8802 三菱地所 四半期報告書－第113期第1四半期(2016/04/01－2016/06/30)

【表紙】

第一部【企業情報】

第1 【企業の概況】

1 【主要な経営指標等の推移】

　（注）1. 当社は四半期連結財務諸表を作成しているので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

　　　　2. 営業収益には消費税等は含まれておりません。

2 【事業の内容】

当第1四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。

第2 【事業の状況】

1 【事業等のリスク】

当第1四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生又は前年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。

2 【経営上の重要な契約等】

当第1四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

3 【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループ（当社及び当社の関係会社）が判断したものであります。

(1) 業績の状況

当第1四半期（平成28年4月1日から平成28年6月30日まで）における我が国経済は、このところ弱さも見られますが、緩やかな回復基調が続いております。企業部門においては、業績が悪化に転じており、設備投資は横ばい圏で推移しております。家計部門においては、雇用需給のタイト化を受けて賃金が持ち直すなど、明るい動きが見られるものの、消費者マインドの改善の遅れや、根強い節約志向を背景に個人消費も今のところ横ばい圏で推移しているようです。

今後の見通しとしては、雇用・所得環境の改善が続く中で、各種政策の効果もあって、穏やかな回復に向かうことが期待されています。一方、海外経済で弱さが見られており、中国を始めとするアジア新興国や資源国等の景気が下振れし、我が国の景気が下押しされるリスクがあります。こうした中で、海外経済の不確実性の高まりや金融資本市場の変動の影響に留意する必要があります。

当第1四半期の業績は、営業収益が242,147百万円で前年同期に比べ18,300百万円の増収（＋8.2%）、営業利益は47,340百万円で10,075百万円の増益（＋27.0%）、経常利益は45,219百万円で11,341百万円の増益（＋33.5%）となりました。

特別損益につきましては、前年同期において投資有価証券売却益6,474百万円を特別利益に計上したのに対して、当第1四半期においては、受取和解金1,966百万円を特別利益に、固定資産除却関連損1,794百万円を特別損失に計上しております。

この結果、税金等調整前四半期純利益は45,391百万円となり、親会社株主に帰属する四半期純利益は前年同期に比べ4,104百万円増益（＋17.6%）の27,400百万円となりました。

当第1四半期の業績及び各セグメントの業績は次の通りであります。

（単位：百万円）

（a）ビル事業

・当第1四半期においては、平成27年11月に竣工した「大名古屋ビル」等の収益が寄与したことから、建物賃貸収益は前年同期に比べ、増収となりました。

なお、当社の平成28年6月末の空室率は2.34%となっております。

・この結果、当セグメントの営業収益は前年同期に比べ5,856百万円増収の111,632百万円となり、営業利益は2,466百万円増益の32,632百万円となりました。

・平成20年からの10年間となる「第２ステージ」では、「第１ステージ」から取り組んできた丸の内再構築の更なる「拡がり」と「深まり」を目指し、「大手町・丸の内・有楽町地区」全域にその効果を波及させる計画であり、「大手町ホトリア」街区において「大手門タワー」が平成27年11月に、「大手町フィナンシャルシティ グランキューブ 及び 宿泊施設棟」が平成28年4月に竣工しました。なお、引き続き「大手町ホトリア」街区においては、「大手町パークビル」（平成28年度竣工予定）の工事が順調に進捗しております。

（単位：百万円）

（注）1. 金額は消費税等抜きで表示しております。

2. 営業収益には、セグメント間の内部営業収益又は振替高を含めております。

（b）生活産業不動産事業

・当第1四半期においては、前年同期のアウトレット（酒々井第2期）開業効果の反動等により、減収となりました。

・この結果、当セグメントの営業収益は前年同期に比べ381百万円減収の19,826百万円となりましたが、営業利益は前年同期にアウトレット開業費を計上した反動等により445百万円増益の5,327百万円となりました。

