| 【表紙】 | |
|---|---|
| 【提出書類】 | 四半期報告書 |
| 【根拠条文】 | 金融商品取引法第24条の４の７第１項 |
| 【提出先】 | 関東財務局長 |
| 【提出日】 | 平成28年８月９日 |
| 【四半期会計期間】 | 第122期第２四半期(自 平成28年４月１日 至 平成28年６月30日) |
| 【会社名】 | 株式会社不二家 |
| 【英訳名】 | Fujiya Co.,Ltd. |
| 【代表者の役職氏名】 | 代表取締役社長 櫻 井 康 文 |
| 【本店の所在の場所】 | 東京都文京区大塚二丁目15番６号 |
| 【電話番号】 | (03)5978局8430番 |
| 【事務連絡者氏名】 | 経理部長 安 井 泰 宏 |
| 【最寄りの連絡場所】 | 東京都文京区大塚二丁目15番６号 |
| 【電話番号】 | (03)5978局8430番 |
| 【事務連絡者氏名】 | 経理部長 安 井 泰 宏 |
| 【縦覧に供する場所】 | 株式会社東京証券取引所(東京都中央区日本橋兜町２番１号) |
第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
| 回次 | 第121期第２四半期連結累計期間 | 第122期第２四半期連結累計期間 | 第121期 | |
| 会計期間 | 自 平成27年１月１日至 平成27年６月30日 | 自 平成28年１月１日至 平成28年６月30日 | 自 平成27年１月１日至 平成27年12月31日 | |
| 売上高 | (百万円) | 50,187 | 50,316 | 104,021 |
| 経常損益(△は損失) | (百万円) | △308 | 609 | 1,522 |
| 親会社株主に帰属する四半期(当期)純損益(△は損失) | (百万円) | △865 | 31 | 146 |
| 四半期包括利益又は包括利益 | (百万円) | △399 | △440 | 678 |
| 純資産額 | (百万円) | 29,139 | 29,562 | 30,216 |
| 総資産額 | (百万円) | 55,548 | 55,005 | 60,520 |
| １株当たり四半期(当期)純損益金額(△は損失) | (円) | △3.36 | 0.12 | 0.57 |
| 潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益金額 | (円) | ― | ― | ― |
| 自己資本比率 | (％) | 50.3 | 51.6 | 47.6 |
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | (百万円) | 3,684 | 5,145 | 4,458 |
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | (百万円) | △1,410 | △963 | △3,821 |
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | (百万円) | △1,591 | △1,408 | △2,306 |
| 現金及び現金同等物の四半期末(期末)残高 | (百万円) | 9,968 | 10,352 | 7,595 |
| 回次 | 第121期第２四半期連結会計期間 | 第122期第２四半期連結会計期間 | |
| 会計期間 | 自 平成27年４月１日至 平成27年６月30日 | 自 平成28年４月１日至 平成28年６月30日 | |
| １株当たり四半期純損失金額（△） | (円) | △3.47 | △1.60 |
(注) １ 当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
２ 売上高には消費税等は含まれておりません。
３ 潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益金額については、第121期及び第122期第２四半期連結累計期間については潜在株式が存在しないため、第121期第２四半期連結累計期間については１株当たり四半期純損失であり、また、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
４ 「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号 平成25年９月13日）等を適用し、第１四半期連結累計期間より、「四半期(当期)純損益(△は損失)」を「親会社株主に帰属する四半期(当期)純損益(△は損失)」としております。
２ 【事業の内容】
当第２四半期連結累計期間において、当社グループ(当社及び当社の関係会社)において営まれている事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社についても異動はありません。
第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第２四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。
なお、重要事象等は存在しておりません。
２ 【経営上の重要な契約等】
当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
３ 【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループ(当社および連結子会社)が判断したものであります。
（1）業績の状況
当第２四半期連結累計期間（平成28年１月１日～６月30日）のわが国の経済は、年初からの円高・株安の状況に、英国のＥＵ離脱問題に起因する円高の進行がわが国経済に及ぼす悪影響の懸念も加わり、景気の先行きに対する不透明感は一層増すものとなっております。
当社グループが属する食品業界においては、消費増税以降、原料価格の高騰を受けた一部製品の価格転嫁もあり、消費マインドの冷え込みが進行しております。さらなる消費増税は延期となったものの、消費者の低価格志向は強まっており、経営環境は厳しさを増しております。
