| 【表紙】 | |
|---|---|
| 【提出書類】 | 四半期報告書 |
| 【根拠条文】 | 金融商品取引法第24条の４の７第１項 |
| 【提出先】 | 近畿財務局長 |
| 【提出日】 | 平成28年８月10日 |
| 【四半期会計期間】 | 第16期第１四半期(自 平成28年４月１日 至 平成28年６月30日) |
| 【会社名】 | ｅＢＡＳＥ株式会社 |
| 【英訳名】 | eBASE Co.,Ltd. |
| 【代表者の役職氏名】 | 代表取締役社長 常包 浩司 |
| 【本店の所在の場所】 | 大阪市北区豊崎五丁目４番９号 |
| 【電話番号】 | 06-6486-3955(代表) |
| 【事務連絡者氏名】 | 取締役執行役員CFO 窪田 勝康 |
| 【最寄りの連絡場所】 | 大阪市北区豊崎五丁目４番９号 |
| 【電話番号】 | 06-6486-3955(代表) |
| 【事務連絡者氏名】 | 取締役執行役員CFO 窪田 勝康 |
| 【縦覧に供する場所】 | ｅＢＡＳＥ株式会社東京支社(東京都中央区八丁堀二丁目20番１号)株式会社東京証券取引所(東京都中央区日本橋兜町２番１号) |
第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
| 回次 | 第15期第１四半期連結累計期間 | 第16期第１四半期連結累計期間 | 第15期 | |
| 会計期間 | 自 平成27年４月１日至 平成27年６月30日 | 自 平成28年４月１日至 平成28年６月30日 | 自 平成27年４月１日至 平成28年３月31日 | |
| 売上高 | (千円) | 723,985 | 782,041 | 3,567,475 |
| 経常利益 | (千円) | 10,245 | 94,030 | 689,619 |
| 親会社株主に帰属する四半期(当期)純利益 | (千円) | 3,908 | 61,925 | 474,829 |
| 四半期包括利益又は包括利益 | (千円) | 3,164 | 63,823 | 474,086 |
| 純資産額 | (千円) | 1,931,791 | 2,390,217 | 2,417,458 |
| 総資産額 | (千円) | 2,158,907 | 2,628,625 | 2,762,206 |
| １株当たり四半期(当期)純利益金額 | (円) | 0.69 | 10.88 | 83.50 |
| 潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益金額 | (円) | 0.69 | 10.86 | 83.26 |
| 自己資本比率 | (％) | 89.03 | 90.20 | 86.93 |
(注) １．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
２．売上高には、消費税等は含まれておりません。
２ 【事業の内容】
当第１四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）において営まれている事業の内容について、重要な変更はありません。
また、主要な関係会社についても異動はありません。
第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第１四半期連結累計期間における、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。
なお、重要事象等は存在しておりません。
２ 【経営上の重要な契約等】
当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
３ 【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。
(1) 業績の状況
当第１四半期連結累計期間における世界経済は、中国の成長率鈍化を始めとする世界経済の減速により先行きは不透明な状況が続いております。我が国経済は、企業収益や雇用環境の改善が見られるものの、個人消費の足踏みが続き、円高や株式市場の低迷など、経済環境は不安定な状態が続きました。当社グループの属する情報サービス分野におきましては、企業のIT投資は引き続き堅調に推移しました。
このような環境の下、当社グループは、パッケージソフトビジネスのeBASE事業と、IT開発アウトソーシングビジネスのeBASE-PLUS事業で構成しております。
eBASE事業は、CMS（Content Management System）開発プラットフォーム「ミドルウェアeBASE」をコアコンピタンスとし、様々な商品情報を管理・運用できるパッケージソフトウェアを提供することにより、業界毎における商品情報交換の全体最適化を目指しております。なかでも主要な食品業界、住宅業界、工具業界等向けには統合商品情報データベースシステムとしてパッケージソリューションを継続的に開発提供しております。また、「ミドルウェアeBASE」を利用して、顧客別にカスタマイズされた商品マスターデータベースの開発販売を推進しております。更に、主要な業界別に複数のバイヤー企業やサプライヤー企業が参加する商品情報コンテンツデータの流通クラウドサービスを開発提供しております。この「ミドルウェアeBASE」を商品マスターだけでなく、顧客マスター、社員マスター等、投資対効果の高い基幹系システムのマスターデータマネジメント（MDM：Master Data Management）の開発基盤として幅広い用途での活用にも展開しております。
