| 【表紙】 | |
|---|---|
| 【提出書類】 | 四半期報告書 |
| 【根拠条文】 | 金融商品取引法第24条の４の７第１項 |
| 【提出先】 | 関東財務局長 |
| 【提出日】 | 平成28年８月10日 |
| 【四半期会計期間】 | 第70期第１四半期(自 平成28年４月１日 至 平成28年６月30日) |
| 【会社名】 | 鈴与シンワート株式会社 |
| 【英訳名】 | SUZUYO SHINWART CORPORATION |
| 【代表者の役職氏名】 | 代表取締役社長 池 田 裕 一 |
| 【本店の所在の場所】 | 東京都港区芝四丁目１番23号 |
| 【電話番号】 | 03－5440－2800（代表） |
| 【事務連絡者氏名】 | 常務取締役シェアードサービスカンパニー長 佐津川 吉 秀 |
| 【最寄りの連絡場所】 | 東京都港区芝四丁目１番23号 |
| 【電話番号】 | 03－5440－2800（代表） |
| 【事務連絡者氏名】 | 常務取締役シェアードサービスカンパニー長 佐津川 吉 秀 |
| 【縦覧に供する場所】 | 株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号） |
第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
| 回次 | 第69期第１四半期連結累計期間 | 第70期第１四半期連結累計期間 | 第69期 | |
| 会計期間 | 自 平成27年４月１日至 平成27年６月30日 | 自 平成28年４月１日至 平成28年６月30日 | 自 平成27年４月１日至 平成28年３月31日 | |
| 売上高 | （千円） | 2,678,388 | 3,001,035 | 12,860,245 |
| 経常利益又は経常損失（△） | （千円） | △73,494 | 46,978 | 278,420 |
| 親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益又は親会社株主に帰属する四半期純損失（△） | （千円） | △39,543 | 32,192 | 174,718 |
| 四半期包括利益又は包括利益 | （千円） | △25,466 | 29,449 | 178,428 |
| 純資産額 | （千円） | 1,740,084 | 2,012,826 | 2,018,479 |
| 総資産額 | （千円） | 9,955,945 | 10,698,394 | 10,726,329 |
| １株当たり四半期（当期）純利益金額又は四半期純損失金額（△） | （円） | △2.78 | 2.19 | 12.26 |
| 潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額 | （円） | － | － | － |
| 自己資本比率 | （％） | 17.5 | 18.8 | 18.8 |
(注) １ 当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
２ 売上高には、消費税等は含まれておりません。
３ 潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額について、第69期及び第70期第１四半期連結累計期間については、潜在株式が存在していないため記載しておりません。
第69期第１四半期連結累計期間は、１株当たり四半期純損失金額であり、また、潜在株式が存在していないため記載しておりません。
２ 【事業の内容】
当第１四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）において営まれている事業の内容について、重要な変更はありません。
また、主要な関係会社の異動については、当社連結子会社であったＧＢＲ株式会社は、平成28年３月31日より清算手続を開始したことに伴い重要性が低下したため、連結の範囲から除外しております。
この結果、平成28年６月30日現在では、当社グループは、当社、子会社２社及び関連会社３社により構成されることとなりました。
第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第１四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。
２ 【経営上の重要な契約等】
当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
３ 【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループ（当社及び連結子会社）が判断したものであります。
（１）業績の状況
当第１四半期連結累計期間におけるわが国経済は、政府による経済対策や金融政策により雇用・所得環境の改善が続くなか設備投資は持ち直しの動きが見られ緩やかな回復基調となりました。しかし、中国を始めとするアジア新興国や資源国等の景気下振れによる国内景気の影響に加えて、英国のＥＵ離脱決定などを背景に世界規模で先行き不透明な状況が続いております。
このような状況のもと、当社グループの売上高は30億１百万円（前年同四半期比12.0％増）、営業利益は44百万円（前年同四半期は74百万円の損失）、経常利益は46百万円（前年同四半期は73百万円の損失）、親会社株主に帰属する四半期純利益は32百万円（前年同四半期は39百万円の損失）となりました。
セグメントの業績を示すと、次のとおりであります。
①情報サービス事業
売上高は、主力のソフトウェア受託開発事業及び人事給与・会計を中心としたソリューションサービス事業の売上が増収となりました。クラウドサービス事業については減収となりましたが、情報サービス事業全体としては増収となりました。
以上の結果、売上高は22億24百万円（前年同四半期比17.6％増）となりました。
セグメント利益は、ソフトウェア受託開発事業において、売上増に伴い大幅な増益となりました。また、ソリューションサービス事業及びクラウドサービス事業においても堅調に利益を計上いたしました。
