【表紙】
| 【提出書類】 | 四半期報告書 |
| 【根拠条文】 | 金融商品取引法第24条の４の７第１項 |
| 【提出先】 | 関東財務局長 |
| 【提出日】 | 平成28年８月９日 |
| 【四半期会計期間】 | 第44期第１四半期（自 平成28年４月１日 至 平成28年６月30日） |
| 【会社名】 | 株式会社メイテック |
| 【英訳名】 | MEITEC CORPORATION |
| 【代表者の役職氏名】 | 代表取締役社長 國分 秀世 |
| 【本店の所在の場所】 | 名古屋市西区康生通二丁目20番地１ （上記は登記上の本店所在地であり、実際の本社業務は下記の東京本社において行っております。） |
| 【電話番号】 | 052（532）1811 |
| 【事務連絡者氏名】 | 経理部長 山下 徹 |
| 【最寄りの連絡場所】 | 東京都港区赤坂八丁目５番26号 （東京本社） |
| 【電話番号】 | 03（5413）2602 |
| 【事務連絡者氏名】 | 経理部長 山下 徹 |
| 【縦覧に供する場所】 | 株式会社メイテック 東京本社 （東京都港区赤坂八丁目５番26号） 株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号） |
第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
| 回次 | 第43期 第１四半期 連結累計期間 | 第44期 第１四半期 連結累計期間 | 第43期 | |
| 会計期間 | 自 平成27年４月１日 至 平成27年６月30日 | 自 平成28年４月１日 至 平成28年６月30日 | 自 平成27年４月１日 至 平成28年３月31日 | |
| 売上高 | （千円） | 20,780,607 | 21,822,959 | 87,888,926 |
| 経常利益 | （千円） | 2,285,902 | 2,398,421 | 10,845,468 |
| 親会社株主に帰属する四半期 （当期）純利益 | （千円） | 1,404,037 | 1,543,859 | 8,083,761 |
| 四半期包括利益又は包括利益 | （千円） | 1,461,027 | 1,611,135 | 7,783,168 |
| 純資産額 | （千円） | 36,996,785 | 36,175,389 | 37,605,424 |
| 総資産額 | （千円） | 60,599,749 | 61,289,358 | 64,468,247 |
| １株当たり四半期（当期）純利益金額 | （円） | 46.36 | 52.63 | 269.24 |
| 潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額 | （円） | － | － | － |
| 自己資本比率 | （％） | 60.96 | 58.92 | 58.23 |
（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
２．売上高には、消費税等は含まれておりません。
３．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２【事業の内容】
当第１四半期連結累計期間において、当社及び当社の関係会社が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社に異動はありません。
第２【事業の状況】
１【事業等のリスク】
当第１四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。
２【経営上の重要な契約等】
特記すべき事項はありません。
３【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
(1）業績の状況
当第１四半期連結累計期間（３ヶ月間：平成28年４月１日～平成28年６月30日）におけるわが国経済は、経済財政政策などの効果により、景気は緩やかな回復基調が続いていますが、英国のEU離脱問題による影響や新興国の成長鈍化懸念など、先行き不透明な状況となりました。
かかる状況下、当社の主要顧客である大手製造業各社では、景況に左右されることなく次代を見据えた技術開発投資を持続されていることから、堅調な受注環境の下、稼働人員数は順調に増加しました。
その結果、連結売上高は、前年同期比10億42百万円(5.0％)増収の218億22百万円となりました。連結売上原価は、今年４月の新卒入社数520名(MT：338名、MF：182名)のエンジニア社員数の増員による労務費の増加等を主因に前年同期比７億98百万円(5.2％)増加の162億86百万円、連結販売費及び一般管理費は、前年同期比１億36百万円(4.6％)増加の31億39百万円となりました。連結営業利益は、前年同期比１億７百万円(4.7％)増益の23億97百万円、連結経常利益は、前年同期比１億12百万円(4.9％)増益の23億98百万円となりました。
親会社株主に帰属する四半期純利益は、前年同期比１億39百万円(10.0％)増益の15億43百万円となりました。
セグメントの業績は、次のとおりであります。
① 派遣事業
連結売上高の９割超を占める派遣事業、特に中核事業のエンジニア派遣事業においては、稼働人員数の増加を主因に、売上高は、前年同期比９億81百万円(4.9％)増収の210億49百万円、営業利益は前年同期比１億15百万円(5.4％)増益の22億60百万円となりました。