eBASE-PLUS事業は、顧客企業ニーズに応えたシステム構築・開発・サポート等のIT開発アウトソーシングビジネスを推進しております。
この結果、当第１四半期連結累計期間における当社グループの業績は、売上高782,041千円（前年同四半期比58,056千円増）、営業利益96,675千円（前年同四半期比88,176千円増）、経常利益94,030千円（前年同四半期比83,785千円増）、親会社株主に帰属する四半期純利益61,925千円（前年同四半期比58,017千円増）となりました。
各セグメントの業績は次のとおりです。
（イ）eBASE事業
[食品業界向けビジネス（食の安心安全管理システム/FOODS eBASE）]
食の安全情報交換の全体最適化を図りながら、利便性向上による無償ユーザーへの継続的フォローを図ることで、有償ソフトの拡販と既存ユーザーのクロスセル・アップセルに努めました。また、無償の操作説明会や「eBASE」活用セミナーを継続的に実施する等の啓蒙活動による「FOODS eBASE」の拡販に注力しました。食品表示法対応の機能強化においては、日本食品標準成分表（7訂）をデータベース化し、「FOODS eBASE」にバンドルしました。これにより栄養成分計算機能を利用して、法律によって義務化された栄養成分表示の根拠データとしても活用できる機能開発に努めました。更に、NB（ナショナルブランド）商品の食の安全情報や、ECサイトやネットスーパー向けの商品画像付の商品情報を、メーカー企業/小売企業間で効率的に交換できる商材探しクラウドサービス「食材えびす」においては、データ提供側のメーカーメリット機能を強化しました。同一メーカー内での商品データ共有を可能とするグループ機能をリリースするなどの機能強化や普及促進活動にも努めました。
結果、売上高は、ユーザーニーズを捉えた機能・サービスを開発・提供することで、既存のユーザーのクロスセル・アップセルによる受注案件が継続して推移しました。また、大手小売企業の大型案件受注に対する営業活動も含めて全般的に受注が促進され、前年同四半期比で大幅な増加となりました。
[その他業界（顧客別にカスタマイズした商品詳細情報管理システム/GOODS eBASE）]
業界別商品情報管理パッケージソフトを容易に開発してきたCMS（Content Management System）開発プラットフォーム「ミドルウェアeBASE」を利用し、顧客別にカスタマイズした商品データベースソフトの開発販売を引き続き推進しました。工具業界では、シリーズ商品管理機能のデータベース構造をタイプ別に整理し、適材適所で活用できる体系として開発・リリースしました。これにより幅広いニーズ（商品印刷カタログやECサイト・受発注システム向け等）に対応できるSKU（Stock Keeping Unit）管理の実現が可能となりました。住宅業界においては、住宅メーカーが住宅部材・部品メーカーからの製品情報データ収集環境の機能開発に取り組みました。
結果、売上高は、大手企業に対する営業活動への注力、及び前年度の検収遅れ案件の検収により、前年同四半期比で大幅な増加となりました。
[コンテンツマネジメントソフト開発/ミドルウェアeBASE]
CMS（Content Management System）開発プラットフォーム「ミドルウェアeBASE」を利用した、CMS受託開発ビジネスは中長期策として位置づけると共に、「ミドルウェアeBASE」の機能強化の継続に注力しました。主な機能強化としては、引き続き自動検証システムの開発を推進することでソフトウェア品質向上のシステム化に取り組みました。また、新たに「eBASE」の関連情報データ構造を利用した親子データ管理機能の開発により、更に多様な業界・業態向けのデータベース構築が可能になりました。その他、パートナー企業の開拓を推進し、個別企業ニーズに合致したCMS提案も図りました。
これらの結果、商品情報交換のプラットフォームとしては業界毎に商品情報交換の業界全体最適化の普及、標準化は進行しております。大手小売企業の大型案件受注に対する営業活動への注力や、前年度の検収遅れ案件の検収により、eBASE事業の売上高は、242,272千円（前年同四半期比94,088千円増）、経常利益30,694千円（前年同四半期比83,231千円増）となりました。
（ロ）eBASE-PLUS事業