以上の結果、セグメント利益は１億43百万円（前年同四半期比487.1％増）となりました。
②物流事業
売上高は、港運事業において原糖の本船荷役量の減少により減収となりました。倉庫事業は新規商材とスポット貨物の取扱量増加により増収となりました。陸運事業は小麦粉輸送が堅調に推移したことにより増収となりました。
以上の結果、売上高は７億76百万円（前年同四半期比1.3％減）となりました。
セグメント利益は、陸運事業において小麦粉輸送の売上増に伴い増益となりました。港運事業及び倉庫事業においても堅調に利益を計上し、全事業が増益となりました。
以上の結果、セグメント利益は91百万円（前年同四半期比19.6％増）となりました。
（２）財政状態の分析
当第１四半期連結会計期間末における資産の合計は106億98百万円（前連結会計年度末比27百万円減）、負債の合計は86億85百万円（前連結会計年度末比22百万円減）、純資産の合計は20億12百万円（前連結会計年度末比５百万円減）となりました。
資産の合計の主な変動要因は、現金及び預金の増加１億85百万円、仕掛品の増加１億25百万円、受取手形及び売掛金の減少５億79百万円などによるものであります。
負債の主な変動要因は、賞与引当金の増加１億74百万円、支払手形及び買掛金の減少１億63百万円、短期借入金の減少26百万円などによるものであります。
純資産の主な変動要因は、親会社株主に帰属する四半期純利益の計上と配当金による利益剰余金の取り崩しによるものであります。
第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
| 種類 | 発行可能株式総数(株) |
|---|---|
| 普通株式 | 52,800,000 |
| 計 | 52,800,000 |
② 【発行済株式】
| 種類 | 第１四半期会計期間末現在発行数(株)(平成28年６月30日) | 提出日現在発行数(株)(平成28年８月10日) | 上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名 | 内容 |
|---|---|---|---|---|
| 普通株式 | 15,000,000 | 15,000,000 | 東京証券取引所 市場第二部 | 単元株式数は1,000株であります。 |
| 計 | 15,000,000 | 15,000,000 | － | － |
(2) 【新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【ライツプランの内容】
該当事項はありません。
(5) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
| 年月日 | 発行済株式総数増減数(千株) | 発行済株式総数残高(千株) | 資本金増減額(千円) | 資本金残高(千円) | 資本準備金増減額(千円) | 資本準備金残高(千円) |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 平成28年４月１日～平成28年６月30日 | － | 15,000 | － | 802,250 | － | 162,250 |
(6) 【大株主の状況】
当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
(7) 【議決権の状況】
当第１四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日（平成28年３月31日）に基づく株主名簿による記載をしております。
① 【発行済株式】
平成28年６月30日現在
| 区分 | 株式数(株) | 議決権の数(個) | 内容 | |
| 無議決権株式 | － | － | － | |
| 議決権制限株式（自己株式等） | － | － | － | |
| 議決権制限株式（その他） | － | － | － | |
| 完全議決権株式（自己株式等） | （自己保有株式） | － | － | |
| 普通株式 | 288,000 | |||
| 完全議決権株式（その他） | 普通株式 | 14,677,000 | 14,677 | － |
| 単元未満株式 | 普通株式 | 35,000 | － | － |
| 発行済株式総数 | 15,000,000 | － | － | |
| 総株主の議決権 | － | 14,677 | － | |
（注）「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式103株が含まれております。
② 【自己株式等】
平成28年６月30日現在
| 所有者の氏名又は名称 | 所有者の住所 | 自己名義所有株式数(株) | 他人名義所有株式数(株) | 所有株式数の合計(株) | 発行済株式総数に対する所有株式数の割合(％) |
|---|---|---|---|---|---|
| （自己保有株式） | |||||
| 鈴与シンワート株式会社 | 東京都港区芝四丁目１番23号 | 288,000 | － | 288,000 | 1.92 |
| 計 | － | 288,000 | － | 288,000 | 1.92 |
（注）発行済株式総数に対する所有株式数の割合は小数点第３位以下を切り捨てて表示しております。
２ 【役員の状況】
該当事項はありません。
第４ 【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間（平成28年４月１日から平成28年６月30日まで）及び第１四半期連結累計期間（平成28年４月１日から平成28年６月30日まで）に係る四半期連結財務諸表について、監査法人大手門会計事務所による四半期レビューを受けております。
１ 【四半期連結財務諸表】
(1) 【四半期連結貸借対照表】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前連結会計年度(平成28年３月31日) | 当第１四半期連結会計期間(平成28年６月30日) | ||||||||||
| 資産の部 | |||||||||||
| 流動資産 | |||||||||||
| 現金及び預金 | 1,169,002 | 1,354,244 | |||||||||