（注）1. 金額は消費税等抜きで表示しております。

2. 営業収益には、セグメント間の内部営業収益又は振替高を含めております。

（c）住宅事業

・マンション事業の主な売上計上物件

「ザ・パークハウス文京江戸川橋」　　　　　　　　　　　　　　（東京都文京区）

「ザ・パークハウス市川妙典」　　　　　　　　　　　　　　　　（千葉県市川市）

「ザ・パークハウス北赤羽」　　　　　　　　　　　　　　　　　（東京都北区）

「ザ・パークハウス志村坂上」　　　　　　　　　　　　　　　　（東京都板橋区）

「ザ・パークハウス桜新町翠邸」　　　　　　　　　　　　　　　（東京都世田谷区）

・当第1四半期においては、マンション売上計上戸数が前年同期に比べ減少しましたが、賃貸住宅事業の売上等の増加により、増収となりました。

・この結果、当セグメントの営業収益は前年同期に比べ1,575百万円増収の70,844百万円となり、営業利益は244百万円増益の1,269百万円となりました。

・当第1四半期の営業収益は通期見込みの約17%の水準となっておりますが、これはマンション等の竣工及び顧客への引渡しが年度末に集中する傾向にあることによる季節要因であります。

（注）1. 金額は消費税等抜きで表示しております。

2. 営業収益には、セグメント間の内部営業収益又は振替高を含めております。

3. 他社との共同事業物件の売上計上戸数及び金額は当社持分によっております。

（d）海外事業

・当第1四半期においては、一過性の収益を計上したこと等により、増収となりました。

・この結果、当セグメントの営業収益は前年同期に比べ6,945百万円増収の20,540百万円となり、営業利益は7,686百万円増益の11,475百万円となりました。

（注）1. 金額は消費税等抜きで表示しております。

2. 営業収益には、セグメント間の内部営業収益又は振替高を含めております。

（e）投資マネジメント事業

・当第1四半期においては、当社等が出資しているファンドの物件売却に伴う分配収入が増加し、増収となりました。

・この結果、当セグメントの営業収益は前年同期に比べ254百万円増収の5,835百万円となり、営業利益は579百万円増益の1,574百万円となりました。

（注）1. 金額は消費税等抜きで表示しております。

2. 営業収益には、セグメント間の内部営業収益又は振替高を含めております。

（f）設計監理事業

・㈱三菱地所設計において、「大手町フィナンシャルシティ グランキューブ 及び 宿泊施設棟」（東京都千代田区）等の設計監理業務他の収益を計上しました。

・当第1四半期においては、設計監理収益及び内装工事収益は1件当たり金額が増加したことにより増収となりました。

・この結果、当セグメントの営業収益は前年同期に比べ838百万円増収の3,592百万円となり、営業損失は304百万円改善し201百万円となりました。

・当第1四半期の営業収益は通期見込みの約18%の水準となっておりますが、これは業務の完成が年度末に集中する傾向にあることによる季節要因であります。

（注）1. 金額は消費税等抜きで表示しております。

2. 営業収益には、セグメント間の内部営業収益又は振替高を含めております。

（g）ホテル事業

・ホテル事業統括会社である㈱ロイヤルパークホテルズアンドリゾーツを中心に、「ロイヤルパークホテルズ」各ホテルの体質強化及び「ロイヤルパークホテル　ザ（＋都市名）」のブランド名による新たなホテル事業の展開を図っております。

・当第1四半期においては、宿泊部門収益等が増加したことにより、営業収益は前年同期に比べ394百万円増収の8,431百万円となり、営業利益は158百万円増益の610百万円となりました。

（注）1. 金額は消費税等抜きで表示しております。

2. 営業収益には、セグメント間の内部営業収益又は振替高を含めております。

（h）不動産サービス事業

・当第1四半期においては、取扱件数及び1件当たりの手数料が増加したことにより、不動産仲介収益は増収となりました。

・この結果、当セグメントの営業収益は前年同期に比べ2,258百万円増収の5,187百万円となり、営業損失は370百万円改善し237百万円の損失を計上しました。

（注）1. 金額は消費税等抜きで表示しております。

2. 営業収益には、セグメント間の内部営業収益又は振替高を含めております。

(2) キャッシュ・フロ－の状況

当第1四半期末における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、税金等調整前四半期純利益、長期借入れ等による収入、たな卸資産の増加、有形固定資産の取得等による支出により、340,237百万円となりました。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

