9682 ＤＴＳ 四半期報告書－第45期第1四半期(2016/04/01－2016/06/30)

【表紙】

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

（注）１　当社は、四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２　売上高には消費税等は含まれておりません。

３　潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額については、潜在株式が存在しないため、記載しておりません。

２【事業の内容】

　当第１四半期連結累計期間において、当社および当社の関係会社が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。

　なお、当第１四半期連結会計期間より報告セグメントの区分を変更しております。詳細は、「第４　経理の状況１　四半期連結財務諸表　注記事項（セグメント情報等）」に記載のとおりであります。

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

　当第１四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。

　また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。

２【経営上の重要な契約等】

当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定または締結等はありません。

３【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

(1) 業績の状況

　当第１四半期連結累計期間におけるわが国経済は、企業による設備投資や雇用情勢に改善は見られたものの、英国のEU離脱問題など、海外経済の不確実性の高まりや金融資本市場の変動などを背景とした減速懸念の影響などにより先行きは不透明な状況が続いております。

　情報サービス産業を取り巻く環境については、企業収益の改善を背景にして、情報化投資が緩やかに増加しており、今後についても堅調に推移していくことが見込まれます。

　このような状況下において当社グループは、中期経営計画（平成28年４月～平成31年３月）のもと、「新たな価値を生み出す　Change! for the Next」をビジョンに掲げ、「経営革新」、「事業変革」および「営業改革」の３つの“Change”の実現に向けて取り組んでおります。具体的には、「分野別成長戦略の導入」、「組織再編」、「経営の迅速化」を重点施策とし、営業力やSI力の強化、新規事業への取り組み、経営基盤の拡充、およびグループ総合力の強化に注力していきます。

　当事業年度については、銀行の大規模システム統合案件のピークアウトやデータリンクス株式会社の人材派遣事業一部譲渡などの影響により減収となる見込みですが、中期経営計画の最終年度における財務目標である売上高900億円以上、営業利益率９％以上の達成に向けて、持続的な拡大成長を推進していきます。

　中期経営計画の初年度となる当事業年度については、「営業力の強化」として、平成28年４月に営業本部を設置し、事業本部別の営業体制から全社横断的な営業体制への移行を図るとともに、営業リソースの充実、アカウント営業ならびにソリューション営業の強化を推進しました。これにより、従来型の受託ビジネスに加え、SI・ソリューション・サービス型ビジネスへの拡大を進めております。

　「SI力の強化」では、市場環境の変化に迅速に対応するため、事業の単位をビジネス・技術・人材面でのシナジーを考慮した「分野」に再編成いたしました。分野ごとの特性に応じた新規ビジネスの創出など、その強みを最大限に活かしたグループ経営の強化を推進しております。また、ビジネスモデルの変革に向けて、システム基盤技術者を金融、法人通信事業本部内に配置することにより、アプリケーション開発から基盤構築までをワンストップでサービス提供できる開発体制を整備いたしました。さらに、コスト競争力の強化では、当社のソリューション開発などをDTS SOFTWARE VIETNAM CO., LTD.と協働して進めるなど、オフショアの活用強化にも注力しております。

「新規事業への取り組み」では、ソリューションやサービス提供型ビジネスなどの拡充に向けて、平成28年４月にソリューション事業本部を新設し、新規ソリューションなどの企画・開発体制の強化を図りました。ハイブリッド型販売管理ソリューション「Xsi:d+ （エクシードプラス）」、建築用3Dプレゼンテーションソフト「Walk in home 16」、およびBIダッシュボード（注）「GalleriaSolo（ガレリアソロ）」の販売を開始しております。また、新たな取り組みとして、横河ディジタルコンピュータ株式会社では、自動車産業分野における計測・適合開発支援ツールの分野で他社との協業を開始するなど、お客様ニーズをとらえた新たなソリューション開発に注力しております。さらに、今後のビジネス展開が期待できるFinTech、IoT、AI、ビッグデータ活用などの領域においては、引き続き戦略的な投資を行い、研究開発などに取り組んでおります。

　（注）　BIダッシュボードとは、複雑な情報を速やかに伝達するために、さまざまなリソースから取り出したデータを、チャート・地図・グラフなどのグラフィカルな形式にまとめて表示し、分析する機能のこと。

