 平成27年12月期第２四半期連結累計期間（調整後）には、平成27年度税制改正における受取配当金の益金不算
         入制度の見直しに伴う影響が反映されております。

(参考) USドルの期中平均為替レート

(注) 第２四半期連結累計期間の期中平均為替レートは、１月～６月の単純平均レートを記載しております。

（１）業績の状況

当第２四半期連結累計期間の世界経済は、米国は個人消費の増加などにより景気の回復が続き、欧州の景気も緩やかな回復が続きました。アジアにおいては、一部で持ち直しの動きがみられたものの、中国の景気は緩やかな減速が続きました。日本経済は、雇用・所得環境が改善傾向となるなど、緩やかな回復基調を維持しているものの、消費者マインドに足踏みがみられ、円高の進行やアジア新興国などの海外景気の下振れが懸念されるなど、厳しい状況で推移しました。

このような状況の中で、当社グループはコア事業である印刷インキ事業において、アジアを中心とした各拠点での拡販に注力するとともに、環境に配慮した高機能・高品質製品やコスト競争力に優れる地域密着型製品の開発、ＴＰＭ活動の推進・展開による生産性向上とコスト削減などに取り組みました。一方、機能性材料事業では、インクジェットインキをはじめとして、トナー、カラーフィルター用顔料分散液などの開発・拡販に取り組みました。

売上高は、印刷インキ事業において、日本、アジア及び北米で拡販が進んだものの、円高による為替換算の影響を受けたことなどから、753億５百万円（前年同期比1.4％減少）となりました。

利益面では、為替換算の影響を受けたものの、印刷インキの販売数量の増加やコスト削減が寄与したことなどから、営業利益は49億５千２百万円（前年同期比19.9％増加）となり、経常利益は60億３百万円（前年同期比22.5％増加）となりました。親会社株主に帰属する四半期純利益は、平成27年度税制改正により法人税等調整額が増加した前年同期と比べ大幅な増益となり、41億２千万円（前年同期比121.9％増加）となりました。

セグメントの業績を示すと、次の通りであります。

①印刷インキ・機材（日本）

パッケージ関連では、飲料、食品関係を中心に需要が堅調に推移し、グラビアインキ、フレキソインキともに、前年同期を上回りました。印刷情報関連では、新聞インキは発行部数の減少や広告需要の低迷などにより低調であったものの、オフセットインキは拡販により前年同期を上回りました。以上のことから、印刷インキ全体では前年同期を上回りました。機材につきましては、印刷製版用材料、印刷製版関連機器ともに低調であったことから、前年同期を下回りました。これらの結果、売上高は270億４千６百万円（前年同期比2.0％減少）となりました。

利益面では、機材販売は低調であったものの、印刷インキの販売数量の増加やコスト削減が寄与したことなどから、営業利益は10億２千６百万円（前年同期比4.9％増加）となりました。

②印刷インキ（アジア）

主力であるパッケージ関連のグラビアインキは、昨年10月に新工場を再建したベトナムをはじめとして、全般的に拡販が進み、好調に推移しました。また、印刷情報関連である新聞インキ及びオフセットインキの拡販も進みました。売上高は、販売数量が増加したものの、円高による為替換算の影響を受けた結果、144億１千４百万円（前年同期比5.1％減少）となりました。

利益面では、為替換算の影響を受けたものの、販売数量の増加やコスト削減が寄与したことなどから、営業利益は16億６百万円（前年同期比16.9％増加）となりました。

③印刷インキ（北米）

主力のパッケージ関連では、高機能インキの更なる拡販に取り組み、需要拡大及び生産能力の増強を背景として、フレキソインキ、グラビアインキ及びメタルインキが全般的に好調に推移しました。印刷情報関連であるオフセットインキは、需要が減少する傾向にある中、オフセット・パッケージ分野のＵＶインキの拡販が進みました。売上高は、販売数量が増加したものの、円高による為替換算の影響を受けた結果、213億９千７百万円（前年同期比3.4％減少）となりました。

利益面では、為替換算の影響を受けたものの、販売数量の増加並びに高付加価値品の拡販に加え、コスト削減が寄与したことなどから、営業利益は13億９千２百万円（前年同期比28.3％増加）となりました。