| 受取手形及び売掛金 | 2,108,434 | 1,528,916 | |||||||||
| 商品及び製品 | 52,617 | 132,902 | |||||||||
| 仕掛品 | 453,683 | 578,881 | |||||||||
| 原材料及び貯蔵品 | 613 | 753 | |||||||||
| その他 | 289,492 | 436,541 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △1,492 | △1,779 | |||||||||
| 流動資産合計 | 4,072,350 | 4,030,460 | |||||||||
| 固定資産 | |||||||||||
| 有形固定資産 | |||||||||||
| 建物及び構築物（純額） | 1,843,249 | 1,822,762 | |||||||||
| 土地 | 2,489,232 | 2,489,232 | |||||||||
| その他（純額） | 1,071,501 | 1,088,294 | |||||||||
| 有形固定資産合計 | 5,403,983 | 5,400,289 | |||||||||
| 無形固定資産 | 252,159 | 251,416 | |||||||||
| 投資その他の資産 | |||||||||||
| 投資有価証券 | 374,287 | 369,486 | |||||||||
| 繰延税金資産 | 493,457 | 510,503 | |||||||||
| その他 | 145,700 | 152,285 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △23,467 | △23,463 | |||||||||
| 投資その他の資産合計 | 989,977 | 1,008,811 | |||||||||
| 固定資産合計 | 6,646,120 | 6,660,517 | |||||||||
| 繰延資産 | 7,859 | 7,417 | |||||||||
| 資産合計 | 10,726,329 | 10,698,394 | |||||||||
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前連結会計年度(平成28年３月31日) | 当第１四半期連結会計期間(平成28年６月30日) | ||||||||||
| 負債の部 | |||||||||||
| 流動負債 | |||||||||||
| 支払手形及び買掛金 | 892,654 | 728,848 | |||||||||
| 短期借入金 | 1,622,620 | 1,596,620 | |||||||||
| 未払法人税等 | 140,544 | 91,826 | |||||||||
| 賞与引当金 | 308,507 | 482,591 | |||||||||
| 受注損失引当金 | 2,161 | 4,045 | |||||||||
| その他 | 533,005 | 534,462 | |||||||||
| 流動負債合計 | 3,499,494 | 3,438,393 | |||||||||
| 固定負債 | |||||||||||
| 社債 | 525,000 | 525,000 | |||||||||
| 長期借入金 | 2,669,410 | 2,668,755 | |||||||||
| 再評価に係る繰延税金負債 | 171,986 | 171,986 | |||||||||
| 役員退職慰労引当金 | 21,489 | 19,219 | |||||||||
| 訴訟損失引当金 | 10,800 | 10,800 | |||||||||
| 退職給付に係る負債 | 1,534,092 | 1,573,350 | |||||||||
| その他 | 275,577 | 278,062 | |||||||||
| 固定負債合計 | 5,208,356 | 5,247,174 | |||||||||
| 負債合計 | 8,707,850 | 8,685,568 | |||||||||
| 純資産の部 | |||||||||||
| 株主資本 | |||||||||||
| 資本金 | 802,250 | 802,250 | |||||||||
| 資本剰余金 | 162,250 | 162,250 | |||||||||
| 利益剰余金 | 903,889 | 900,979 | |||||||||
| 自己株式 | △37,110 | △37,110 | |||||||||
| 株主資本合計 | 1,831,279 | 1,828,369 | |||||||||
| その他の包括利益累計額 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | 14,256 | 7,261 | |||||||||
| 土地再評価差額金 | 214,733 | 214,733 | |||||||||
| 退職給付に係る調整累計額 | △41,789 | △37,538 | |||||||||
| その他の包括利益累計額合計 | 187,200 | 184,457 | |||||||||
| 純資産合計 | 2,018,479 | 2,012,826 | |||||||||
| 負債純資産合計 | 10,726,329 | 10,698,394 | |||||||||
(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前第１四半期連結累計期間(自 平成27年４月１日 至 平成27年６月30日) | 当第１四半期連結累計期間(自 平成28年４月１日 至 平成28年６月30日) | ||||||||||
| 売上高 | 2,678,388 | 3,001,035 | |||||||||
| 売上原価 | 2,569,873 | 2,763,640 | |||||||||
| 売上総利益 | 108,514 | 237,395 | |||||||||
| 販売費及び一般管理費 | 182,872 | 192,856 | |||||||||