このような環境下で当社グループは、お客様本位の新製品開発と既存製品の品質改善に絶え間なく取り組み、売上の拡大をはかる一方で、経費管理を強化し、利益改善につとめてまいりました。洋菓子事業においては、一部不採算店を閉店したこともあり、売上の減少があったものの、製菓事業における主力ブランドを活用した新製品発売による売上拡大や、生産面での大型ライン活用の効果と原材料価格の安定化による収益性向上に支えられ、グループ全体で大幅に利益を改善することができました。
その結果、当第２四半期連結累計期間の売上高は503億16百万円（対前年同期比100.3％）、営業利益は６億38百万円（前年同期は３億31百万円の営業損失）、経常利益は６億９百万円（前年同期は３億８百万円の経常損失）、親会社株主に帰属する四半期純利益は31百万円（前年同期は８億65百万円の親会社株主に帰属する四半期純損失）となりました。
当社グループのセグメントの概況は次のとおりであります。
| 当第２四半期連結累計期間 | 前第２四半期連結累計期間 | 対前年同期比 | 増減 | ||||
| 平成28年１月 1日から平成28年６月30日まで | 平成27年１月 1日から平成27年６月30日まで | ||||||
| 売上高 | 構成比 | 売上高 | 構成比 | ||||
| 洋 菓子事業 | 百万円 | ％ | 百万円 | ％ | ％ | 百万円 | |
| 洋菓子 | 14,298 | 28.5 | 14,933 | 29.7 | 95.7 | △634 | |
| レストラン | 3,338 | 6.6 | 3,353 | 6.7 | 99.6 | △14 | |
| 計 | 17,637 | 35.1 | 18,286 | 36.4 | 96.4 | △649 | |
| 製菓事業 | 菓 子 | 28,936 | 57.5 | 28,460 | 56.7 | 101.7 | 476 |
| 飲 料 | 2,879 | 5.7 | 2,651 | 5.3 | 108.6 | 228 | |
| 計 | 31,816 | 63.2 | 31,111 | 62.0 | 102.3 | 704 | |
| その他 | 863 | 1.7 | 789 | 1.6 | 109.3 | 73 | |
| 合 計 | 50,316 | 100.0 | 50,187 | 100.0 | 100.3 | 128 | |
（注）記載金額は、百万円未満を切り捨てて表示しております。
＜洋菓子事業＞
当社単体の洋菓子においては、お客様本位の新製品開発と既存製品の品質改善に取り組む政策のもと、主力製品のシュークリーム「金と銀」の品質をより一層高め、「三角ショートケーキ」のサイズ・価格も見直し、ひなまつり・母の日等催事においても積極的に拡販をはかりました。さらに、『ＢＡＫＥ＆ＣＯＯＬ』という新しいコンセプトのもと「焼きチーズタルト」など店頭で焼きたて製品を提供する店舗数を増やし、夏場に向けては「シュークリーム凍っちゃいました」をはじめとするフローズンスイーツを発売しました。以上のような施策を講じ、客数アップをはかることにより既存店の売上回復につとめてまいりました。また、６月にコンビニエンスストアを販路として発売した「生マドレーヌ」は好調に販売数を伸ばし、売上に大きく貢献しております。経費面では人件費・物流費など販売管理費の削減に取り組み、さらなる利益改善をはかりました。
店舗開発では、ショッピングセンター内を中心に新規出店を行うとともに、収益性改善のため、不採算店の閉店を進めた結果、当第２四半期連結会計期間末営業店舗数は953店となりました。
㈱スイートガーデンについては、同社チェーン店においても焼きたて製品の販売が順調に伸長しており、不二家店舗、山崎製パンルート及びコンビニエンスストアへの製品の提案・販売にも積極的に取り組み、業績の回復につとめました。
㈱ダロワイヨジャポンについては、前期にマカロンの価格改定を行ったことによるバレンタイン、ホワイトデーの販売不振が大きく影響しており、６月のマカロンの価格引き下げ、宅配用ギフトカタログの新規掲載により売上は徐々に回復してきているものの、厳しい結果となりました。
この結果、洋菓子類の売上高は、142億98百万円（対前年同期比95.7％）となりました。
レストランについては、ケーキなど物販部門の売上は徐々に回復してきているものの、当期に入りお客様の低価格志向の影響を大きく受けております。価格を抑えた新規メニューを投入し対応を進めておりますが、売上高は33億38百万円（対前年同期比99.6％）と、前年同期の実績を確保することができませんでした。
以上の結果、当第２四半期連結累計期間における洋菓子事業全体の売上高は、176億37百万円（対前年同期比96.4％）となりました。
＜製菓事業＞
当社単体の菓子においては、主力ブランドに特化した新製品開発・品質改善を推進する政策のもと、夏季ならではの素材を活かした「夏カントリーマアム（塩バニラ）（チョコミント）」や生地の仕込みに富士山の天然水を使用した「ホームパイ」など特色ある製品を絶え間なく発売し、売上の伸長につとめてまいりました。また、本年発売65周年を迎えた「ミルキー」のキャンペーン効果や企業間コラボレーション製品「サーティワンキャンディアソート袋」の好調な販売がキャンディ群全体の売上に大きく貢献しました。利益面では、「カントリーマアム」、「ホームパイ」など徳用大袋製品の販売が好調に推移した結果、大型生産ラインの稼働率が向上し、収益性を大幅に改善することができ、当社単体の利益改善にも大きく貢献しました。
不二家（杭州）食品有限公司については、日々の積極的な営業活動を通じて、取引先との連携強化がはかられ、主力製品の「ポップキャンディ」を中心に売上は好調に推移しております。また、中国で拡大するインターネット市場における販売増もあり、人民元ベースでは売上を大きく伸ばすことができました。しかしながら、為替の影響により円換算の売上では前年同期を下回る実績となりました。
この結果、菓子の売上高は、289億36百万円（対前年同期比101.7％）となりました。
飲料については、主力製品である「ネクターピーチ350ｇ缶」の自販機での販売が徐々に回復するとともに、新製品「ネクターこだわり果実パインミックス」の販売が好調に推移し、前年同期を上回る売上となりました。
その結果、飲料売上高は、28億79百万円（対前年同期比108.6％）となりました。
以上の結果、当第２四半期連結累計期間における製菓事業全体の売上高は、318億16百万円（対前年同期比102.3％）となりました。
＜その他＞