④印刷インキ（欧州）

主力であるパッケージ関連の拡販に取り組んだものの、全体としてはやや低調に推移しました。売上高は、円高による為替換算の影響を受けた結果、40億５千４百万円（前年同期比11.3％減少）となりました。

利益面では、ポンド安に伴う販売単価の上昇が一部寄与したものの、広告宣伝費などの拡販に向けた先行コストの増加や販売数量の減少などにより、０百万円の営業損失（前年同期は４百万円の営業利益）となりました。

⑤機能性材料

デジタル印刷分野では、インクジェットインキは日本での販売が前年同期を上回ったものの、欧米での販売は低調に推移し円高による為替換算の影響も受けたことから、全体では前年同期を下回りました。トナーにつきましては海外向けが伸びたことから、前年同期を上回りました。画像表示材料であるカラーフィルター用顔料分散液は販売が伸長し、前年同期を上回りました。これらの結果、売上高は47億２千２百万円（前年同期比9.7％増加）となりました。

利益面では、欧米のインクジェットインキの販売が低調であったものの、国内は全般的に販売数量の増加が寄与したことなどから、営業利益は３億７千４百万円（前年同期比61.0％増加）となりました。

（２）財政状態の分析

当第２四半期連結会計期間末の総資産は、現金及び預金、売上債権、投資有価証券が減少したことに加え、円高による為替換算の影響を受けたことなどから、前連結会計年度末比136億９百万円（10.0％）減少の1,229億５千５百万円となりました。

負債は、仕入債務や借入金、流動負債のその他に計上されている設備未払金が減少したことに加え、円高による為替換算の影響を受けたことなどから、前連結会計年度末比97億２千５百万円（14.5％）減少の572億１千９百万円となりました。

純資産は、利益剰余金が増加したものの、その他の包括利益累計額が減少したことから、前連結会計年度末比38億８千４百万円（5.6％）減少の657億３千５百万円となりました。

（３）キャッシュ・フローの状況

前連結会計年度において決算期を変更したため、各キャッシュ・フローに関する前年同期実績との比較は記載しておりません。

営業活動によるキャッシュ・フローは、仕入債務の減少や法人税等の支払があったものの、税金等調整前四半期純利益、減価償却費などにより、41億９千３百万円の資金の増加となりました。

投資活動によるキャッシュ・フローは、有形固定資産の取得などにより、33億９千４百万円の資金の減少となりました。

財務活動によるキャッシュ・フローは、借入金の減少や配当金の支払などにより、28億６百万円の資金の減少となりました。

以上の結果、当第２四半期連結累計期間における現金及び現金同等物の期末残高は53億５千６百万円となり、前連結会計年度末に比べ25億３千２百万円の減少となりました。

（４）事業上及び財務上の対処すべき課題

１) 当面の対処すべき課題の内容

当第２四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について、重要な変更はありません。

２) 株式会社の支配に関する基本方針

当社は、平成23年６月29日開催の当社第133期定時株主総会において、当社株券等の大量買付行為への対応策（買収防衛策）（以下「旧プラン」といいます。）を継続いたしておりましたが、平成26年６月27日開催の当社第136期定時株主総会において、本プランの適用対象となる行為に、結果として特定株式保有者等の議決権割合が20％以上となる当社の他の株主との合意等を含めること、独立委員会規則を変更し、独立委員会の委員を社外監査役の補欠者からも選任することを可能にすることのほか、字句・表現の変更等、旧プランの内容を一部変更の上（以下、変更後のプランを「本プラン」といいます。）、有効期間を平成29年開催予定の当社第139期定時株主総会終結の時までとする本プランを継続いたしました。（本プランの詳細につきましては、平成26年５月13日付プレスリリース「当社株券等の大量買付行為への対応策（買収防衛策）の継続に関するお知らせ」（当社ホームページ：http://www.inx.co.jp/wp-content/uploads/00000113.pdf）をご覧下さい。）

(1) 当社の財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針（以下「基本方針」といいます。）

当社は、安定的かつ持続的な企業価値の向上が当社の経営にとって最優先課題と考え、その実現に日々努めております。従いまして、当社は、当社の財務及び事業の方針の決定を支配する者は、当社の経営理念、企業価値の様々な源泉及び当社を支えるステークホルダーとの信頼関係を十分に理解し、当社の企業価値ひいては株主の皆様の共同の利益を中長期的に確保・向上させる者でなければならないと考えております。

