4215 タキロンシーアイ 四半期報告書－第122期第1四半期(2016/04/01－2016/06/30)

【表紙】

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

　（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．売上高には、消費税等は含んでおりません。

３．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額について、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２【事業の内容】

　当第１四半期連結累計期間において、当社グループ（当社および当社の関係会社）において営まれている事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

　当第１四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。

　また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。

２【経営上の重要な契約等】

当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定または締結等はありません。

ただし、当社は平成28年８月５日付で、シーアイ化成株式会社との経営統合に関する基本合意書を締結いたしました。

詳細は、「第４　経理の状況　１．四半期連結財務諸表　注記事項（重要な後発事象）」に記載のとおりであります。

３【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

（１）業績等の概況

当第１四半期連結累計期間（平成28年４月１日～平成28年６月30日）におけるわが国経済は、政府の経済政策や日銀の金融緩和策により緩やかな回復基調で推移しました。

しかし、新興国経済の減速懸念や英国のＥＵ離脱問題、中東の情勢不安などによる株式相場や為替相場の不安定な動きを背景に、予断を許さない経営環境が続いております。

このような状況のもと、当第１四半期連結累計期間の連結業績は、売上高は17,280百万円（前年同四半期比3.4％増）、営業利益は814百万円（前年同四半期比32.7％増）、経常利益は821百万円（前年同四半期比19.4％増）、親会社株主に帰属する四半期純利益は、707百万円（前年同四半期比57.4％増）となりました。

住環境事業

住設資材部門は、主要製品の管工機材、雨どいの売上が回復基調となりましたが、その他の住宅資材が伸び悩み、売上は前年同四半期並みとなりました。

採光建材部門は、主力のポリカーボネート製波板、平板、加工品が住宅・非住宅向けに堅調に推移し、売上は前年同四半期を上回りました。

環境・土木部門は、設計折込済み公共物件への製品納入は進みつつありますが、部門全体の売上は前年同四半期を下回りました。

エンジニアリング部門は、主力の管更生分野（下水管渠のリニューアル資材）における政令指定都市関連の受注物件の減少により苦戦が続きました。

その結果、住環境事業の売上高は8,877百万円（前年同四半期比10.7％増）、営業損失は178百万円（前年同四半期は223百万円の営業損失）となりました。

床事業

マンション改修市場における高付加価値製品の売上は伸長しましたが、賃貸住宅、屋内施設向け製品の販売は苦戦が続き、床事業全体の売上は減少しました。

その結果、床事業の売上高は2,494百万円（前年同四半期比3.7％減）、品種構成の影響により営業利益は639百万円（前年同四半期比1.1％増）となりました。

高機能材事業

スマホ向け、工作機械・遊技機向けポリカプレートは伸び悩みましたが、アジアを中心とした海外の半導体・液晶製造装置向け工業用プレートが好調に推移し、プレート部門全体の売上は前年同四半期を上回りました。

その他サイン分野、タンク分野と海外向け濾過板分野では苦戦が続きましたが、切削用材料分野は堅調に推移しました。

その結果、高機能材事業の売上高は5,472百万円（前年同四半期比3.6％減）、営業利益は370百万円（前年同四半期比39.3％増）となりました。

メディカル事業

骨接合材料は、「スーパーフィクソーブＭＸ」が心臓血管外科領域のメッシュ、海外向けを中心に堅調に推移しました。「スーパーフィクソーブ」は整形外科領域が伸び悩みました。

その結果、メディカル事業の売上高は436百万円（前年同四半期比0.9％増）、営業損失は16百万円（前年同四半期は61百万円の営業損失）となりました。

（２）資産、負債及び純資産の状況

当第１四半期連結会計期間末の総資産は、前連結会計年度末より2,944百万円減少し、85,143百万円となりました。これは主に現金及び預金、受取手形及び売掛金が減少したことにより、流動資産が2,382百万円減少したことによるものです。一方、負債は、前連結会計年度末より3,420百万円減少し、38,205百万円となりました。これは主に退職給付に係る負債が減少したことによるものです。また、純資産は、前連結会計年度末より476百万円増加し、46,937百万円となりました。自己資本比率は、54.3％となりました。