当社単体の稼働率（全体）は93.9％(前年同期94.5％)となり、前年同期比で若干減少しましたが、この主因は今年４月に昨年より多くの新卒エンジニア社員が入社したためです。
なお、稼働時間については一部客先による時間外労働の減少等を背景に、8.77h/day（前年同期8.82h/day）と低下しました。
② 紹介事業
紹介事業は、エンジニアに特化した職業紹介事業及び情報ポータルサイト事業を行っています。
紹介事業の売上高は、前年同期比70百万円(19.1％)増収の４億39百万円、営業利益は前年同期比35百万円(27.2％)増益の１億64百万円となりました。
株式会社メイテックネクストは紹介決定数の増加により、増収増益となりました。
③ エンジニアリングソリューション事業
エンジニアリングソリューション事業は、プリント基板事業等の技術支援事業を行っています。
エンジニアリングソリューション事業は受注の減少等を主因に、売上高は、前年同期比21百万円(5.3％)減収の３億83百万円、営業損失は27百万円(前年同期は営業利益13百万円)となりました。
（注） 上記金額には、消費税等は含まれておりません。
当第１四半期連結会計期間末（平成28年６月30日）の資産合計は、前連結会計年度末（平成28年３月31日）比で31億78百万円減少し、612億89百万円となりました。これは、現金及び預金の減少に伴い流動資産が前連結会計年度末比で30億88百万円の減少となった事などが主因です。
なお、現金及び預金の減少は、賞与支給や未払法人税等の納付、前連結会計年度の期末配当支払などが主因です。
当第１四半期連結会計期間末の負債合計は、前連結会計年度末比で17億48百万円減少し、251億13百万円となりました。これは、流動負債が前連結会計年度末比で19億８百万円減少した事が主因です。
なお、流動負債の減少は、賞与支給に伴う賞与引当金の減少などが主因です。
当第１四半期連結会計期間末の純資産合計は、前連結会計年度末比で14億30百万円減少し、361億75百万円となりました。これは、当期の経営成績の結果による親会社株主に帰属する四半期純利益の獲得に、配当金の支払及び自己株式の取得の影響が相殺された事などが主因です。
(2）事業上及び財務上の対処すべき課題
当第１四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
(3）研究開発活動
該当事項はありません。
第３【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
(1)【株式の総数等】
①【株式の総数】
| 種類 | 発行可能株式総数（株） |
| 普通株式 | 142,854,400 |
| 計 | 142,854,400 |
②【発行済株式】
| 種類 | 第１四半期会計期間末 現在発行数（株） （平成28年６月30日） | 提出日現在発行数 （株） （平成28年８月９日） | 上場金融商品取引所 名又は登録認可金融 商品取引業協会名 | 内容 |
| 普通株式 | 31,300,000 | 31,300,000 | 東京証券取引所 （市場第一部） | 単元株式数 100株 |
| 計 | 31,300,000 | 31,300,000 | － | － |
(2)【新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3)【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4)【ライツプランの内容】
該当事項はありません。
(5)【発行済株式総数、資本金等の推移】
| 年月日 | 発行済株式 総数増減数 （株） | 発行済株式 総数残高 （株） | 資本金増減額 （千円） | 資本金残高 （千円） | 資本準備金 増減額 （千円） | 資本準備金 残高 （千円） |
| 平成28年６月23日（注） | － | 31,300,000 | △11,825,881 | 5,000,000 | △2,960,000 | 1,250,000 |
（注）会社法第447条第１項及び会社法第448条第１項の規定に基づき、資本金及び資本準備金を減少し、その他資本剰余金へ振替えたものであります。
(6)【大株主の状況】
当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
(7)【議決権の状況】
①【発行済株式】
| 平成28年６月30日現在 |
| 区分 | 株式数（株） | 議決権の数（個） | 内容 |
| 無議決権株式 | － | － | － |
| 議決権制限株式（自己株式等） | － | － | － |
| 議決権制限株式（その他） | － | － | － |
| 完全議決権株式（自己株式等） | 普通株式 2,116,500 | － | － |
| 完全議決権株式（その他） | 普通株式 29,105,300 | 291,053 | － |
| 単元未満株式 | 普通株式 78,200 | － | 一単元（100株）未満の株式 |
| 発行済株式総数 | 31,300,000 | － | － |
| 総株主の議決権 | － | 291,053 | － |
（注）１ 「完全議決権株式（その他）」の「株式数」の欄には、証券保管振替機構名義の株式1,400株が含まれております。また、「議決権の数」の欄には、同機構名義の完全議決権株式に係る議決権の数14個が含まれております。
２ 「単元未満株式」の「株式数」の欄には、当社所有の自己株式58株が含まれております。
②【自己株式等】
| 平成28年６月30日現在 |