しかしながら、事前に取締役会の賛同を得ずに行われる株券等の大量買付けの中には、その目的等から見て企業価値ひいては株主の皆様の共同の利益に対する明白な侵害をもたらすもの、株主の皆様に株式の売却を事実上強制するおそれがあるもの、対象会社の取締役会が代替案を提案するための必要十分な時間や情報を提供しないもの、対象会社が買収者の提示した条件よりも有利な条件をもたらすために買収者との協議・交渉を必要とするものなど、対象会社の企業価値ひいては株主の皆様の共同の利益を毀損するおそれをもたらすものも想定されます。

当社は、このような当社の企業価値や株主の皆様の共同の利益に資さない株券等の大量買付けを行う者が、当社の財務及び事業の方針の決定を支配する者として不適切であり、このような者による株券等の大量買付けに対しては、必要かつ相当な対抗措置を採ることにより、当社の企業価値ひいては株主の皆様の共同の利益を確保する必要があると考えております。

(2) 当社の基本方針の実現に資する特別な取組み

当社の基本方針の実現に資する特別な取組みは次の通りであります。

① 当社の企業価値の源泉についての把握

② 企業価値向上のための取組み

③ コーポレートガバナンスの強化に向けた取組み

なお、上記②につきまして当社グループは、平成27年４月から平成29年12月までの３カ年を対象とする中期経営計画として「中期経営計画 2017」を策定しております。

本中期経営計画では、「創業120周年を越えてさらなる飛躍」に備え経営基盤の強化を図ることを基本方針とし、印刷インキ・機材事業、機能性材料事業の拡大を戦略課題として、その実現に取り組んでおります。本中期経営計画の詳細につきましては、平成27年２月19日付で公表いたしました「新中期経営計画策定に関するお知らせ」をご参照下さい。

当社は、上記の課題を着実に実行していくことが当社の企業価値ひいては株主の皆様の共同の利益の確保・向上につながるものと考えております。

(3) 基本方針に照らして不適切な者によって当社の財務及び事業の方針の決定が支配されることを防止するための取組み

本プランは、当社の企業価値ひいては株主の皆様の共同の利益を確保・向上させることを目的として導入されたものですが、その概要は次の通りであります。

当社株券等の特定株式保有者等の議決権割合を20％以上とする当社株券等の買付行為、結果として特定株式保有者等の議決権割合が20％以上となる当社株券等の買付行為、又は結果として特定株式保有者等の議決権割合が20％以上となる合意等（以下、かかる買付行為又は合意等を「大量買付行為」、大量買付行為を行う者を「大量買付者」といいます。）に応じるか否かを株主の皆様に適切に判断していただくために必要十分な情報及び時間を確保するために、大量買付者から意向表明書が当社代表取締役に対して提出された場合に、当社取締役会が、大量買付者に対して、事前に大量買付情報の提供を求め、当該大量買付行為についての評価、検討、大量買付者との買付条件等に関する交渉又は株主の皆様への代替案の提案等を行うとともに、大量買付者が本プランの手続きを遵守しない場合や、遵守したとしても当社に回復し難い損害をもたらすことが明らかであると認められる行為であり、対抗措置を採ることが相当であると判断する場合は、当社の業務執行を行う経営陣からの独立性が高い社外取締役、社外監査役（その補欠者を含みます。）及び社外有識者等のみで構成する独立委員会の勧告を最大限尊重した上で、大量買付行為に対して、新株予約権の無償割当てその他当該時点において相当と認められる対抗措置を発動するものとします。

また、本プランにおいては、当社取締役会が実務上適切と判断した場合には、対抗措置の発動にあたり、株主総会を開催し、対抗措置発動の是非の判断を株主の皆様の意思に委ねることとしております。

(4) 上記の各取組みに対する当社取締役会の判断及びその理由

① 基本方針の実現に資する特別な取組み（上記(2)）について

上記(2)「当社の基本方針の実現に資する特別な取組み」に記載した各取組みは、当社の企業価値ひいては株主の皆様の共同の利益を継続的かつ持続的に確保・向上させるための具体的取組みとして策定されたものであり、基本方針の実現に資するものであります。