IT開発アウトソーシングビジネスにおいて、顧客ニーズに沿った技術者キャリアアップ研修のより一層の充実に注力しました。人材育成も日々拡充しており、新卒新人の早期の客先業務配属の実現に努めました。また、稼働数増加を狙って継続的に専門的知識・経験を持ち即戦力となる、中途採用を推進したものの、業界全体の人材不足により、採用計画に遅れが発生しました。eBASE事業との相乗効果として、eBASE導入ユーザーへの夜間運用サポート業務を九州オフィスにて継続実施しました。加えてeBASEユーザーへの常駐型運用業務技術者の提案にも努めました。サポートサービス部門としては、現場ローテーションを積極的に行い個々のキャリアアップを図りました。具体的には、運用オペレータ要員を教育し、運用オペレーションリーダーまたは運用SEへの登用を実現させ、運用以外にも、より付加価値の高いインフラ構築技術者を目指し、技術教育を実施し積極的に登用しました。開発部門では、若年層を中心にJava言語、楽々Framework3、等の技術スキルアップ教育を推進しました。また、配属先にてチームで活動する組織体制の強化を目的に、会社方針、部門方針を理解した中堅社員のリーダースキルの向上にも注力しました。更に、教育後の人材育成の為、OJT可能な顧客獲得に注力し、その結果、新卒採用者だけではなく、サポートサービス要員からスキルチェンジした人材投入も実現できました。
これらの結果、ITアウトソーシングビジネスの活況を受け、人材不足解消に向けたパートナー企業との連携強化に注力するものの、売り手市場の影響を受け、人材採用が計画未達となったことにより、eBASE-PLUS事業の売上高は、540,369千円（前年同四半期比35,432千円減）、経常利益63,335千円（前年同四半期比554千円増）となりました。
(2) 財政状態の分析
（資産の部）
当第１四半期連結会計期間末の総資産は、前連結会計年度末に比べ133,580千円減少し、2,628,625千円となりました。主な要因は、投資有価証券が102,869千円増加した一方で、受取手形及び売掛金が238,489千円減少したこと等によるものであります。
（負債の部）
負債合計は、前連結会計年度末に比べ106,339千円減少し、238,408千円となりました。主な要因は、未払法人税等が93,413千円減少したこと等によるものであります。
（純資産の部)
純資産合計は、前連結会計年度末に比べ27,240千円減少し、2,390,217千円となりました。主な要因は親会社株主に帰属する四半期純利益計上により利益剰余金が61,925千円増加した一方で、配当金支払により利益剰余金が93,890千円減少したこと等によるものであります。これにより自己資本比率は90.20％となりました。
(3) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第１四半期連結累計期間において、当連結会社の事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
(4) 研究開発活動
当第１四半期連結累計期間の研究開発費の総額は、11,660千円であります。
第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
| 種類 | 発行可能株式総数(株) |
|---|---|
| 普通株式 | 16,000,000 |
| 計 | 16,000,000 |
② 【発行済株式】
| 種類 | 第１四半期会計期間末現在発行数(株)(平成28年６月30日) | 提出日現在発行数(株)(平成28年８月10日) | 上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名 | 内容 |
|---|---|---|---|---|
| 普通株式 | 5,895,600 | 5,895,600 | 東京証券取引所JASDAQ(スタンダード） | 単元株式数は100株であります。 |
| 計 | 5,895,600 | 5,895,600 | ― | ― |
(注) 提出日現在の発行数には、平成28年８月１日から四半期報告書提出日までの新株予約権の行使により発行された株式数は、含まれておりません。
(2) 【新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【ライツプランの内容】
該当事項はありません。
(5) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
| 年月日 | 発行済株式総数増減数(株) | 発行済株式総数残高(株) | 資本金増減額 (千円) | 資本金残高 (千円) | 資本準備金増減額(千円) | 資本準備金残高(千円) |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 平成28年６月30日 | ─ | 5,895,600 | ─ | 190,349 | ─ | 162,849 |
(6) 【大株主の状況】
当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
(7) 【議決権の状況】
① 【発行済株式】
| 平成28年６月30日現在 | |||
|---|---|---|---|