当第1四半期における営業活動によるキャッシュ・フローは、59,339百万円の資金の減少（前年同期比△46,520百万円）となりました。これは、税金等調整前四半期純利益45,391百万円に非資金損益項目である減価償却費18,019百万円等を調整した資金の増加に対し、たな卸資産の増加等により資金が減少したことによるものであります。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

当第1四半期における投資活動によるキャッシュ・フローは、73,666百万円の資金の減少（前年同期比△28,796百万円）となりました。これは有形固定資産の取得等によるものであります。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

当第1四半期における財務活動によるキャッシュ・フローは、64,112百万円の資金の増加（前年同期比＋24,861百万円）となりました。これは長期借入れ等によるものであります。

(3) 事業上及び財務上の対処すべき課題

当第1四半期において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。

当社の財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針の内容の概要、基本方針の実現に資する特別な取組みの内容の概要、基本方針に照らして不適切な者によって当社の財務及び事業の方針の決定が支配されることを防止するための取組みの内容の概要、並びに各取組みに対する当社取締役会の判断及びその理由は、以下の通りであります。

なお、当社は、平成28年6月29日開催の当社第117回定時株主総会における承認決議に基づき、当社株式の大量取得行為に関する対応策（以下「本プラン」といいます。）を更新しております。

また、平成23年6月1日に平成23年度を初年度とする中長期経営計画「BREAKTHROUGH 2020」（平成23～32年度）を策定・公表しております。

一　基本方針の内容の概要

当社は、当社の財務及び事業の方針の決定を支配する者は、当社の企業価値の源泉を理解し、当社が企業価値ひいては株主共同の利益を継続的かつ持続的に確保、向上していくことを可能とする者である必要があると考えています。
当社は、当社の支配権の移転を伴う買収提案についての判断は、最終的には当社の株主全体の意思に基づき行われるべきものと考えております。また、当社は、当社株式について大量買付がなされる場合、これが当社の企業価値・株主共同の利益に資するものであれば、これを否定するものではありません。
しかし、株式の大量買付の中には、その目的等から見て企業価値・株主共同の利益に対する明白な侵害をもたらすもの、株主に株式の売却を事実上強要するおそれがあるもの等、大量買付の対象となる会社の企業価値・株主共同の利益に資さないものも少なくありません。
また、当社株式の大量買付を行う者が当社の企業価値の源泉を理解し、これらを中長期的に確保し、向上させられるのでなければ、当社の企業価値・株主共同の利益は毀損されることになります。
当社としては、このような当社の企業価値・株主共同の利益に資さない大量買付を行う者は、当社の財務及び事業の方針の決定を支配する者として不適切であり、このような者による大量買付に対しては必要かつ相当な対抗をすることにより、当社の企業価値・株主共同の利益を確保する必要があると考えます。

二　基本方針の実現に資する特別な取組みの内容の概要

（イ）基本方針の実現に資する特別な取組み

当社グループの企業価値は、不動産に関連する様々な事業・資産のポートフォリオをベースとし、これらの組み合わせや相互補完によりもたらされるシナジーにより高められると共に、不動産事業に関する専門的な知識、深い経験、ノウハウによって支えられています。具体的には、従来から強みがあり、収益の柱となっている、資金投下によりデベロップメント事業を行う「投資開発事業領域」と、「オフィス（ＰＭ・リーシング）」、「商業・物流」、「投資マネジメント」、「設計監理」、「ホテル」、「不動産サービス」等、グループ力を生かしてソリューションサービスを提供する「マネジメント・サービス事業領域」との間のバリューチェーンを強化し、ハード・ソフト一体で顧客起点の価値創造を行うという視点から、オフィスビル、住宅、商業施設、物流施設、ホテル等の開発やこれらを組み合わせた複合開発、更にはより広範にわたる面的な開発等、様々なプロジェクトを推進しております。こうした様々な事業の推進にあたっては各ステークホルダーとの信頼関係の構築が不可欠であり、長期的視野に立った総合的なまちづくりが事業価値の最大化につながる重要な要素と考えております。