従いまして、これらの取組みは、基本方針に沿い、当社の株主の皆様の共同の利益を損なうものではなく、当社の会社役員の地位の維持を目的とするものでもありません。

② 基本方針に照らして不適切な者によって当社の財務及び事業の方針の決定が支配されることを防止するための取組み（上記(3)）について

(ⅰ) 当該取組みが基本方針に沿うものであること

本プランは、大量買付行為が行われる際に、当該大量買付行為に応じるべきか否かを株主の皆様が判断し、あるいは当社取締役会が代替案を提案するために必要十分な情報や時間を確保したり、株主の皆様のために大量買付者等と交渉を行うことなどを可能とすることにより、当社の企業価値ひいては株主の皆様の共同の利益を確保するための取組みであり、基本方針に沿うものであります。

(ⅱ) 当該取組みが当社の株主の皆様の共同の利益を損なうものではなく、また、当社の会社役員の地位の維持を目的とするものではないこと

当社は、以下の理由により、本プランは、当社の株主の皆様の共同の利益を損なうものではなく、当社の会社役員の地位の維持を目的とするものでもないと考えております。

ア  買収防衛策に関する指針において定める三原則を完全に充足していること等

イ  株主の皆様の意思の重視と情報開示

ウ  当社取締役会の恣意的判断を排除するための仕組み

a. 独立性の高い社外者(独立委員会)の判断の重視

b. 合理的な客観的要件の設定

エ  デッドハンド型やスローハンド型買収防衛策ではないこと

（５）研究開発活動

当第２四半期連結累計期間における研究開発費の総額は15億４千４百万円であります。　

なお、当第２四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。

（６）主要な設備の計画

前連結会計年度末において計画中であった主要な設備の新設について、当第２四半期連結累計期間において著しい変更があったものは、次の通りであります。

平成28年６月30日現在

（注）１. 上記の金額には消費税等は含まれておりません。

２. 完成後の生産能力については合理的な算出が困難なため、記載を省略しております。

３. 計画の一部見直しに伴い、投資予定額を1,473百万円から1,421百万円に変更し、着手予定年月を平成28年12月から平成29年３月に、完了予定年月を平成29年６月から平成30年１月にそれぞれ変更しております。

第３ 【提出会社の状況】

１ 【株式等の状況】

(1) 【株式の総数等】

① 【株式の総数】

② 【発行済株式】

(2) 【新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

(4) 【ライツプランの内容】

該当事項はありません。

(5) 【発行済株式総数、資本金等の推移】

(6) 【大株主の状況】

(注)１．上記の所有株式数のうち、信託業務に係る株式数は、次の通りであります。

２．平成28年７月７日付（報告書義務発生日は平成28年６月30日）でシュローダー・インベストメント・マネジメント株式会社及びその共同保有者１社から大量保有報告書（変更報告書）が関東財務局長に提出されておりますが、当社として第２四半期会計期間末の実質所有株式数の確認ができませんので、上記「大株主の状況」には含めておりません。

なお、その大量保有報告書（変更報告書）の内容は以下の通りであります。

３．平成28年６月７日付（報告書義務発生日は平成28年５月31日）でフィデリティ投信株式会社から大量保有報告書が関東財務局長に提出されておりますが、当社として第２四半期会計期間末の実質所有株式数の確認ができませんので、上記「大株主の状況」には含めておりません。

なお、その大量保有報告書の内容は以下の通りであります。

(7) 【議決権の状況】

① 【発行済株式】

　(注) 「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式８株が含まれております。

② 【自己株式等】

２ 【役員の状況】

該当事項はありません。

第４ 【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

(1) 当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第64号)に基づいて作成しております。

(2) 当社は、前連結会計年度より決算期を３月31日から12月31日に変更いたしました。これに伴い、前第２四半期連結累計期間は平成27年４月１日から平成27年９月30日まで、当第２四半期連結累計期間は平成28年１月１日から平成28年６月30日までとなっております。なお、前第２四半期連結累計期間は、当社及び３月決算であった連結子会社につきましては平成27年４月１日から平成27年９月30日を、12月決算の連結子会社につきましては、従来通り、平成27年１月１日から平成27年６月30日をそれぞれ連結対象期間としております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間(平成28年４月１日から平成28年６月30日まで)及び第２四半期連結累計期間(平成28年１月１日から平成28年６月30日まで)に係る四半期連結財務諸表について、有限責任 あずさ監査法人による四半期レビューを受けております。