| 営業利益又は営業損失（△） | △74,358 | 44,538 | |||||||||
| 営業外収益 | |||||||||||
| 受取利息 | 24 | 20 | |||||||||
| 受取配当金 | 4,854 | 3,179 | |||||||||
| 持分法による投資利益 | 5,206 | 8,292 | |||||||||
| 受取賃貸料 | 4,800 | 4,800 | |||||||||
| その他 | 2,228 | 1,970 | |||||||||
| 営業外収益合計 | 17,114 | 18,262 | |||||||||
| 営業外費用 | |||||||||||
| 支払利息 | 15,019 | 14,628 | |||||||||
| その他 | 1,231 | 1,194 | |||||||||
| 営業外費用合計 | 16,250 | 15,822 | |||||||||
| 経常利益又は経常損失（△） | △73,494 | 46,978 | |||||||||
| 特別利益 | |||||||||||
| 固定資産売却益 | － | 5,099 | |||||||||
| 特別利益合計 | － | 5,099 | |||||||||
| 特別損失 | |||||||||||
| 固定資産除却損 | － | 453 | |||||||||
| 特別損失合計 | － | 453 | |||||||||
| 税金等調整前四半期純利益又は税金等調整前四半期純損失（△） | △73,494 | 51,625 | |||||||||
| 法人税等 | △33,951 | 19,433 | |||||||||
| 四半期純利益又は四半期純損失（△） | △39,543 | 32,192 | |||||||||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益又は親会社株主に帰属する四半期純損失（△） | △39,543 | 32,192 | |||||||||
【四半期連結包括利益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前第１四半期連結累計期間(自 平成27年４月１日 至 平成27年６月30日) | 当第１四半期連結累計期間(自 平成28年４月１日 至 平成28年６月30日) | ||||||||||
| 四半期純利益又は四半期純損失（△） | △39,543 | 32,192 | |||||||||
| その他の包括利益 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | 10,100 | △6,994 | |||||||||
| 土地再評価差額金 | 448 | － | |||||||||
| 退職給付に係る調整額 | 3,528 | 4,251 | |||||||||
| その他の包括利益合計 | 14,076 | △2,742 | |||||||||
| 四半期包括利益 | △25,466 | 29,449 | |||||||||
| （内訳） | |||||||||||
| 親会社株主に係る四半期包括利益 | △25,466 | 29,449 | |||||||||
【注記事項】
（連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更）
当第１四半期連結会計期間より、当社連結子会社であったＧＢＲ株式会社は、平成28年３月31日より清算手続を開始したことに伴い重要性が低下したため、連結の範囲から除外しております。
（追加情報）
（繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針の適用）
「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第26号 平成28年３月28日）を当第１四半期連結会計期間から適用しております。
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半期連結累計期間に係る減価償却費（無形固定資産に係る償却費を含む。）は、次のとおりであります。
| 前第１四半期連結累計期間(自 平成27年４月１日 至 平成27年６月30日) | 当第１四半期連結累計期間(自 平成28年４月１日 至 平成28年６月30日) | |||
| 減価償却費 | 121,785 | 千円 | 128,646 | 千円 |
(株主資本等関係)
前第１四半期連結累計期間（自 平成27年４月１日 至 平成27年６月30日）
１．配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額(千円) | １株当たり配当額(円) | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 平成27年６月26日定時株主総会 | 普通株式 | 35,531 | 2.50 | 平成27年３月31日 | 平成27年６月29日 | 利益剰余金 |
２．基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
当第１四半期連結累計期間（自 平成28年４月１日 至 平成28年６月30日）
１．配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額(千円) | １株当たり配当額(円) | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 平成28年６月29日定時株主総会 | 普通株式 | 36,779 | 2.50 | 平成28年３月31日 | 平成28年６月30日 | 利益剰余金 |
２．基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
Ⅰ 前第１四半期連結累計期間（自 平成27年４月１日 至 平成27年６月30日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：千円）