平成23年度を初年度とする中長期経営計画「BREAKTHROUGH 2020」（平成23～32年度）においては、国内市場の成熟化やグローバル化等、当社グループを取り巻く経営環境の変化を踏まえ、より長期的な視点で経営方針を定めるべく、10年間の長期基本戦略と3年間の中期戦略を定め、着実に事業に取り組んで参りました。平成26年度からの中期経営計画では、本計画期間を、「企業価値向上を実現する３年間」と位置付けており、成長性、効率性、健全性に関する全社計数目標を設定し、各事業領域における開発機能の更なる強化や、グループ内の連携、バリューチェーンの強化を推進すると共に、中期経営計画を実現するための組織体制の整備を行っております。あわせて、財務体質の強化を目的とした資産ポートフォリオマネジメント及びリサーチ機能の拡充等による経営基盤の強化、適切な経営資源配分による事業ポートフォリオマネジメントの推進等を全社テーマとして設定し、災害に強いまちづくりへの意識を重視しながら、人々のワークスタイル・ライフスタイルへの安心・安全・快適を軸にした新たな価値の提案・提供を行い、グループとして持続的に成長し社会に貢献する会社を目指し、企業価値・株主共同の利益の向上に鋭意取り組んでおります。

また、当社においては、コーポレートガバナンス機能の充実は、経営上の最重要課題の一つであるとの認識の下、多様なバックグラウンドを有する社外取締役を複数選任すると共に、取締役の任期を1年とする等、コーポレートガバナンス機能の強化を図って参りました。そのような中、取締役会による経営監督機能の更なる強化、並びに業務執行における権限・責任の明確化及び意思決定の迅速化を推進すると共に、経営の透明性・客観性の向上を図るべく、平成28年6月29日開催の当社第117回定時株主総会での承認を経て、指名委員会等設置会社へ移行いたしました。移行後は、全15名中7名を独立した社外取締役が占める取締役会の下で、独立した社外取締役が過半数を占める指名・監査・報酬の3委員会が設置される体制となることから、当該体制において、当社の中長期的な企業価値向上に資する、効率的かつ実効性のあるコーポレートガバナンス機能の更なる高度化を図って参ります。

当社の利益配分については、株主の皆様に対する安定的な利益還元に努めていくことを基本としながら、丸の内再構築をはじめとする今後の事業展開に伴う資金需要にも配慮しつつ、当社グループの業績の水準等を総合的に勘案し、連結配当性向25～30%程度を目処として決定していきたいと考えております。

（ロ）基本方針に照らして不適切な者によって当社の財務及び事業の方針の決定が支配されることを防止するため

　　　の取組み（本プラン）の内容の概要

1. 本プランの目的

本プランは、当社の財務及び事業の方針の決定を支配する者として不適切な者によって当社の財務及び事業の方針の決定が支配されることを防止し、当社の企業価値・株主共同の利益に反する大量買付を抑止すると共に、大量買付が行われる際に、当社取締役会が株主の皆様に代替案を提案したり、あるいは株主の皆様がかかる大量買付に応じるべきか否かを判断するために必要な情報や時間を確保すること、株主の皆様のために交渉を行うこと等を可能とすることを目的としております。

2. 本プランの概要

本プランは、当社株券等の20%以上を取得しようとする者が現れた際に、買収者に事前の情報提供を求めるなど、上記の目的を実現するために必要な手続を定めております。買収者は、本プランに係る手続に従い、当社取締役会において本プランに定める新株予約権の無償割当ての不実施に関する決議がなされた場合に、当該決定時以降に限り当社株式の大量買付を行うことができるものとされています。

当社は、本プランにおける対抗措置の発動の判断について、取締役の恣意的判断を排するため、当社経営陣から独立した当社社外取締役等のみから構成される独立委員会において、その客観的な判断を経るものとしております。

買収者は、買付の開始に先立ち、買付の内容の検討に必要な所定の情報を提供するものとされ、また、独立委員会は、当社取締役会に対しても、買収者の買付の内容に対する意見や代替案等の情報を提供するよう要求することができます。