| 区分 | 株式数(株) | 議決権の数(個) | 内容 |
| 無議決権株式 | ― | ― | ― |
| 議決権制限株式(自己株式等) | ― | ― | ― |
| 議決権制限株式(その他) | ― | ― | ― |
| 完全議決権株式(自己株式等) | (自己保有株式）普通株式205,200 | ― | 株主としての権利内容の制限のない、標準となる株式 |
| 完全議決権株式(その他) | 普通株式5,689,400 | 56,894 | 同上 |
| 単元未満株式 | 普通株式1,000 | ― | ― |
| 発行済株式総数 | 5,895,600 | ― | ― |
| 総株主の議決権 | ― | 56,894 | ― |
(注) 当第１四半期会計期間末日現在の「発行済株式」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日(平成28年３月31日)に基づく株主名簿による記載をしております。
② 【自己株式等】
| 平成28年６月30日現在 | |||||
| 所有者の氏名又は名称 | 所有者の住所 | 自己名義所有株式数(株) | 他人名義所有株式数(株) | 所有株式数の合計(株) | 発行済株式総数に対する所有株式数の割合(％) |
| （自己保有株式）eBASE株式会社 | 大阪府大阪市北区豊崎5-4-9 | 205,200 | ― | 205,200 | 3.48 |
| 計 | ― | 205,200 | ― | 205,200 | 3.48 |
２ 【役員の状況】
該当事項はありません。
第４ 【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第64号)に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間(平成28年４月１日から平成28年６月30日まで)及び第１四半期連結累計期間(平成28年４月１日から平成28年６月30日まで)に係る四半期連結財務諸表について、太陽有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。
１ 【四半期連結財務諸表】
(1) 【四半期連結貸借対照表】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前連結会計年度(平成28年３月31日) | 当第１四半期連結会計期間(平成28年６月30日) | ||||||||||
| 資産の部 | |||||||||||
| 流動資産 | |||||||||||
| 現金及び預金 | 1,365,615 | 1,365,226 | |||||||||
| 受取手形及び売掛金 | 697,068 | 458,579 | |||||||||
| 有価証券 | 100,340 | 100,100 | |||||||||
| 仕掛品 | 3,368 | 3,639 | |||||||||
| その他 | 19,084 | 16,085 | |||||||||
| 流動資産合計 | 2,185,477 | 1,943,630 | |||||||||
| 固定資産 | |||||||||||
| 有形固定資産 | 22,328 | 21,116 | |||||||||
| 無形固定資産 | |||||||||||
| のれん | 3,375 | 3,150 | |||||||||
| その他 | 8,306 | 15,280 | |||||||||
| 無形固定資産合計 | 11,681 | 18,430 | |||||||||
| 投資その他の資産 | |||||||||||
| 投資有価証券 | 505,381 | 608,250 | |||||||||
| その他 | 38,211 | 38,072 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △875 | △875 | |||||||||
| 投資その他の資産合計 | 542,718 | 645,448 | |||||||||
| 固定資産合計 | 576,728 | 684,994 | |||||||||
| 資産合計 | 2,762,206 | 2,628,625 | |||||||||
| 負債の部 | |||||||||||
| 流動負債 | |||||||||||
| 買掛金 | 34,776 | 27,331 | |||||||||
| 未払法人税等 | 120,068 | 26,655 | |||||||||
| その他 | 189,902 | 184,421 | |||||||||
| 流動負債合計 | 344,747 | 238,408 | |||||||||
| 負債合計 | 344,747 | 238,408 | |||||||||
| 純資産の部 | |||||||||||
| 株主資本 | |||||||||||
| 資本金 | 190,349 | 190,349 | |||||||||