その他事業は、通販・キャラクター事業部のグッズ販売事業・ライセンス事業及び㈱不二家システムセンターの受注請負、データ入力サービスなどの事務受託業務であり、売上高は８億63百万円（対前年同期比109.3％）となりました。
（2）財政状態の分析
当第２四半期連結会計期間末における資産、負債、純資産の状況は以下のとおりであります。
流動資産は249億34百万円で、主に売掛債権やたな卸資産の減により前連結会計年度末に比べ44億円減少いたしました。固定資産は300億70百万円で、主に有形固定資産の減により、前連結会計年度末に比べ11億14百万円の減少となりました。
この結果、総資産は550億５百万円で前連結会計年度末に比べ55億15百万円減少いたしました。
また、流動負債は177億35百万円で、主に仕入債務の減により前連結会計年度末に比べ38億81百万円減少いたしました。固定負債は77億７百万円で、主に長期借入金の減により前連結会計年度末に比べ９億79百万円減少いたしました。
この結果、負債は合計254億43百万円で、前連結会計年度末に比べ48億61百万円減少いたしました。
純資産は295億62百万円で、主に為替換算調整勘定の減少により前連結会計年度末に比べ６億54百万円減少いたしました。
次に、当第２四半期連結累計期間のキャッシュ・フローの状況は以下のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動の結果得られた資金は、51億45百万円（前年同四半期は36億84百万円の獲得）となりました。これは主に売上債権の減少やたな卸資産の減少によるものであります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動の結果使用した資金は、９億63百万円（前年同四半期は14億10百万円の使用）となりました。これは主に有形固定資産の取得によるものであります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動の結果使用した資金は、14億８百万円（前年同四半期は15億91百万円の使用）となりました。これは主に長期借入金の返済や社債の償還によるものであります。
以上の結果、当第２四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物は、103億52百万円となりました。
（3）事業上及び財務上の対処すべき課題
当第２四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
（4）研究開発活動
当第２四半期連結累計期間における研究開発活動の金額は、１億74百万円であります。なお、当第２四半期連結累計期間におきまして、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
（5）主要な設備
当第２四半期連結累計期間における重要な設備の新設の計画の主なものは次のとおりであります。
| 会社名 | 事業所名(所在地) | セグメントの名称 | 設備の内容 | 投資予定額 | 資金調達 方法 | 着手年月 | 完了予定年月 | 完成後の増加能力 | |
| 総額(百万円) | 既支払額(百万円) | ||||||||
| 不二家（杭州）食品有限公司 | 本社工場（中国浙江省杭州市） | 製菓事業 | 製菓生産設備 | 882 | 178 | 自己資金 | 平成28年８月 | 平成28年10月 | 生産能力154,000本/ｈ |
第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
| 種類 | 発行可能株式総数(株) |
|---|---|
| 普通株式 | 400,000,000 |
| 計 | 400,000,000 |
② 【発行済株式】
| 種類 | 第２四半期会計期間末現在発行数(株)(平成28年６月30日) | 提出日現在発行数(株)(平成28年８月９日) | 上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名 | 内容 |
|---|---|---|---|---|
| 普通株式 | 257,846,590 | 257,846,590 | 東京証券取引所 市場第一部 | 単元株式数 1,000株 |
| 計 | 257,846,590 | 257,846,590 | ― | ― |
(2) 【新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【ライツプランの内容】
該当事項はありません。
(5) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
| 年月日 | 発行済株式総数増減数(株) | 発行済株式総数残高(株) | 資本金増減額(百万円) | 資本金残高(百万円) | 資本準備金増減額(百万円) | 資本準備金残高(百万円) |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 平成28年６月30日 | ― | 257,846,590 | ― | 18,280 | ― | 3,859 |
(6) 【大株主の状況】
| 平成28年６月30日現在 | |||
| 氏名又は名称 | 住所 | 所有株式数(千株) | 発行済株式総数に対する所有株式数の割合(％) |
| 山崎製パン株式会社 | 東京都千代田区岩本町三丁目10番１号 | 138,902 | 53.87 |
| 不二家不二栄会持株会 | 東京都文京区大塚二丁目15番６号 | 7,091 | 2.75 |
| 株式会社バンダイナムコホールディングス | 東京都港区芝五丁目37番８号 | 5,000 | 1.93 |
| 日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社(信託口) | 東京都中央区晴海一丁目８番11号 | 3,305 | 1.28 |
| 株式会社りそな銀行 | 大阪府大阪市中央区備後町二丁目２番１号 | 3,022 | 1.17 |
| 日本マスタートラスト信託銀行株式会社(信託口) | 東京都港区浜松町二丁目11番３号 | 2,313 | 0.89 |
| 藤 井 林太郎 | 東京都渋谷区 | 1,524 | 0.59 |