（３）事業上及び財務上の対処すべき課題

　当第１四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。

（４）研究開発活動

　当第１四半期連結累計期間に支出した研究開発費は基礎研究に係るもので、総額159百万円（消費税等を除く）であります。

　なお、当第１四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

②【発行済株式】

（２）【新株予約権等の状況】

 該当事項はありません。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

 該当事項はありません。

（４）【ライツプランの内容】

 該当事項はありません。

（５）【発行済株式総数、資本金等の推移】

（６）【大株主の状況】

　当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

（７）【議決権の状況】

　当第１四半期会計期間末現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日（平成28年３月31日）に基づく株主名簿による記載をしております。

①【発行済株式】

　（注）１.「完全議決権株式（その他）」欄の普通株式には、証券保管振替機構名義の株式が1,000株（議決権１個）　含まれております。

　　　　２.「完全議決権株式（その他）」欄の議決権の数（個）には、証券保管振替機構名義の株式に係る議決権の数１個は含まれておりません。

②【自己株式等】

２【役員の状況】

該当事項はありません。

第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間（平成28年４月１日から平成28年６月30日まで）及び第１四半期連結累計期間（平成28年４月１日から平成28年６月30日まで）に係る四半期連結財務諸表について、有限責任 あずさ監査法人による四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第１四半期連結累計期間】

【四半期連結包括利益計算書】

【第１四半期連結累計期間】

【注記事項】

（会計方針の変更）

（平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱いの適用）

法人税法の改正に伴い、「平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱い」（実務対応報告第32号　平成28年６月17日）を当第１四半期連結会計期間より適用し、平成28年４月１日以後に取得した建物附属設備及び構築物に係る減価償却方法を定率法から定額法に変更しております。

この結果、当第１四半期連結累計期間の営業利益、経常利益及び税金等調整前四半期純利益に与える影響は軽微であります。

（四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理）

（税金費用の計算）

税金費用については、当第１四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。

（追加情報）

（繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針の適用）

「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第26号　平成28年３月28日）を当第１四半期連結会計期間から適用しております。

（退職給付引当金）

当社は平成28年４月１日に退職一時金制度の一部を確定拠出年金制度へ移行したことにより、「退職給付制度間の移行等に関する会計処理」（企業会計基準適用指針第１号）を適用し、確定拠出年金制度への移行部分について退職給付制度の一部終了の処理を行っております。

この移行により、当第１四半期連結累計期間において、退職給付制度改定益として363百万円の特別利益を計上しております。

（四半期連結貸借対照表関係）

債務保証

連結会社以外の銀行等借入金に対して、次のとおり債務保証を行っております。

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

　当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）、のれんの償却額は、次のとおりであります。

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第１四半期連結累計期間（自　平成27年４月１日　至　平成27年６月30日）

配当金支払額

Ⅱ　当第１四半期連結累計期間（自　平成28年４月１日　至　平成28年６月30日）

配当金支払額

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前第１四半期連結累計期間 (自　平成27年４月１日　至　平成27年６月30日)

①報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

（注）セグメント利益又は損失は、四半期連結損益計算書の営業利益と一致しております。

②報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報

　住環境事業セグメントにおいて、当第１四半期連結会計期間に日本ポリエステル株式会社の全株式を取得し連結子会社としたことにより、負ののれん発生益195百万円を計上しております。なお、負ののれん発生益は特別利益のため、上記セグメント利益又は損失には含まれておりません。

Ⅱ　当第１四半期連結累計期間 (自　平成28年４月１日　至　平成28年６月30日)