　「経営基盤の拡充」や「グループ総合力の強化」では、労働者派遣法改正等の事業環境変化に円滑に対応するため、サービス管理部を新設し、社内管理体制の整備に取り組んでおります。また、マネジメントの効率化や経営意思決定の迅速化を目的として、全社横断のプロジェクトチームを設置し、拠点集約に向けた本社移転やグループ共通プラットフォームの導入などの準備を進めております。さらに、年金制度を取り巻く環境が大きく変化する中、社員の働きがいを創出する企業として、当社独自の新企業年金制度の下期設立に向けた取り組みを進めております。

　以上の結果、当第１四半期連結累計期間の売上高は、190億20百万円（前年同期比2.9％減）となりました。売上高の減少は、銀行の大規模システム統合案件のピークアウトや人材派遣事業の一部譲渡などの影響によるものです。

　売上総利益は、35億35百万円（同0.6％増）となりました。売上総利益の増加は、プロジェクトマネジメントの強化による原価率の改善などによるものです。

　販売費及び一般管理費は、営業体制の強化などにより、20億29百万円（同6.7％増）となりました。

　この結果、営業利益は、15億６百万円（同6.5％減）、経常利益は、15億52百万円（同5.3％減）となりました。親会社株主に帰属する四半期純利益は、人材派遣事業の一部譲渡益や前年同期に計上した土地、建物の売却益の影響などにより、11億４百万円（同23.0％減）となりました。

＜売上高の内訳＞

　各セグメントにおける営業概況は、次のとおりです。

金融公共セグメント

生命保険や信託銀行などの金融業および地方自治体に向けた開発案件が順調に推移したものの、過去から継続する銀行の大規模システム統合案件のピークアウトの影響により、売上高は、69億75百万円となりました。

法人通信・ソリューションセグメント

ERPソリューションの導入支援や組込み関連分野において、製造業や放送業に向けた案件などが好調に推移し、売上高は、43億81百万円となりました。

運用ＢＰＯセグメント

　情報通信業などに向けたシステム運用・保守や基盤構築案件などが堅調に推移し、売上高は、29億68百万円となりました。

地域・海外等セグメント

　機器販売やこれにともなう構築案件が順調に推移しましたが、データリンクス株式会社の人材派遣事業の一部譲渡などの影響により、売上高は、46億95百万円となりました。

(2) 財政状態の分析

　当第１四半期連結会計期間末の総資産は523億38百万円となりました。仕掛品が６億８百万円増加いたしましたが、受取手形及び売掛金が31億72百万円、現金及び預金が２億33百万円それぞれ減少したことなどにより、前連結会計年度末に比べ総資産が27億93百万円減少いたしました。

　負債は123億55百万円となりました。流動負債のその他に含まれる預り金が６億86百万円、未払費用が３億60百万円それぞれ増加いたしましたが、賞与引当金が17億94百万円、未払法人税等が11億42百万円、買掛金が５億52百万円それぞれ減少したことなどにより、前連結会計年度末に比べ負債が24億20百万円減少いたしました。

　純資産は399億83百万円となりました。利益剰余金が親会社株主に帰属する四半期純利益により11億４百万円増加いたしましたが、剰余金の配当により９億28百万円減少し、自己株式が５億49百万円増加したことなどにより、前連結会計年度末に比べ純資産が３億72百万円減少いたしました。

(3) キャッシュ・フローの分析

当第１四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、前連結会計年度末の残高である301億20百万円に比べ２億33百万円減少し、298億87百万円となりました。

当第１四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況についての前年同期との比較は次のとおりであります。

営業活動によるキャッシュ・フローは11億70百万円となり、前年同期に比べ得られた資金が16億７百万円増加いたしました。主な要因は、税金等調整前四半期純利益が５億43百万円減少したことにより収入が減少し、仕入債務の減少額が５億24百万円増加したことにより支出が増加した一方で、売上債権の減少額が16億64百万円増加したことにより収入が増加し、その他に含まれる未払消費税等の減少額が５億85百万円減少したことにより支出が減少したこと、固定資産売却益が６億２百万円減少（固定資産売却損と相殺後の純額）したことなどによるものであります。

投資活動によるキャッシュ・フローは61百万円となり、前年同期に比べ得られた資金が59億79百万円減少いたしました。主な要因は、事業譲渡による収入が１億61百万円増加した一方で、有形固定資産の売却による収入が60億69百万円減少したことなどによるものであります。

財務活動によるキャッシュ・フローは△14億59百万円となり、前年同期に比べ使用した資金が62百万円減少いたしました。主な要因は、配当金の支払額が１億６百万円増加した一方で、自己株式の取得による支出が１億75百万円減少したことなどによるものであります。