| 日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社(信託口１) | 東京都中央区晴海一丁目８番11号 | 1,348 | 0.52 |
| 日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社(信託口５) | 東京都中央区晴海一丁目８番11号 | 1,332 | 0.51 |
| 日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社(信託口６) | 東京都中央区晴海一丁目８番11号 | 1,316 | 0.51 |
| 計 | ― | 165,153 | 64.05 |
(7) 【議決権の状況】
① 【発行済株式】
平成28年６月30日現在
| 区分 | 株式数(株) | 議決権の数(個) | 内容 |
| 無議決権株式 | ― | ― | ― |
| 議決権制限株式(自己株式等) | ― | ― | ― |
| 議決権制限株式(その他) | ― | ― | ― |
| 完全議決権株式(自己株式等) | (自己保有株式)普通株式73,000 | ― | 権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式 |
| (相互保有株式)普通株式25,000 | ― | 同上 | |
| 完全議決権株式(その他) | 普通株式257,524,000 | 257,524 | 同上 |
| 単元未満株式 | 普通株式224,590 | ― | １単元(1,000株)未満の株式 |
| 発行済株式総数 | 257,846,590 | ― | ― |
| 総株主の議決権 | ― | 257,524 | ― |
(注) １ 「単元未満株式」欄には自己株式302株が含まれております。
２ 「完全議決権株式(その他)」の株式数の欄には、証券保管振替機構名義の株式が8,000株含まれております。また、「議決権の数」欄には、同機構名義の完全議決権株式に係る議決権の数８個が含まれております。
② 【自己株式等】
平成28年６月30日現在
| 所有者の氏名又は名称 | 所有者の住所 | 自己名義所有株式数(株) | 他人名義所有株式数(株) | 所有株式数の合計(株) | 発行済株式総数に対する所有株式数の割合(％) |
|---|---|---|---|---|---|
| (自己保有株式)株式会社不二家 | 東京都文京区大塚二丁目15番６号 | 73,000 | ― | 73,000 | 0.02 |
| (相互保有株式)日本食材株式会社 | 埼玉県さいたま市中央区本町西六丁目４番22号 | 25,000 | ― | 25,000 | 0.00 |
| 計 | ― | 98,000 | ― | 98,000 | 0.03 |
２ 【役員の状況】
該当事項はありません。
第４ 【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間(平成28年４月１日から平成28年６月30日まで)及び第２四半期連結累計期間(平成28年１月１日から平成28年６月30日まで)に係る四半期連結財務諸表について、新日本有限責任監査法人により四半期レビューを受けております。
１ 【四半期連結財務諸表】
(1) 【四半期連結貸借対照表】
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前連結会計年度(平成27年12月31日) | 当第２四半期連結会計期間(平成28年６月30日) | ||||||||||
| 資産の部 | |||||||||||
| 流動資産 | |||||||||||
| 現金及び預金 | 8,860 | 11,366 | |||||||||
| 受取手形及び売掛金 | ※2 13,777 | 8,050 | |||||||||
| 商品及び製品 | 3,061 | 2,168 | |||||||||
| 仕掛品 | 331 | 431 | |||||||||
| 原材料及び貯蔵品 | 2,457 | 1,803 | |||||||||
| 繰延税金資産 | 160 | 260 | |||||||||
| その他 | 1,120 | 1,189 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △433 | △335 | |||||||||
| 流動資産合計 | 29,335 | 24,934 | |||||||||
| 固定資産 | |||||||||||
| 有形固定資産 | |||||||||||
| 建物及び構築物（純額） | 6,704 | 6,662 | |||||||||
| 機械装置及び運搬具（純額） | 7,986 | 7,387 | |||||||||
| 土地 | 3,689 | 3,689 | |||||||||
| リース資産（純額） | 1,472 | 1,478 | |||||||||
| その他（純額） | 644 | 793 | |||||||||
| 有形固定資産合計 | 20,496 | 20,011 | |||||||||
| 無形固定資産 | |||||||||||
| のれん | 389 | 361 | |||||||||
| その他 | 1,023 | 745 | |||||||||
| 無形固定資産合計 | 1,412 | 1,106 | |||||||||
| 投資その他の資産 | |||||||||||
| 投資有価証券 | 5,828 | 5,637 | |||||||||
| 繰延税金資産 | 105 | 142 | |||||||||
| 敷金及び保証金 | 2,616 | 2,540 | |||||||||
| 退職給付に係る資産 | 137 | 166 | |||||||||
| その他 | 672 | 621 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △86 | △156 | |||||||||
| 投資その他の資産合計 | 9,275 | 8,952 | |||||||||
| 固定資産合計 | 31,185 | 30,070 | |||||||||
| 資産合計 | 60,520 | 55,005 | |||||||||