| 資本剰余金 | 164,040 | 164,040 | |||||||||
| 利益剰余金 | 2,188,345 | 2,156,380 | |||||||||
| 自己株式 | △141,323 | △141,372 | |||||||||
| 株主資本合計 | 2,401,412 | 2,369,397 | |||||||||
| その他の包括利益累計額 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | △310 | 1,587 | |||||||||
| その他の包括利益累計額合計 | △310 | 1,587 | |||||||||
| 新株予約権 | 16,357 | 19,231 | |||||||||
| 純資産合計 | 2,417,458 | 2,390,217 | |||||||||
| 負債純資産合計 | 2,762,206 | 2,628,625 | |||||||||
(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前第１四半期連結累計期間(自 平成27年４月１日 至 平成27年６月30日) | 当第１四半期連結累計期間(自 平成28年４月１日 至 平成28年６月30日) | ||||||||||
| 売上高 | 723,985 | 782,041 | |||||||||
| 売上原価 | 484,397 | 462,629 | |||||||||
| 売上総利益 | 239,588 | 319,412 | |||||||||
| 販売費及び一般管理費 | 231,089 | 222,737 | |||||||||
| 営業利益 | 8,498 | 96,675 | |||||||||
| 営業外収益 | |||||||||||
| 受取利息 | 1,816 | 629 | |||||||||
| 受取配当金 | 23 | 260 | |||||||||
| その他 | 18 | 325 | |||||||||
| 営業外収益合計 | 1,858 | 1,215 | |||||||||
| 営業外費用 | |||||||||||
| 支払手数料 | 111 | 3,750 | |||||||||
| その他 | - | 109 | |||||||||
| 営業外費用合計 | 111 | 3,859 | |||||||||
| 経常利益 | 10,245 | 94,030 | |||||||||
| 税金等調整前四半期純利益 | 10,245 | 94,030 | |||||||||
| 法人税、住民税及び事業税 | 21,834 | 24,909 | |||||||||
| 法人税等調整額 | △15,497 | 7,195 | |||||||||
| 法人税等合計 | 6,337 | 32,105 | |||||||||
| 四半期純利益 | 3,908 | 61,925 | |||||||||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益 | 3,908 | 61,925 | |||||||||
【四半期連結包括利益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前第１四半期連結累計期間(自 平成27年４月１日 至 平成27年６月30日) | 当第１四半期連結累計期間(自 平成28年４月１日 至 平成28年６月30日) | ||||||||||
| 四半期純利益 | 3,908 | 61,925 | |||||||||
| その他の包括利益 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | △744 | 1,898 | |||||||||
| その他の包括利益合計 | △744 | 1,898 | |||||||||
| 四半期包括利益 | 3,164 | 63,823 | |||||||||
| （内訳） | |||||||||||
| 親会社株主に係る四半期包括利益 | 3,164 | 63,823 | |||||||||
| 非支配株主に係る四半期包括利益 | - | - | |||||||||
【注記事項】
(会計方針の変更等)
| 当第１四半期連結累計期間(自 平成28年４月１日 至 平成28年６月30日) |
|---|
| (会計方針の変更)法人税法の改正に伴い、「平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱い」（実務対応報告第32号 平成28年６月17日）を当第１四半期連結会計期間に適用し、平成28年４月１日以後に取得する建物附属設備及び構築物に係る減価償却方法を定率法から定額法に変更しております。なお、当第１四半期連結累計期間において、四半期連結財務諸表への影響額はありません。 |
(追加情報)
「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第26号 平成28年３月28日）を当第１四半期連結会計期間から適用しております。