１ 【四半期連結財務諸表】

(1) 【四半期連結貸借対照表】

(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第２四半期連結累計期間】

【四半期連結包括利益計算書】

【第２四半期連結累計期間】

(3) 【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】

【注記事項】

(連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更)

(追加情報)

(四半期連結貸借対照表関係)

１ 偶発債務

連結子会社以外の会社の金融機関からの借入等に対する経営指導念書の差入れ及び連結子会社以外の会社のリース契約等に対する債務保証を行っております。

(偶発債務) (単位：百万円)

なお、債務保証には他社が再保証している債務保証が含まれており、上記金額は再保証額を控除して記載しております。

(再保証額) (単位：百万円)

※２ 四半期連結会計期間末日満期手形 （単位：百万円）

四半期連結会計期間末日満期手形の会計処理については、手形交換日をもって決済処理しております。

なお、前連結会計年度末日が金融機関の休日であったため、上記の連結会計年度末日満期手形が期末残高に含まれております。

(四半期連結損益計算書関係)

※１ 販売費及び一般管理費の主要な費目及び金額 (単位：百万円)

(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)

※１ 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

(単位：百万円)

(株主資本等関係)

Ⅰ 前第２四半期連結累計期間(自  平成27年４月１日  至  平成27年９月30日)

１．配当金支払額

２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の末日後となるもの

Ⅱ 当第２四半期連結累計期間(自  平成28年１月１日  至  平成28年６月30日)

１．配当金支払額

２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の末日後となるもの

(セグメント情報等)

【セグメント情報】

Ⅰ  前第２四半期連結累計期間(自  平成27年４月１日  至  平成27年９月30日)

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報 (単位：百万円)

(注) １．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、日本における化成品事業、ディスプレイサービス事業及び色彩関連機器事業等を含んでおります。

２．セグメント利益の調整額323百万円には、セグメント間取引消去412百万円、各報告セグメントに配分していない全社費用△88百万円が含まれております。全社費用は、主に関係会社に対する役務提供費用であります。

３．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。　

２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

当第２四半期連結累計期間において、固定資産に係る重要な減損損失の認識、のれんの金額の重要な変動及び重要な負ののれん発生益の認識はありません。

Ⅱ  当第２四半期連結累計期間(自  平成28年１月１日  至  平成28年６月30日)

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報 (単位：百万円)

(注) １．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、日本における化成品事業、ディスプレイサービス事業及び色彩関連機器事業等を含んでおります。

２．セグメント利益又は損失(△)の調整額304百万円には、セグメント間取引消去392百万円、各報告セグメントに配分していない全社費用△88百万円が含まれております。全社費用は、主に関係会社に対する役務提供費用であります。

３．セグメント利益又は損失(△)は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。　

２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

当第２四半期連結累計期間において、固定資産に係る重要な減損損失の認識、のれんの金額の重要な変動及び重要な負ののれん発生益の認識はありません。

(１株当たり情報)

(注) １．潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式がないため記載しておりません。

２．１株当たり四半期純利益金額の算定上の基礎は、以下の通りであります。

２ 【その他】

平成28年８月10日開催の取締役会において、当期中間配当に関し、次の通り決議いたしました。

(注) 平成28年６月30日現在の株主名簿に記録された株主または登録株式質権者に対し、支払いを行います。

第二部 【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。

独立監査人の四半期レビュー報告書

平成28年８月10日

サカタインクス株式会社

取締役会  御中

有限責任 あずさ監査法人

指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士 松 山 和 弘 印

指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士 柴 崎 美 帆 印

当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられているサカタインクス株式会社の平成28年１月１日から平成28年12月31日までの連結会計年度の第２四半期連結会計期間(平成28年４月１日から平成28年６月30日まで)及び第２四半期連結累計期間(平成28年１月１日から平成28年６月30日まで)に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書、四半期連結キャッシュ・フロー計算書及び注記について四半期レビューを行った。

四半期連結財務諸表に対する経営者の責任

経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

監査人の責任

当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。

四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。

当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。

監査人の結論

当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、サカタインクス株式会社及び連結子会社の平成28年６月30日現在の財政状態並びに同日をもって終了する第２四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。

利害関係

会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以  上