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前連結会計年度(平成27年12月31日) | 当第２四半期連結会計期間(平成28年６月30日) | ||||||||||
| 負債の部 | |||||||||||
| 流動負債 | |||||||||||
| 支払手形及び買掛金 | 7,349 | 5,514 | |||||||||
| 短期借入金 | 4,447 | 4,349 | |||||||||
| 1年内償還予定の社債 | 411 | 454 | |||||||||
| リース債務 | 462 | 453 | |||||||||
| 未払金 | 5,142 | 3,843 | |||||||||
| 未払法人税等 | 440 | 339 | |||||||||
| 賞与引当金 | 284 | 320 | |||||||||
| 店舗閉鎖損失引当金 | 1 | 1 | |||||||||
| その他 | 3,077 | 2,460 | |||||||||
| 流動負債合計 | 21,617 | 17,735 | |||||||||
| 固定負債 | |||||||||||
| 社債 | 900 | 580 | |||||||||
| 長期借入金 | 3,541 | 2,987 | |||||||||
| リース債務 | 1,229 | 1,221 | |||||||||
| 繰延税金負債 | 98 | 92 | |||||||||
| 退職給付に係る負債 | 1,843 | 1,937 | |||||||||
| 長期未払金 | 234 | 38 | |||||||||
| その他 | 839 | 850 | |||||||||
| 固定負債合計 | 8,686 | 7,707 | |||||||||
| 負債合計 | 30,304 | 25,443 | |||||||||
| 純資産の部 | |||||||||||
| 株主資本 | |||||||||||
| 資本金 | 18,280 | 18,280 | |||||||||
| 資本剰余金 | 4,065 | 4,065 | |||||||||
| 利益剰余金 | 5,975 | 6,007 | |||||||||
| 自己株式 | △15 | △15 | |||||||||
| 株主資本合計 | 28,305 | 28,336 | |||||||||
| その他の包括利益累計額 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | 142 | 84 | |||||||||
| 繰延ヘッジ損益 | △13 | △32 | |||||||||
| 為替換算調整勘定 | 471 | △8 | |||||||||
| 退職給付に係る調整累計額 | △85 | 26 | |||||||||
| その他の包括利益累計額合計 | 514 | 69 | |||||||||
| 非支配株主持分 | 1,396 | 1,155 | |||||||||
| 純資産合計 | 30,216 | 29,562 | |||||||||
| 負債純資産合計 | 60,520 | 55,005 | |||||||||
(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前第２四半期連結累計期間(自 平成27年１月１日 至 平成27年６月30日) | 当第２四半期連結累計期間(自 平成28年１月１日 至 平成28年６月30日) | ||||||||||
| 売上高 | 50,187 | 50,316 | |||||||||
| 売上原価 | 27,408 | 26,577 | |||||||||
| 売上総利益 | 22,779 | 23,739 | |||||||||
| 販売費及び一般管理費 | ※1 23,111 | ※1 23,101 | |||||||||
| 営業利益又は営業損失（△） | △331 | 638 | |||||||||
| 営業外収益 | |||||||||||
| 受取利息 | 26 | 19 | |||||||||
| 受取配当金 | 19 | 36 | |||||||||
| その他 | 85 | 63 | |||||||||
| 営業外収益合計 | 132 | 119 | |||||||||
| 営業外費用 | |||||||||||
| 支払利息 | 60 | 50 | |||||||||
| 持分法による投資損失 | 13 | 1 | |||||||||
| 為替差損 | 2 | 49 | |||||||||
| その他 | 32 | 45 | |||||||||
| 営業外費用合計 | 108 | 147 | |||||||||
| 経常利益又は経常損失（△） | △308 | 609 | |||||||||
| 特別利益 | |||||||||||
| 固定資産売却益 | 37 | 1 | |||||||||
| 特別利益合計 | 37 | 1 | |||||||||
| 特別損失 | |||||||||||
| 固定資産廃棄損 | 80 | 71 | |||||||||
| 店舗閉鎖損失引当金繰入額 | 2 | - | |||||||||
| 特別損失合計 | 82 | 71 | |||||||||
| 税金等調整前四半期純利益又は税金等調整前四半期純損失（△） | △353 | 539 | |||||||||
| 法人税、住民税及び事業税 | 371 | 437 | |||||||||
| 法人税等調整額 | △38 | △93 | |||||||||
| 法人税等合計 | 332 | 344 | |||||||||
| 四半期純利益又は四半期純損失（△） | △686 | 195 | |||||||||
| 非支配株主に帰属する四半期純利益 | 179 | 163 | |||||||||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益又は親会社株主に帰属する四半期純損失（△） | △865 | 31 | |||||||||
【四半期連結包括利益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前第２四半期連結累計期間(自 平成27年１月１日 至 平成27年６月30日) | 当第２四半期連結累計期間(自 平成28年１月１日 至 平成28年６月30日) | ||||||||||