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半期連結累計期間に係る減価償却費(のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。)及びのれんの償却額は、次のとおりであります。
| 前第１四半期連結累計期間(自 平成27年４月１日至 平成27年６月30日) | 当第１四半期連結累計期間(自 平成28年４月１日至 平成28年６月30日) | |
|---|---|---|
| 減価償却費 | 1,642千円 | 2,118千円 |
| のれんの償却額 | 3,914〃 | 225〃 |
(株主資本等関係)
前第１四半期連結累計期間(自 平成27年４月１日 至 平成27年６月30日)
１．配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額(千円) | １株当たり配当額(円) | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 平成27年６月22日定時株主総会 | 普通株式 | 82,903 | 14.60 | 平成27年３月31日 | 平成27年６月23日 | 利益剰余金 |
２．基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
当第１四半期連結累計期間(自 平成28年４月１日 至 平成28年６月30日)
１．配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額(千円) | １株当たり配当額(円) | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 平成28年６月27日定時株主総会 | 普通株式 | 93,890 | 16.50 | 平成28年３月31日 | 平成28年６月28日 | 利益剰余金 |
２．基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
Ⅰ 前第１四半期連結累計期間(自 平成27年４月１日 至 平成27年６月30日)
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
(単位：千円)
| eBASE事業 | eBASE-PLUS事業 | 合計 | 調整額 | 四半期連結損益計算書計上額 (注) | |
|---|---|---|---|---|---|
| 売上高 | |||||
| 外部顧客への売上高 | 148,183 | 575,801 | 723,985 | ― | 723,985 |
| セグメント間の内部 売上高又は振替高 | ― | ― | ― | ― | ― |
| 計 | 148,183 | 575,801 | 723,985 | ― | 723,985 |
| セグメント利益又は損失（△） | △52,536 | 62,781 | 10,245 | ― | 10,245 |
(注) セグメント利益又は損失の合計額は四半期連結損益計算書の経常利益と一致しております。
Ⅱ 当第１四半期連結累計期間(自 平成28年４月１日 至 平成28年６月30日)
１．報告セグメントごとの売上高及び利益の金額に関する情報
(単位：千円)
| eBASE事業 | eBASE-PLUS事業 | 合計 | 調整額 | 四半期連結損益計算書計上額 (注) | |
|---|---|---|---|---|---|
| 売上高 | |||||
| 外部顧客への売上高 | 242,272 | 539,769 | 782,041 | ― | 782,041 |
| セグメント間の内部 売上高又は振替高 | ― | 600 | 600 | △600 | ― |
| 計 | 242,272 | 540,369 | 782,641 | △600 | 782,041 |
| セグメント利益 | 30,694 | 63,335 | 94,030 | ― | 94,030 |
(注) セグメント利益の合計額は四半期連結損益計算書の経常利益と一致しております。
(１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎並びに潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
| 項目 | 前第１四半期連結累計期間(自 平成27年４月１日至 平成27年６月30日) | 当第１四半期連結累計期間(自 平成28年４月１日至 平成28年６月30日) |
|---|---|---|
| （1）１株当たり四半期純利益金額 | 0円69銭 | 10円88銭 |
| (算定上の基礎) | ||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益金額(千円) | 3,908 | 61,925 |
| 普通株主に帰属しない金額(千円) | ― | |