| 所有者の氏名又は名称 | 所有者の住所 | 自己名義 所有株式数 （株） | 他人名義 所有株式数 （株） | 所有株式数 の合計 （株） | 発行済株式 総数に対する 所有株式数 の割合（％） |
| 株式会社メイテック | 名古屋市西区康生通二丁目20番地１ | 2,116,500 | － | 2,116,500 | 6.76 |
| 計 | － | 2,116,500 | － | 2,116,500 | 6.76 |
２【役員の状況】
該当事項はありません。
第４【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間（平成28年４月１日から平成28年６月30日まで）及び第１四半期連結累計期間（平成28年４月１日から平成28年６月30日まで）に係る四半期連結財務諸表について、有限責任監査法人トーマツによる四半期レビューを受けております。
１【四半期連結財務諸表】
(1)【四半期連結貸借対照表】
| （単位：千円） | ||
| 前連結会計年度 （平成28年３月31日） | 当第１四半期連結会計期間 （平成28年６月30日） | |
| 資産の部 | ||
| 流動資産 | ||
| 現金及び預金 | 35,413,980 | 31,634,383 |
| 受取手形及び売掛金 | 13,823,668 | 13,162,317 |
| 仕掛品 | 253,121 | 506,426 |
| その他 | 3,614,737 | 4,713,598 |
| 貸倒引当金 | △659 | △545 |
| 流動資産合計 | 53,104,848 | 50,016,180 |
| 固定資産 | ||
| 有形固定資産 | ||
| 建物及び構築物（純額） | 3,932,414 | 3,897,467 |
| その他（純額） | 1,788,801 | 1,782,941 |
| 有形固定資産合計 | 5,721,215 | 5,680,409 |
| 無形固定資産 | ||
| その他 | 744,873 | 736,865 |
| 無形固定資産合計 | 744,873 | 736,865 |
| 投資その他の資産 | ||
| その他 | 4,923,425 | 4,881,171 |
| 貸倒引当金 | △26,116 | △25,268 |
| 投資その他の資産合計 | 4,897,309 | 4,855,903 |
| 固定資産合計 | 11,363,398 | 11,273,177 |
| 資産合計 | 64,468,247 | 61,289,358 |
| 負債の部 | ||
| 流動負債 | ||
| 買掛金 | 236,270 | 112,371 |
| 未払法人税等 | 1,262,313 | 827,789 |
| 役員賞与引当金 | 168,466 | 38,504 |
| 賞与引当金 | 6,446,314 | 2,953,851 |
| その他 | 5,536,938 | 7,809,151 |
| 流動負債合計 | 13,650,303 | 11,741,669 |
| 固定負債 | ||
| 退職給付に係る負債 | 13,195,915 | 13,356,891 |
| その他 | 16,603 | 15,408 |
| 固定負債合計 | 13,212,519 | 13,372,300 |
| 負債合計 | 26,862,822 | 25,113,969 |
| 純資産の部 | ||
| 株主資本 | ||
| 資本金 | 16,825,881 | 5,000,000 |
| 資本剰余金 | 4,491,970 | 16,317,852 |
| 利益剰余金 | 24,645,186 | 23,810,617 |
| 自己株式 | △5,989,693 | △6,652,435 |
| 株主資本合計 | 39,973,345 | 38,476,034 |
| その他の包括利益累計額 | ||
| 土地再評価差額金 | △662,440 | △662,440 |
| 為替換算調整勘定 | 8,833 | 6,104 |
| 退職給付に係る調整累計額 | △1,776,060 | △1,706,156 |
| その他の包括利益累計額合計 | △2,429,668 | △2,362,493 |
| 非支配株主持分 | 61,747 | 61,848 |
| 純資産合計 | 37,605,424 | 36,175,389 |
| 負債純資産合計 | 64,468,247 | 61,289,358 |
(2)【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
| （単位：千円） | ||
| 前第１四半期連結累計期間 (自 平成27年４月１日 至 平成27年６月30日) | 当第１四半期連結累計期間 (自 平成28年４月１日 至 平成28年６月30日) | |
| 売上高 | 20,780,607 | 21,822,959 |
| 売上原価 | 15,487,845 | 16,286,267 |
| 売上総利益 | 5,292,761 | 5,536,691 |
| 販売費及び一般管理費 | 3,002,439 | 3,139,306 |
| 営業利益 | 2,290,321 | 2,397,385 |
| 営業外収益 | ||
| 受取利息 | 1,423 | 738 |
| 受取賃貸料 | 1,090 | 997 |
| その他 | 2,519 | 2,056 |
| 営業外収益合計 | 5,032 | 3,792 |