独立委員会は、買付の内容や当社取締役会の代替案の検討、買収者との協議・交渉等を行い、かかる検討等の結果、買収者が本プランに定められた手続に従わない場合や当社株式の大量買付が濫用的な買付等である場合等、本プラン所定の発動要件を満たす場合には、当社取締役会に対して、買収者による権利行使は原則として認められないとの行使条件及び当社が買収者以外の者から当社株式と引換えに新株予約権を取得できる旨の取得条項が付された新株予約権を、その時点の当社を除く全ての株主に対して新株予約権無償割当ての方法により割り当てる対抗措置の発動を勧告します。当社取締役会は、独立委員会の勧告を最大限尊重して、新株予約権の無償割当ての実施又は不実施等に関する決議を行います。また、当社取締役会は、これに加えて、本プラン所定の場合には、株主意思確認総会を招集し、株主の意思を確認することがあります。

本プランに従って新株予約権の無償割当てがなされ、その行使又は当社による取得に伴って買収者以外の株主の皆様に当社株式が交付された場合には、1個の新株予約権につき、最大1株までの範囲内で当社取締役会が定める数の当社株式が発行されることから、買収者の有する当社の議決権割合は、最大約50%まで希釈化される可能性があります。

本プランの有効期間は、原則として、平成28年6月29日開催の第117回定時株主総会終結後3年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時株主総会終結の時までとなっております。

三　具体的取組みに対する当社取締役会の判断及びその理由

当社の中長期経営計画、コーポレートガバナンスの強化及び株主に対する安定的な利益還元等の各施策は、当社の企業価値・株主共同の利益を継続的かつ持続的に向上させるための具体的方策として策定されたものであり、まさに当社の基本方針に沿うものです。

また、本プランは、当社株式に対する買付等が行われた際に、当社の企業価値・株主共同の利益を確保するための枠組みであり、基本方針に沿うものです。特に、本プランについては「企業価値・株主共同の利益の確保又は向上のための買収防衛策に関する指針」の定める三原則の要件を完全に充足していること、第117回定時株主総会において株主の皆様の承認を得ていること、一定の場合に株主意思確認総会において株主意思を確認することとしていること、及び取締役の任期は1年であり、また当社取締役会によりいつでも本プランを廃止できるとされていること等株主意思を重視するものであること、独立性の高い社外取締役によって構成される独立委員会が設置され、本プランの発動に際しては必ず独立委員会の判断を経ることが必要とされていること、独立委員会は当社の費用で第三者専門家を利用し助言を受けることができるとされていること等により、その公正性・客観性が担保されており、企業価値・株主共同の利益に資するものであって、当社の会社役員の地位の維持を目的とするものではありません。

　(4) 研究開発活動

該当事項はありません。

　(5) 経営成績に重要な影響を与える要因及び経営戦略の現状と見通し

当不動産業界におきましては、分譲マンション市場において、用地取得競争は依然厳しい状況が続き、施工費も未だ高い水準にありますが、特に都心部において成約率や販売単価等の指標は好調な状態を示しています。一方で、物件によってその特性や販売価格による好不調の二極化が顕著になりつつあります。J-REIT市場は、マイナス金利政策導入後、投資口価格が上昇に転じたほか、新規上場も増加するなど、再び活性化しております。また、賃貸オフィス市場においては、引き続き空室率の改善が見られ、回復基調が継続しております。

当社グループは、このように市場や事業を取り巻く外部環境が変化する中、着実に事業に取り組んで参りましたが、今後も経営環境の変動、市場の変化に的確に対応し、経営の効率化、収益力の強化を図って参る所存であります。

　(6) 資本の財源及び資金の流動性についての分析

当社グループの財源については、ビル賃貸事業が主力事業であることから、引き続き長期・固定資金を主体に調達しております。今後も、期間中の金利状況や、調達済有利子負債の償還期間等とのバランスも考慮しながら、調達手段に柔軟性を持たせつつ運営を行って参る所存であります。

第3 【提出会社の状況】

1 【株式等の状況】

(1) 【株式の総数等】

①【株式の総数】

②【発行済株式】

　（注）「提出日現在発行数」欄には、平成28年8月1日からこの四半期報告書提出日までの新株予約権の行使により発行された株式数は含まれておりません。

(2) 【新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

(4) 【ライツプランの内容】

該当事項はありません。

(5) 【発行済株式総数、資本金等の推移】

(6) 【大株主の状況】

当四半期会計期間は第1四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

(7) 【議決権の状況】

当第1四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日（平成28年3月31日）に基づく株主名簿による記載をしております。