| 四半期純利益又は四半期純損失（△） | △686 | 195 | |||||||||
| その他の包括利益 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | 69 | △46 | |||||||||
| 為替換算調整勘定 | 85 | △670 | |||||||||
| 退職給付に係る調整額 | 155 | 111 | |||||||||
| 持分法適用会社に対する持分相当額 | △23 | △29 | |||||||||
| その他の包括利益合計 | 286 | △635 | |||||||||
| 四半期包括利益 | △399 | △440 | |||||||||
| （内訳） | |||||||||||
| 親会社株主に係る四半期包括利益 | △603 | △414 | |||||||||
| 非支配株主に係る四半期包括利益 | 203 | △26 | |||||||||
(3) 【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前第２四半期連結累計期間(自 平成27年１月１日 至 平成27年６月30日) | 当第２四半期連結累計期間(自 平成28年１月１日 至 平成28年６月30日) | ||||||||||
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | |||||||||||
| 税金等調整前四半期純利益又は税金等調整前四半期純損失（△） | △353 | 539 | |||||||||
| 減価償却費 | 1,679 | 1,614 | |||||||||
| 持分法による投資損益（△は益） | 13 | 1 | |||||||||
| 売上債権の増減額（△は増加） | 5,587 | 5,621 | |||||||||
| たな卸資産の増減額（△は増加） | 1,434 | 1,379 | |||||||||
| 仕入債務の増減額（△は減少） | △2,237 | △1,764 | |||||||||
| 未払金の増減額（△は減少） | △1,922 | △1,226 | |||||||||
| 退職給付に係る資産の増減額（△は増加） | 100 | △10 | |||||||||
| 退職給付に係る負債の増減額（△は減少） | 112 | 166 | |||||||||
| その他 | △329 | △726 | |||||||||
| 小計 | 4,086 | 5,594 | |||||||||
| 利息及び配当金の受取額 | 228 | 147 | |||||||||
| 利息の支払額 | △62 | △52 | |||||||||
| 法人税等の支払額 | △568 | △543 | |||||||||
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | 3,684 | 5,145 | |||||||||
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | |||||||||||
| 定期預金の預入による支出 | △858 | △688 | |||||||||
| 定期預金の払戻による収入 | 855 | 755 | |||||||||
| 投資有価証券の取得による支出 | △123 | △1 | |||||||||
| 固定資産の取得による支出 | △1,366 | △1,056 | |||||||||
| 固定資産の売却による収入 | 62 | 6 | |||||||||
| その他 | 20 | 22 | |||||||||
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | △1,410 | △963 | |||||||||
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | |||||||||||
| 短期借入金の純増減額（△は減少） | △20 | 100 | |||||||||
| 長期借入れによる収入 | - | 130 | |||||||||
| 長期借入金の返済による支出 | △852 | △882 | |||||||||
| 社債の償還による支出 | △247 | △277 | |||||||||
| リース債務の返済による支出 | △279 | △263 | |||||||||
| 配当金の支払額 | △1 | △0 | |||||||||
| 非支配株主への配当金の支払額 | △166 | △214 | |||||||||
| その他 | △25 | △0 | |||||||||
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | △1,591 | △1,408 | |||||||||
| 現金及び現金同等物に係る換算差額 | 11 | △18 | |||||||||
| 現金及び現金同等物の増減額（△は減少） | 693 | 2,756 | |||||||||
| 現金及び現金同等物の期首残高 | 9,274 | 7,595 | |||||||||
| 現金及び現金同等物の四半期末残高 | ※1 9,968 | ※1 10,352 | |||||||||
【注記事項】
(会計方針の変更等)
| 当第２四半期連結累計期間(自 平成28年１月１日 至 平成28年６月30日) |
|---|