| 営業外費用 | ||
| コミットメントフィー | 951 | 752 |
| 支払手数料 | － | 1,888 |
| 租税公課 | 5,611 | － |
| その他 | 2,889 | 115 |
| 営業外費用合計 | 9,452 | 2,756 |
| 経常利益 | 2,285,902 | 2,398,421 |
| 特別損失 | ||
| 固定資産除却損 | 0 | 2,865 |
| 減損損失 | 6,830 | － |
| その他 | 4 | 92 |
| 特別損失合計 | 6,834 | 2,957 |
| 税金等調整前四半期純利益 | 2,279,067 | 2,395,463 |
| 法人税等 | 873,197 | 851,503 |
| 四半期純利益 | 1,405,869 | 1,543,960 |
| 非支配株主に帰属する四半期純利益 | 1,832 | 100 |
| 親会社株主に帰属する四半期純利益 | 1,404,037 | 1,543,859 |
【四半期連結包括利益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
| (単位：千円) | ||
| 前第１四半期連結累計期間 (自 平成27年４月１日 至 平成27年６月30日) | 当第１四半期連結累計期間 (自 平成28年４月１日 至 平成28年６月30日) | |
| 四半期純利益 | 1,405,869 | 1,543,960 |
| その他の包括利益 | ||
| 為替換算調整勘定 | △524 | △2,729 |
| 退職給付に係る調整額 | 55,682 | 69,904 |
| その他の包括利益合計 | 55,157 | 67,174 |
| 四半期包括利益 | 1,461,027 | 1,611,135 |
| （内訳） | ||
| 親会社株主に係る四半期包括利益 | 1,459,175 | 1,611,034 |
| 非支配株主に係る四半期包括利益 | 1,851 | 100 |
【注記事項】
（会計方針の変更)
（平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱いの適用）
法人税法の改正に伴い、「平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱い」（実務対応報告第32号 平成28年６月17日）を当第１四半期連結会計期間に適用し、平成28年４月１日以後に取得した建物附属設備及び構築物に係る減価償却方法を定率法から定額法に変更しております。
これによる損益に与える影響は軽微であります。
（四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理）
（税金費用の計算）
税金費用については、当第１四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。
（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）
当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半期連結累計期間に係る減価償却費（無形固定資産に係る償却費を含む。）は、次のとおりであります。
| 前第１四半期連結累計期間 （自 平成27年４月１日 至 平成27年６月30日） | 当第１四半期連結累計期間 （自 平成28年４月１日 至 平成28年６月30日） | |
| 減価償却費 | 108,088千円 | 115,612千円 |
（株主資本等関係）
Ⅰ 前第１四半期連結累計期間（自 平成27年４月１日 至 平成27年６月30日）
１．配当金支払額
| (決議) | 株式の種類 | 配当金の総額（千円） | １株当たり 配当額（円） | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
| 平成27年６月18日 定時株主総会 | 普通株式 | 2,029,116 | 67.00 | 平成27年３月31日 | 平成27年６月19日 | 利益剰余金 |
Ⅱ 当第１四半期連結累計期間（自 平成28年４月１日 至 平成28年６月30日）
１．配当金支払額
| (決議) | 株式の種類 | 配当金の総額（千円） | １株当たり 配当額（円） | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
| 平成28年６月23日 定時株主総会 | 普通株式 | 2,378,428 | 81.00 | 平成28年３月31日 | 平成28年６月24日 | 利益剰余金 |
２．株主資本の著しい変動
資本金及び資本剰余金の変動
当社は、平成28年６月23日開催の定時株主総会において、資本金及び資本準備金の額の減少を決議し、
当第１四半期連結累計期間において次のとおり振替えております。
①資本金の変動
資本金の減少額 11,825,881千円
②資本剰余金の変動
資本準備金の減少額 2,960,000千円
その他資本剰余金の増加額 14,785,881千円
（セグメント情報等）
【セグメント情報】
Ⅰ 前第１四半期連結累計期間（自 平成27年４月１日 至 平成27年６月30日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
| （単位：千円） | ||||
| 報告セグメント | 合計 | |||
| 派遣事業 | 紹介事業 (注) | エンジニアリング ソリューション事業 | ||