①【発行済株式】

（注）1.「完全議決権株式（その他）」には㈱証券保管振替機構名義の株式2,000株（議決権2個）が含まれております。

　　  2.「単元未満株式」には当社所有の自己株式749株、㈱証券保管振替機構名義の株式462株が含まれております。

②【自己株式等】

2 【役員の状況】

該当事項はありません。

第4 【経理の状況】

1. 四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号。以下「四半期連結財務諸表規則」という。）に基づいて作成しております。

なお、四半期連結財務諸表規則第5条の2第2項により、四半期連結キャッシュ・フロー計算書を作成しております。

2. 監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、第1四半期連結会計期間（平成28年4月1日から平成28年6月30日まで）及び第1四半期連結累計期間（平成28年4月1日から平成28年6月30日まで）に係る四半期連結財務諸表について、新日本有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。

1 【四半期連結財務諸表】

(1) 【四半期連結貸借対照表】

(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第1四半期連結累計期間】

【四半期連結包括利益計算書】

【第1四半期連結累計期間】

(3) 【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】

【注記事項】

（会計方針の変更）

平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱いの適用

法人税法の改正に伴い、「平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱い」（実務対応報告第32号 平成28年6月17日）を当第1四半期連結会計期間に適用し、平成28年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物に係る減価償却方法を定率法から定額法に変更しております。

この結果、当第1四半期連結累計期間の営業利益、経常利益及び税金等調整前四半期純利益はそれぞれ333百万円増加しております。

（追加情報）

「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第26号 平成28年3月28日）を当第1四半期連結会計期間から適用しております。

（四半期連結貸借対照表関係）

1 偶発債務

(1) 保証債務

下記の金融機関借入金に対し債務保証を行っております。

住宅購入者の保証債務は、主として購入者の住宅ローンに関する抵当権設定登記完了までの金融機関に対する連帯保証債務であります。

(2) 事業引受保証

下記の金融機関借入金に対し事業引受保証を行っております。

ロックフェラーグループ社は、Flushing Commons Property Owner,LLC、TRCC/Rock Outlet Center,LLC及びRG-IPA NG Phase I,LLCの事業について、債権者に対し持分相当額の事業引受保証を行っております。

また、三菱地所アジア社は、Market Street Office Trustee Pte.Ltd.及びAllamanda Residential Development Pte.Ltd.の事業について、債権者に対し持分相当額の事業引受保証を行っております。

(3) 追加出資義務

下記の金融機関借入金の返済義務に関連し追加出資義務を負っております。

大手町デベロップメント特定目的会社への追加出資義務については、当社の出資割合である50%となります。

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

*1 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第1四半期連結累計期間（自　平成27年4月1日　至　平成27年6月30日）

　　　配当金支払額

Ⅱ　当第1四半期連結累計期間（自　平成28年4月1日　至　平成28年6月30日）

　　　配当金支払額

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前第1四半期連結累計期間（自　平成27年4月1日　至　平成27年6月30日）