| 普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益金額(千円) | 3,908 | 61,925 |
| 普通株式の期中平均株式数(株) | 5,678,346 | 5,690,278 |
| （2）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額 | 0円69銭 | 10円86銭 |
| (算定上の基礎) | ||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益調整額(千円) | ― | ― |
| 普通株式増加数（株） | 15,156 | 11,915 |
| 希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要 | ― | 第13回新株予約権普通株式10,400株第14回新株予約権普通株式 9,225株 |
(重要な後発事象)
・ストックオプション（新株予約権）の発行について
当社は、平成28年７月15日開催の取締役会において、会社法第236条、第238条および第239条の規定ならびに平成28年6月27日開催の当社第15回定時株主総会の決議に基づき、当社従業員及び当社子会社従業員に対し、ストックオプションとして新株予約権を発行する旨決議し、平成28年８月２日に発行いたしました。
（1）新株予約権の名称
eBASE株式会社 第15回新株予約権
eBASE株式会社 第16回新株予約権
（2）ストックオプションとして新株予約権を発行する理由
当社グループの長期的な企業価値向上への貢献意欲や士気を一層高めること等を目的に当社従業員および当社子会社従業員に対し新株予約権を発行するものであります。
（3）新株予約権の発行要領
1.新株予約権の割当ての対象者及びその人数並びに割り当てる新株予約権の数
第15回新株予約権
当社従業員 27名 9,400個
当社子会社従業員 42名 6,600個
合 計 69名 16,000個
第16回新株予約権
当社従業員 90名 4,500個
当社子会社従業員 257名 6,425個
合 計 347名 10,925個
2.新株予約権の目的となる株式の種類及び数
第15回新株予約権 当社普通株式16,000株とする。
第16回新株予約権 当社普通株式10,925株とする。
ただし、割当日後、当社が当社普通株式につき、株式分割（当社普通株式の株式無償割当てを含む。以下、株式分割の記載につき同じ。）または株式併合を行う場合には、次の算式により各新株予約権の目的となる株式の数（以下、「付与株式数」という。）を調整する。
調整後付与株式数＝調整前付与株式数×株式分割・併合の比率
また、上記の他、割当日後、付与株式数の調整をすることが適切な場合は、当社は、合理的な範囲で付与株式数を調整することができる。
なお、上記の調整による１株未満の端数は切り捨てる。
3.新株予約権の総数
新株予約権の総数は26,925個とする。
第15回新株予約権 16,000個
第16回新株予約権 10,925個
（新株予約権１個当たりの目的となる株式の数は１株とする。ただし、上記2.に定める付与株式数の調整を行った場合は、同様の調整を行う。）
4.募集新株予約権の払込金額
無償とする。
5.新株予約権の行使に際して出資される財産の価額（行使価額）
新株予約権１個当たり1,099円（１株当たり1,099円）
割当日後、当社が当社普通株式につき、株式分割または株式併合を行う場合には、次の算式により行使価額を調整し、調整による１円未満の端数は切り上げる。
１
調整後行使価額 ＝ 調整前行使価額 × ――――――――――
分割・併合の比率
また、割当日後、当社が当社普通株式につき、時価を下回る価額で、新株を発行する場合または自己株式を処分する場合（ストックオプションの権利行使による新株発行または自己株式の処分を行う場合を除く。）には、次の算式により行使価額を調整し、調整による１円未満の端数は切り上げる。
新規発行株式数×１株当たり払込金額
既発行 ―――――――――――――――――
調 整 後 調 整 前 株式数 ＋ 新規発行前の株価
行使価額 ＝ 行使価額 × ――――――――――――――――――――――――
既発行株式数 ＋ 新規発行による増加株式数
なお、上記算式において「既発行株式数」とは、当社の発行済普通株式総数から当社が保有する普通株式にかかる自己株式数を控除した数とし、また、自己株式の処分を行う場合には「新規発行」を「自己株式処分」、「１株当たり払込金額」を「１株当たり処分金額」と読み替える。
さらに、上記の他、割当日後、当社が合併または会社分割を行う場合等、行使価額の調整をすることが適切な場合は、当社は、合理的な範囲で行使価額を調整することができる。
6.新株予約権の権利行使期間
第15回新株予約権 平成30年８月１日から平成38年６月27日まで
第16回新株予約権 平成36年８月１日から平成38年６月27日まで
7.新株予約権の行使の条件