| (企業結合に関する会計基準等の適用)「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号 平成25年９月13日。以下「企業結合会計基準」という。）、「連結財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第22号 平成25年９月13日。以下「連結会計基準」という。）及び「事業分離等に関する会計基準」（企業会計基準第７号 平成25年９月13日。以下「事業分離等会計基準」という。）等を、第１四半期連結会計期間から適用し、支配が継続している場合の子会社に対する当社の持分変動による差額を資本剰余金として計上するとともに、取得関連費用を発生した連結会計年度の費用として計上する方法に変更いたしました。また、第１四半期連結会計期間の期首以後実施される企業結合については、暫定的な会計処理の確定による取得原価の配分額の見直しを企業結合日の属する四半期連結会計期間の四半期連結財務諸表に反映させる方法に変更いたします。加えて、四半期純利益等の表示の変更及び少数株主持分から非支配株主持分への表示の変更を行っております。当該表示の変更を反映させるため、前第２四半期連結累計期間及び前連結会計年度については、四半期連結財務諸表及び連結財務諸表の組替えを行っております。当第２四半期連結累計期間の四半期連結キャッシュ・フロー計算書においては、連結範囲の変動を伴わない子会社株式の取得又は売却に係るキャッシュ・フローについては、「財務活動によるキャッシュ・フロー」の区分に記載し、連結範囲の変動を伴う子会社株式の取得関連費用もしくは連結範囲の変動を伴わない子会社株式の取得又は売却に関連して生じた費用に係るキャッシュ・フローは、「営業活動によるキャッシュ・フロー」の区分に記載する方法に変更しております。企業結合会計基準等の適用については、企業結合会計基準第58－２項（４）、連結会計基準第44－５項（４）及び事業分離等会計基準第57－４項（４）に定める経過的な取扱いに従っており、第１四半期連結会計期間の期首時点から将来にわたって適用しております。なお、当第２四半期連結累計期間において、四半期連結財務諸表に与える影響額はありません。 (有形固定資産の減価償却方法の変更)法人税法の改正に伴い、「平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱い」（実務対応報告第32号 平成28年６月17日）を当第２四半期連結会計期間に適用し、平成28年４月１日以後に取得した建物附属設備及び構築物に係る減価償却方法を定率法から定額法に変更しております。この結果、当第２四半期連結累計期間の営業利益、経常利益及び税金等調整前四半期純利益に与える影響は軽微であります。 |
(四半期連結貸借対照表関係)
１ 保証債務
取引先の営業債務に対する保証
| 前連結会計年度(平成27年12月31日) | 当第２四半期連結会計期間(平成28年6月30日) | |
|---|---|---|
| ㈱ジェフグルメカード | 30百万円 | 30百万円 |
| 計 | 30 | 30 |
※２ 期末日満期手形等の処理
期末日満期手形の会計処理は手形交換日をもって決済処理しております。
また、債権の一部については、手形と同様の期日条件で現金決済する方式を用いております。
前連結会計年度末日が金融機関休業日のため、期末日満期手形及び期末日期日債権の一部が前連結会計年度末残高に含まれております。
その主なものは次のとおりであります。
| 前連結会計年度(平成27年12月31日) | 当第２四半期連結会計期間(平成28年6月30日) | |
|---|---|---|
| 受取手形 | 6百万円 | ―百万円 |
| 売掛金 | 1,520 | ― |
| 計 | 1,527 | ― |
(四半期連結損益計算書関係)
※１ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりであります。
| 前第２四半期連結累計期間(自 平成27年１月１日至 平成27年６月30日) | 当第２四半期連結累計期間(自 平成28年１月１日至 平成28年６月30日) | |||
| 運賃及び倉庫料 | 3,273 | 百万円 | 3,181 | 百万円 |
| 販売促進費 | 8,010 | 8,293 | ||
| 広告宣伝費 | 985 | 913 | ||
| 水道光熱費 | 359 | 313 | ||
| 地代家賃 | 1,433 | 1,376 | ||
| 給料及び手当 | 4,478 | 4,476 | ||
| 賞与引当金繰入額 | 167 | 189 | ||
| 退職給付費用 | 208 | 181 | ||
| 委託業務費 | 611 | 624 | ||
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
※１ 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとおりであります。
| 前第２四半期連結累計期間(自 平成27年１月１日至 平成27年６月30日) | 当第２四半期連結累計期間(自 平成28年１月１日至 平成28年６月30日) | |
|---|---|---|
| 現金及び預金 | 10,909百万円 | 11,366百万円 |
| 預入期間が３か月を超える定期預金 | △941 | △1,014 |
| 現金及び現金同等物 | 9,968 | 10,352 |
(株主資本等関係)
前第２四半期連結累計期間(自 平成27年１月１日 至 平成27年６月30日)
該当事項はありません。
当第２四半期連結累計期間(自 平成28年１月１日 至 平成28年６月30日)
該当事項はありません。
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
Ⅰ 前第２四半期連結累計期間(自 平成27年１月１日 至 平成27年６月30日)
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
| (単位：百万円) | |||||||
| 報告セグメント | その他(注)１ | 合計 | 調整額(注)２ | 四半期連結損益計算書計上額(注)３ | |||
| 洋菓子事業 | 製菓事業 | 計 | |||||
| 売上高 | |||||||
| 外部顧客への売上高 | 18,286 | 31,111 | 49,398 | 789 | 50,187 | ― | 50,187 |
| セグメント間の内部売上高 又は振替高 | ― | 392 | 392 | 342 | 735 | △735 | ― |
| 計 | 18,286 | 31,504 | 49,790 | 1,132 | 50,923 | △735 | 50,187 |
| セグメント損益(△は損失) | △657 | 1,792 | 1,134 | △4 | 1,130 | △1,461 | △331 |
(注) １ 「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、キャラクターグッズ等の通信販売、ライセンス事業、不動産事業及び事務受託業務等を含んでおります。