| 報告セグメント | 調整額(注)１ | 四半期連結損益計算書計上額(注)２ | |||
| 情報サービス事業 | 物流事業 | 計 | |||
| 売上高 | |||||
| 外部顧客への売上高 | 1,891,840 | 786,547 | 2,678,388 | － | 2,678,388 |
| セグメント間の内部売上高又は振替高 | 1,366 | － | 1,366 | △1,366 | － |
| 計 | 1,893,207 | 786,547 | 2,679,754 | △1,366 | 2,678,388 |
| セグメント利益又は損失（△） | 24,519 | 76,469 | 100,989 | △175,347 | △74,358 |
(注) １ セグメント利益又は損失（△）の調整額△175,347千円は、セグメント間取引消去△1,366千円と各報告セグメントに配分していない一般管理費等の全社費用△173,981千円が含まれております。
２ セグメント利益又は損失（△）は、四半期連結損益計算書の営業損失（△）と調整を行っております。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
Ⅱ 当第１四半期連結累計期間（自 平成28年４月１日 至 平成28年６月30日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：千円）
| 報告セグメント | 調整額(注)１ | 四半期連結損益計算書計上額(注)２ | |||
| 情報サービス事業 | 物流事業 | 計 | |||
| 売上高 | |||||
| 外部顧客への売上高 | 2,224,613 | 776,421 | 3,001,035 | － | 3,001,035 |
| セグメント間の内部売上高又は振替高 | 309 | － | 309 | △309 | － |
| 計 | 2,224,922 | 776,421 | 3,001,344 | △309 | 3,001,035 |
| セグメント利益 | 143,945 | 91,443 | 235,388 | △190,849 | 44,538 |
(注) １ セグメント利益の調整額△190,849千円は、セグメント間取引消去△309千円と各報告セグメントに配分していない一般管理費等の全社費用△190,540千円が含まれております。
２ セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
(１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益金額又は四半期純損失金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
| 項目 | 前第１四半期連結累計期間(自 平成27年４月１日 至 平成27年６月30日) | 当第１四半期連結累計期間(自 平成28年４月１日 至 平成28年６月30日) |
|---|---|---|
| １株当たり四半期純利益金額又は四半期純損失金額（△） | △２円78銭 | ２円19銭 |
| (算定上の基礎) | ||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益金額又は親会社株主に帰属する四半期純損失金額（△）(千円) | △39,543 | 32,192 |
| 普通株主に帰属しない金額(千円) | － | － |
| 普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益金額又は親会社株主に帰属する四半期純損失金額（△）(千円) | △39,543 | 32,192 |
| 普通株式の期中平均株式数(株) | 14,212,400 | 14,711,897 |
(注) 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額について、前第１四半期連結累計期間については、１株当たり四半期純損失金額であり、また、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
当第１四半期連結累計期間は、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
２ 【その他】
該当事項はありません。
第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
独立監査人の四半期レビュー報告書
平成28年８月９日
鈴与シンワート株式会社
取締役会 御中
監査法人 大手門会計事務所
指定社員業務執行社員 公認会計士 池 上 健 志 印
指定社員業務執行社員 公認会計士 才 川 久 男 印
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている鈴与シンワート株式会社の平成28年４月１日から平成29年３月31日までの連結会計年度の第１四半期連結会計期間(平成28年４月１日から平成28年６月30日まで)及び第１四半期連結累計期間(平成28年４月１日から平成28年６月30日まで)に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行った。
四半期連結財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。
四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
監査人の結論
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、鈴与シンワート株式会社及び連結子会社の平成28年６月30日現在の財政状態及び同日をもって終了する第１四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
（注）１．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。 ２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。