① 新株予約権の割り当てを受けた者（以下、「新株予約権者」という。）は、新株予約権の権利行使時においても、当社および当社子会社の取締役、監査等委員である取締役、または監査役および従業員の地位にあることを要する。ただし、当社と新株予約権者との間で締結する新株予約権割当契約（以下、「割当契約」という。）に定める一定の要件を充足した場合に限り、当社および当社子会社の取締役、監査等委員である取締役または監査役および従業員の地位を失った場合も引き続き、その権利を行使することができる。
② 新株予約権の相続は認めない。
③ 新株予約権の質入、その他の処分は認めない。
④ その他権利行使の条件は、新株予約権発行の株主総会決議及び今後の当社取締役会決議に基づき、当社と新株予約権者との間で締結する割当契約に定めるところによる。
8.新株予約権の取得事由および条件
①当社は、新株予約権者が上記7.に定める規定により、権利を行使する条件に該当しなくなった場合および新株予約権を喪失した場合には、その新株予約権を無償で取得することができる。
②当社が消滅会社となる合併契約承認の議案、または当社が完全子会社となる株式交換契約もしくは株式移転計画承認の議案につき当社株主総会で承認されたときには、当社は新株予約権を無償で取得することができる。
9.新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金および資本準備金の額
①新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金の額は、会社計算規則第17条第１項の規定に従い算出される資本金等増加限度額の２分の１の金額とし、計算の結果生じる１円未満の端数は切り上げる。
②新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本準備金の額は、上記①記載の資本金等増加限度額から上記①に定める増加する資本金の額を減じた額とする。
10.組織再編行為の際の新株予約権の取り扱い
当社が、合併（当社が合併により消滅する場合に限る。）、吸収分割、新設分割、株式交換又は株式移転（以上の行為を総称して以下「組織再編行為」という。）をする場合において、組織再編行為の効力発生日において残存する新株予約権（以下「残存新株予約権」という。）の新株予約権者に対し、それぞれの場合につき、組織再編行為時に定める契約書又は計画書等に定めた場合には、それぞれの組織再編行為時に定める契約書又は計画書等に記載された条件に基づき、会社法第236条第１項第８号イからホまでに掲げる株式会社（以下「再編対象会社」という。）の新株予約権をそれぞれ交付することとする。この場合においては、残存新株予約権は消滅し、再編対象会社は新株予約権を新たに発行するものとする。
11.新株予約権の譲渡制限
新株予約権を譲渡するときには、当社取締役会の決議による承認を要する。
（4）新株予約権の行使に関する方針
新株予約権の行使の際に当社が自己株式を保有している場合は、新株発行によらず自己株式を移転する方法とする。
２ 【その他】
重要な訴訟事件等
当社は、株式会社インフォマートを相手方とし、著作権侵害等を原因とする著作権侵害行為差止等及び損害賠償請求（損害賠償の請求額10億円）を提起しております。
第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
独立監査人の四半期レビュー報告書
平成28年８月８日
ｅＢＡＳＥ株式会社
取締役会 御中
太陽有限責任監査法人
指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士 荒井 巌 印
指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士 児玉 秀康 印
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられているｅＢＡＳＥ株式会社の平成28年４月１日から平成29年３月31日までの連結会計年度の第１四半期連結会計期間(平成28年４月１日から平成28年６月30日まで)及び第１四半期連結累計期間(平成28年４月１日から平成28年６月30日まで)に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行った。
四半期連結財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。
四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
監査人の結論
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、ｅＢＡＳＥ株式会社及び連結子会社の平成28年６月30日現在の財政状態及び同日をもって終了する第１四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
（注）１．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。