２ セグメント損益(△は損失)の調整額△1,461百万円には、固定資産減価償却費の調整額５百万円、のれんの償却費の調整額△27百万円、その他の調整額１百万円及び各報告セグメントに配分していない全社費用△1,441百万円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費に係る費用であります。
３ セグメント損益(△は損失)は、四半期連結損益計算書の営業損失と調整を行っております。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
Ⅱ 当第２四半期連結累計期間(自 平成28年１月１日 至 平成28年６月30日)
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
| (単位：百万円) | |||||||
| 報告セグメント | その他(注)１ | 合計 | 調整額(注)２ | 四半期連結損益計算書計上額(注)３ | |||
| 洋菓子事業 | 製菓事業 | 計 | |||||
| 売上高 | |||||||
| 外部顧客への売上高 | 17,637 | 31,816 | 49,453 | 863 | 50,316 | ― | 50,316 |
| セグメント間の内部売上高 又は振替高 | 0 | 378 | 379 | 335 | 714 | △714 | ― |
| 計 | 17,638 | 32,195 | 49,833 | 1,198 | 51,031 | △714 | 50,316 |
| セグメント損益(△は損失) | △434 | 2,494 | 2,059 | 66 | 2,126 | △1,487 | 638 |
(注) １ 「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、キャラクターグッズ等の通信販売、ライセンス事業、不動産事業及び事務受託業務等を含んでおります。
２ セグメント損益(△は損失)の調整額△1,487百万円には、固定資産減価償却費の調整額４百万円、のれんの償却費の調整額△27百万円、その他の調整額１百万円及び各報告セグメントに配分していない全社費用△1,466百万円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費に係る費用であります。
３ セグメント損益(△は損失)は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
(１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益金額又は１株当たり四半期純損失金額及び算定上の基礎は、次のとおりであります。
| 項目 | 前第２四半期連結累計期間(自 平成27年１月１日至 平成27年６月30日) | 当第２四半期連結累計期間(自 平成28年１月１日至 平成28年６月30日) |
|---|---|---|
| １株当たり四半期純利益金額又は１株当たり四半期純損失金額（△） | △3円36銭 | 0円12銭 |
| (算定上の基礎) | ||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益金額又は親会社株主に帰属する四半期純損失金額（△）(百万円) | △865 | 31 |
| 普通株主に帰属しない金額(百万円) | ― | ― |
| 普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益金額又は親会社株主に帰属する四半期純損失金額（△）(百万円) | △865 | 31 |
| 普通株式の期中平均株式数(千株) | 257,762 | 257,760 |
（注）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、前第２四半期連結累計期間については１株当たり四半期純損失であり、また、潜在株式が存在しないため、当第２四半期連結累計期間については潜在株式が存在しないため記載しておりません。
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
２ 【その他】
該当事項はありません。
第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
独立監査人の四半期レビュー報告書
平成28年８月９日
株式会社不二家
取締役会 御中
新日本有限責任監査法人 新日本有限責任監査法人 新日本有限責任監査法人
指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士 藥 袋 政 彦 印
指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士 原 秀 敬 印
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社不二家の平成28年１月１日から平成28年12月31日までの連結会計年度の第２四半期連結会計期間(平成28年４月１日から平成28年６月30日まで)及び第２四半期連結累計期間(平成28年１月１日から平成28年６月30日まで)に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書、四半期連結キャッシュ・フロー計算書及び注記について四半期レビューを行った。
四半期連結財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。
四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
監査人の結論
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社不二家及び連結子会社の平成28年６月30日現在の財政状態並びに同日をもって終了する第２四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
(注) １．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。