1. 報告セグメントごとの営業収益及び利益又は損失の金額に関する情報

（注）1. 「その他の事業」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、情報システムの開発・保守

 管理、給与厚生研修関連業務の受託等を行っております。

2. セグメント利益又は損失の調整額△2,936百万円には、セグメント間取引消去710百万円、各報告セグメントに

 配分していない全社費用△3,647百万円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない

 一般管理費等であります。

3. セグメント利益又は損失は、四半期連結損益計算書における営業利益の額と調整しております。 

Ⅱ　当第1四半期連結累計期間（自　平成28年4月1日　至　平成28年6月30日）

1. 報告セグメントごとの営業収益及び利益又は損失の金額に関する情報

（注）1. 「その他の事業」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、情報システムの開発・保守

 管理、給与厚生研修関連業務の受託等を行っております。

2. セグメント利益又は損失の調整額△5,186百万円には、セグメント間取引消去382百万円、各報告セグメントに

 配分していない全社費用△5,568百万円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない

 一般管理費等であります。

3. セグメント利益又は損失は、四半期連結損益計算書における営業利益の額と調整しております。

（企業結合等関係）

事業分離

(1) 事業分離の概要

 　①分離先企業の名称

 　　日本テーマパーク開発株式会社

 　②分離した事業の内容

 　　連結子会社　藤和那須リゾート株式会社

 　　事業の内容　遊園地・ホテルの運営及び別荘地の販売・管理

 　③事業分離を行った主な理由

 　　当社の連結子会社である三菱地所レジデンス㈱では、「事業の選択と集中の明確化と加速」を推進しており、ノンコア事業については撤退する方針を定めております。同社子会社の藤和那須リゾート㈱による本事業はノンコア事業と位置づけられており、売却先の親会社である日本駐車場開発㈱と協議を重ねてまいりました。今般、両社で売買条件の合意に至ったことから、三菱地所レジデンス㈱が保有する藤和那須リゾート㈱の全株式を譲渡したものです。

 　④事業分離日

 　　平成28年5月31日

 　⑤法的形式を含むその他取引の概要に関する事項

 　　受取対価を現金等の財産のみとする株式譲渡

(2) 実施した会計処理の概要

 　①移転損失の金額

 　　10,062百万円

 　②移転した事業に係る資産及び負債の適正な帳簿価額並びにその主な内訳

 　　流動資産　　　4,972百万円

 　　固定資産　　　5,848百万円

 　　資産合計　　 10,821百万円

 　　流動負債　　　　524百万円

 　　固定負債　　　　234百万円

 　　負債合計　　　　759百万円

 　③会計処理

 　　藤和那須リゾート㈱の連結上の株主資本相当額と、対価として当社が受け取った財産の時価との差額は、事業譲渡に関する他の費用と併せて、前連結会計年度において「事業譲渡損失引当金繰入額」として特別損失に10,570百万円計上しております。

(3) 分離した事業が含まれていた報告セグメント

 　　住宅事業セグメント

(4) 四半期連結累計期間に係る四半期連結損益計算書に計上されている分離した事業に係る損益の概算額

 　　営業収益　　　　983百万円

 　　営業損失　　　　104百万円

（1株当たり情報）

1株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎並びに潜在株式調整後1株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下の通りであります。

（重要な後発事象）

取得による企業結合

 (1) 企業結合の概要

　　①被取得企業の名称及びその事業の内容

　　　名称　　　　大日本企業株式会社

　　　事業の内容　不動産の保有

　　②企業結合を行う主な理由

当社におけるポートフォリオの価値向上に向けた取組みの一環として、不動産を保有する会社の株式を取得しました。

　　③企業結合日

 　　 平成28年7月5日

    ④企業結合の法的形式

      株式取得

    ⑤結合後企業の名称

      大日本企業株式会社

    ⑥取得した議決権比率

      100.0%

    ⑦取得企業を決定するに至った主な根拠

株式を取得した結果、当社が被取得企業を実質的に支配することとなったためであります。

 (2) 被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳

     現金及び預金　　　　　　　56,000百万円

 　　取得原価　　　　　　　　　56,000百万円

 (3) 主要な取得関連費用の内容及び金額

     影響額が軽微であるため、記載を省略しております。

 (4) 発生したのれんの金額、発生原因

現在算定中であります。

2 【その他】

該当事項はありません。

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。

　当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている三菱地所株式会社の平成28年4月1日から平成29年3月31日までの連結会計年度の第1四半期連結会計期間（平成28年4月1日から平成28年6月30日まで）及び第1四半期連結累計期間（平成28年4月1日から平成28年6月30日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書、四半期連結キャッシュ・フロー計算書及び注記について四半期レビューを行った。

四半期連結財務諸表に対する経営者の責任

　経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

監査人の責任

　当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。

　四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。

　当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。

監査人の結論

　当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、三菱地所株式会社及び連結子会社の平成28年6月30日現在の財政状態並びに同日をもって終了する第1四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。

利害関係

　会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以　上