(4) 事業上及び財務上の対処すべき課題

［当社グループの対処すべき課題］

　当第１四半期連結累計期間において、当社グループの事業上および財務上の対処すべき課題に重要な変更および新たに生じた課題はありません。

(5) 研究開発活動

当第１四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発費の金額は、１億23百万円であります。

なお、当第１四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

(1) 【株式の総数等】

①【株式の総数】

②【発行済株式】

(2) 【新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

(4) 【ライツプランの内容】

該当事項はありません。

(5) 【発行済株式総数、資本金等の推移】

(6) 【大株主の状況】

　当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載しておりません。

(7) 【議決権の状況】

　当第１四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」につきましては、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日（平成28年３月31日）に基づく株主名簿による記載をしております。

①【発行済株式】

（注）　「完全議決権株式（その他）」の株式数の欄に13,400株、議決権の数の欄に134個、それぞれ証券保管振替機構名義の株式および議決権が含まれております。

②【自己株式等】

(注)　当社は、平成28年５月12日開催の取締役会において、会社法第165条第３項の規定により読み替えて適用される同法第156条の規定に基づき、自己株式を取得することを決議し、平成28年５月16日から平成28年６月17日までの期間に自己株式249,200株を取得いたしました。この取得により、当第１四半期会計期間末日現在の自己名義所有株式数および所有株式数の合計は、それぞれ2,246,700株となっております。

２【役員の状況】

該当事項はありません。

第４【経理の状況】

１　四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号。以下「四半期連結財務諸表規則」という。）に基づいて作成しております。

なお、四半期連結財務諸表規則第５条の２第２項により、四半期連結キャッシュ・フロー計算書を作成しております。

２　監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間（平成28年４月１日から平成28年６月30日まで）および第１四半期連結累計期間（平成28年４月１日から平成28年６月30日まで）に係る四半期連結財務諸表について、有限責任監査法人トーマツによる四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

(1)【四半期連結貸借対照表】

(2)【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第１四半期連結累計期間】

【四半期連結包括利益計算書】

【第１四半期連結累計期間】

(3)【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】

【注記事項】

（会計方針の変更）

（平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱いの適用）

　法人税法の改正に伴い、「平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱い」（実務対応報告第32号　平成28年６月17日）を当第１四半期連結会計期間に適用し、平成28年４月１日以後に取得した建物附属設備および構築物に係る減価償却方法を定率法から定額法に変更しております。

　これによる損益に与える影響は軽微であります。

（四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理）

（税金費用の計算）

　税金費用については、当第１四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※  現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第１四半期連結累計期間（自　平成27年４月１日　至　平成27年６月30日）

配当金支払額

Ⅱ　当第１四半期連結累計期間（自　平成28年４月１日　至　平成28年６月30日）

配当金支払額

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前第１四半期連結累計期間（自　平成27年４月１日　至　平成27年６月30日）

報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

（注）１　セグメント利益の調整額に重要なものはありません。

２　セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

Ⅱ　当第１四半期連結累計期間（自　平成28年４月１日　至　平成28年６月30日）

１　報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

（注）１　セグメント利益の調整額に重要なものはありません。

２　セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

２　報告セグメントの変更等に関する事項

　当第１四半期連結会計期間より、当社グループの組織再編に伴い、報告セグメントを従来の「情報サービス事業」および「人材サービス事業」の２区分から、「金融公共事業」、「法人通信・ソリューション事業」、「運用ＢＰＯ事業」および「地域・海外等事業」の４区分に変更しております。

　なお、前第１四半期連結累計期間の報告セグメントごとの売上高、利益または損失に関する情報を変更後の区分方法により作成することは実務上困難であります。

　当第１四半期連結累計期間のセグメント情報を、前第１四半期連結累計期間の報告セグメントの区分に基づき作成した情報は、次のとおりであります。

（注）１　セグメント利益の調整額に重要なものはありません。

２　セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

（１株当たり情報）

　１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

（注）　潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

（重要な後発事象）

該当事項はありません。

２【その他】

該当事項はありません。

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。

　当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社ＤＴＳの平成28年４月１日から平成29年３月31日までの連結会計年度の第１四半期連結会計期間（平成28年４月１日から平成28年６月30日まで）及び第１四半期連結累計期間（平成28年４月１日から平成28年６月30日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書、四半期連結キャッシュ・フロー計算書及び注記について四半期レビューを行った。

四半期連結財務諸表に対する経営者の責任

　経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

監査人の責任

　当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。

　四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。

　当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。

監査人の結論

　当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社ＤＴＳ及び連結子会社の平成28年６月30日現在の財政状態並びに同日をもって終了する第１四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。

利害関係

　会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以　上