| 売上高 | ||||
| 外部顧客への売上高 | 20,066,979 | 313,654 | 399,973 | 20,780,607 |
| セグメント間の内部売上高又は振替高 | 658 | 54,910 | 5,339 | 60,908 |
| 計 | 20,067,637 | 368,565 | 405,312 | 20,841,515 |
| セグメント利益 | 2,145,029 | 129,134 | 13,082 | 2,287,247 |
（注） 清算予定の教育事業（西安・成都）が含まれております。
２．報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容（差異調整に関する事項）
| （単位：千円） |
| 利益 | 金額 |
| 報告セグメント計 | 2,287,247 |
| セグメント間取引消去 | 3,074 |
| 四半期連結損益計算書の営業利益 | 2,290,321 |
Ⅱ 当第１四半期連結累計期間（自 平成28年４月１日 至 平成28年６月30日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
| （単位：千円） | ||||
| 報告セグメント | 合計 | |||
| 派遣事業 | 紹介事業 | エンジニアリング ソリューション事業 | ||
| 売上高 | ||||
| 外部顧客への売上高 | 21,049,277 | 393,230 | 380,450 | 21,822,959 |
| セグメント間の内部売上高又は振替高 | 67 | 45,907 | 3,430 | 49,404 |
| 計 | 21,049,344 | 439,137 | 383,880 | 21,872,363 |
| セグメント利益又は損失(△) | 2,260,550 | 164,251 | △27,417 | 2,397,385 |
２．報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容（差異調整に関する事項）
| （単位：千円） |
| 利益 | 金額 |
| 報告セグメント計 | 2,397,385 |
| セグメント間取引消去 | － |
| 四半期連結損益計算書の営業利益 | 2,397,385 |
（１株当たり情報）
１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
| 前第１四半期連結累計期間 （自 平成27年４月１日 至 平成27年６月30日） | 当第１四半期連結累計期間 （自 平成28年４月１日 至 平成28年６月30日） | |
| １株当たり四半期純利益金額 | 46円36銭 | 52円63銭 |
| （算定上の基礎） | ||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益金額（千円） | 1,404,037 | 1,543,859 |
| 普通株主に帰属しない金額（千円） | － | － |
| 普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益金額（千円） | 1,404,037 | 1,543,859 |
| 普通株式の期中平均株式数（千株） | 30,285 | 29,335 |
（注）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
（重要な後発事象）
該当事項はありません。
２【その他】
該当事項はありません。
第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
| 独立監査人の四半期レビュー報告書 |
| 平成28年８月８日 |
| 株式会社メイテック |
| 取締役会 御中 |
| 有限責任監査法人トーマツ |
| 指定有限責任社員 業務執行社員 | 公認会計士 | 広 瀬 勉 ㊞ |
| 指定有限責任社員 業務執行社員 | 公認会計士 | 森 田 浩 之 ㊞ |
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社メイテックの平成28年４月１日から平成29年３月31日までの連結会計年度の第１四半期連結会計期間(平成28年４月１日から平成28年６月30日まで)及び第１四半期連結累計期間(平成28年４月１日から平成28年６月30日まで)に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行った。
四半期連結財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。
四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
監査人の結論
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社メイテック及び連結子会社の平成28年６月30日現在の財政状態及び同日をもって終了する第１四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
| (注) １ 上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(四半期報告書提出会社)が別途保管しております。 ２ XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。 |