①報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

（注）セグメント利益又は損失は、四半期連結損益計算書の営業利益と一致しております。

（１株当たり情報）

　１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

（注）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

（重要な後発事象）

当社は、平成28年８月５日開催の取締役会において、シーアイ化成株式会社と経営統合（以下、「本経営統合」といいます。）に向けて協議・検討を進めていくことについて合意し、当社の筆頭株主かつシーアイ化成株式会社の親会社である伊藤忠商事株式会社を含む３社で基本合意書を締結することを決議し、同日付で基本合意書を締結いたしました。

今後、平成28年12月を目途に本経営統合に係る最終契約を締結、平成29年４月１日付の経営統合を目指し、詳細な検討と協議を進めてまいります。

１．本経営統合の目的

両社は本経営統合により、以下の諸施策を通じて更なる収益基盤強化と企業価値向上が可能となるものと考えております。本経営統合の目的の達成のために両社は対等の精神のもと協力し合い、一体となって事業運営にあたることができるよう協議・検討を進めてまいります。

①営業力、顧客基盤の強化

②グローバル展開の加速

③生産体制の効率化

④技術・研究開発の強化

⑤コスト競争力の強化

⑥M&Aによる事業基盤の拡充と収益基盤の強化 

２．本経営統合の方式

両社の株主総会による承認及び本経営統合に必要な関係当局からの許認可等の取得を前提に、当社を吸収合併存続会社、シーアイ化成株式会社を吸収合併消滅会社とする吸収合併を行う予定です。なお、最終的には、今後実施するデュー・ディリジェンスの結果等を踏まえて、本経営統合に係る最終契約締結までに正式に決定いたします。

３．本経営統合先の概要

（平成28年３月期）

会社名　　　　　シーアイ化成株式会社

本社所在地　　　東京都中央区京橋１-18-１

資本金　　　　　5,500百万円

主要株主　　　　伊藤忠商事株式会社

総資産　　　　　72,856百万円

売上　　　　　　75,799百万円

従業員数　　　　1,635名

主な事業内容　　合成樹脂製品等の製造販売

４．本経営統合の日程

平成28年８月５日　　　             基本合意書締結

平成28年12月（予定）　             本経営統合に係る最終契約締結

平成29年１月～２月（予定）         両社の臨時株主総会（最終契約の承認の決議）

平成29年４月１日（予定）           効力発生日

５．本経営統合後の会社の名称、代表者、役員構成等の基本事項

今後、両社間で協議の上で決定いたします。

６．合併に当たっての株式割当比率

合併に当たっての株式割当比率については、今後実施するデュー・ディリジェンスの結果及び第三者算定機関による株価算定の結果等を踏まえて、本経営統合に係る最終契約締結までに決定いたします。

７．業績に与える影響

本経営統合が当社の業績に与える影響等につきましては、現時点では未定です。

２【その他】

該当事項はありません。

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

　該当事項はありません。

　当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられているタキロン株式会社の平成28年４月１日から平成29年３月31日までの連結会計年度の第１四半期連結会計期間（平成28年４月１日から平成28年６月30日まで）及び第１四半期連結累計期間（平成28年４月１日から平成28年６月30日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行った。

四半期連結財務諸表に対する経営者の責任

　経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

監査人の責任

　当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。

　四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。

　当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。

監査人の結論

　当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、タキロン株式会社及び連結子会社の平成28年６月30日現在の財政状態及び同日をもって終了する第１四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。

強調事項

　重要な後発事象に記載されているとおり、会社は平成28年８月５日開催の取締役会において、シーアイ化成株式会社と経営統合に向けて協議・検討を進めていくことについて合意し、会社の筆頭株主かつシーアイ化成株式会社の親会社である伊藤忠商事株式会社を含む３社で基本合意書を締結することを決議し、同日付で基本合意書を締結した。

　当該事項は、当監査法人の結論に影響を及ぼすものではない。

利害関係

　会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以　上